石原慎太郎東京都知事は２４日の記者会見で新党を結成した場合の綱領について「私が参加するなら憲法破棄を持ち出す。時の政府が破棄して新しいのを作ればいい。改正は手間取って仕方ない」と述べ、憲法改正でなく破棄を盛り込む考えを示した。

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市が全職員を対象に労働組合活動への関与などを問うアンケートをした問題で、市職員ら１１１人が２４日、調査担当で市特別顧問の野村修也弁護士の懲戒請求書を、野村氏が所属する第二東京弁護士会に送付した。 　懲戒請求書では、労組活動への参加や労組加入の有無を尋ねるアンケートについて、思想・良心の自由を保障する憲法や使用者の支配介入を禁じた労働組合法に反していると指摘。アンケートを作成した野村氏の行為は「弁護士としての品位を失うべき非行に相当する」とした。 　懲戒請求の代表者で「なかまユニオン」大阪市職員支部の矢野幸一支部長は２４日の記者会見で、「回答を業務命令とした橋下徹市長に根本的な責任があるが、実行責任者は野村弁護士。アンケートの大義名分は労組の実態解明だが、職員の人権を守りつつ法の範囲内でやるべきだ」と述べた。（南出拓平） 購読されている方は、続きをご覧いただ

活用事業　県教委、反響に驚き 就職していない大学院博士課程修了者らを県立高校に配置する静岡県教委の「オーバードクター等活用事業」に、定員の２倍以上の７２人が応募したことがわかった。県教委は「予想以上の反響」と驚いている。 この事業は、大学院博士課程を修了しながら大学や企業などに就職先が見つからない「オーバードクター」らを、新年度から県立高校に配置し、理数系生徒の学力向上や教育現場の指導力向上を図ることが狙い。全国的にも珍しい取り組みで、雇用創出にも期待がかかっている。採用枠は３２人程度で、今月１７日まで応募書類を受け付けていた。 理数系科目や農・工業などに関する博士号取得者を常勤講師とする「サイエンスエキスパート」枠には３３人（募集予定１０人程度）、理数系科目や外国語、芸術、防災などに関する博士、修士号取得者を非常勤講師とする「博士・修士派遣」には３９人（同２２人程度）の応募があった。

橋下大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の大阪市議団について市職員が橋下市長にメールで苦情を申し出た問題で、維新市議団は２４日、３３人の全所属市議を緊急招集し、「社会人としてのマナーに反することがあったなら、戒めてほしい」と注意を呼びかけた。 問題のメールでは、維新市議団について「一番程度が低く、（要求などが）露骨になっている。特に若い議員を再教育すべきだ」などと指摘。橋下市長は謝罪のメールを返し、市議団に対応を指示していた。 坂井良和団長は会合で、「市民の信頼を揺るがせたことを深くおわびする」と陳謝。指摘された内容を事実確認する調査チームの設置や、新人議員２０人の指導を強化する方針を表明した。 橋下市長は市役所で報道陣に「国政に足をかけると偉そうに言っておいて、こういう問題が起きれば有権者は一気に冷める。市議団も襟を正すと言っているので１回は許してほしい」と述べた。

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪維新の会の大阪市議が市職員に対し、支持者の要望を聞くよう求める「口利き」をしている――。維新代表の橋下徹市長のもとに、市議を手厳しく批判する市職員の告発メールが届いていたことがわかった。橋下氏は議員の口利きや要望内容を市側がすべて記録・公開する方針を固めたばかり。市職員に謝罪のメールを早速送り、口利き記録化の徹底を再度表明した。 　「維新の議員からの接触が一番程度が低く、露骨」。市職員の市長宛てメールは、維新市議の態度を厳しく批判していた。「内容を言わずに呼びつけ、支持者を連れてきて我々をいきなり詰問する」「特に若い議員、社会人としてのマナーから再教育すべきだ」……。この市職員は橋下氏に対し、議員からの接触すべてを記録化すべきだと提案していた。 　橋下氏は２３日、「申し訳ありません。代表として維新の会に伝えます」と返信した。維新市議団の坂井良和団長は２４日

印刷 　衆院が一票の格差を是正できないまま、２５日を迎える。翌２６日からは最高裁が違憲状態と指摘したのに端を発する「違法状態」に陥るが、与野党に危機意識は極めて薄い。将来、司法が「選挙無効」を宣言する可能性も出ている。 　川端達夫総務相は２４日の記者会見で「早く政党間協議で結果を出して欲しい。決して好ましいことではない」と述べ、与野党に結論を出すよう促した。横路孝弘衆院議長も同日、「各党協議の一層の深まりを期待する」との談話を出した。 　だが、２大政党の幹部は「野党には責任がないのか。与野党共通の責任ではないか」（民主党・輿石東幹事長）「みんなが悪いという議論に乗らない」（自民党・谷垣禎一総裁）と、責任をなすりつけ合う状況だ。国会は今後、新年度予算案や消費増税法案で与野党攻防が激化するだけに「落ち着いて議論する環境ではなくなる」（自民党幹部）のが実情。協議再開の見通しは立っていない。 購読

大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２４日、戦争の放棄をうたった憲法９条の改正について「一定期間議論して、日本人全体で決めなければいけない」と述べ、２年かけて国民的議論をした上で、国民投票を実施すべきだとの考えを明らかにした。次期衆院選の政権公約となる「船中八策」に、憲法改正手続きを盛り込む方針だ。 橋下市長は記者団に９条は「他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観。国民が（今の）９条を選ぶなら僕は別のところに住もうと思う」と述べた。 また、消費増税については「今のような社会、年金、医療保険システムが前提なら、砂漠に水をまくようなものだ。抜本的に社会システムを変え、どこから税を取るかという話をしないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。【原田啓之】