受託年金2000億円、大半が消失 ＡＩＪ投資顧問 「高収益」と虚偽 金融庁、きょう業務停止命令：日本経済新聞国内独立系の投資顧問会社、AIJ投資顧問（東京・中央、浅川和彦社長）が企業年金から運用受託していた約2000億円の大部分が消失していることが23日、証券取引等監視委員会の検査でわかった。長期にわたって高い運用収益を上げているとの虚偽の情報を顧客に伝え、実態を隠していた疑いがあるとして、金融庁は24日、AIJに業務停止命令を出す。年金運用会社のずさんな実態が判明したことは、企業年金の運営に深刻な影
世界の雑記帳：消える「マドモワゼル」、フランスの行政文書で使用禁止に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
［パリ ２３日 ロイター］ フランスのフィヨン首相は、今後同国の行政文書に、未婚女性の敬称「マドモワゼル」を使用しないと発表した。国内の女性団体が昨年９月、この単語の使用が性差別に当たると陳情しており、首相がこれに対応した形となった。 首相は、正当な理由なく女性の婚姻区分を示す単語が書類に使用されていると言及。新たに印刷する書類から「マドモワゼル」は消去され、女性を示す性別欄は「マダム」で統一されることになる。なお男性には従来から選択肢がなく、一律で「ムッシュ」となっている。 「マドモワゼル」には、若さや未熟といった意味合いも含まれ、一定の年齢に達しても結婚しない女性にとってそぐわない言葉だった。
名古屋市：ホームページ、閲覧不可能に…大量アクセスで - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市の公式ホームページ（ＨＰ）が２４日午後１時ごろから、外部からの大量のアクセスにより閲覧できなくなったことが分かった。ＨＰを管理する市政情報課によると、前日夕から大量のアクセスが続いていたといい、復旧作業を続けている。 市のＨＰを巡っては２２日に、東山動植物園のＨＰに何者かによって「南京大虐殺を認めてください」などと不正な書き込みがあった。【山田一晶】
携帯電波で席特定、カンニング防止 東工大が開発 - 日本経済新聞
入学試験などの会場で携帯電話を使うと、電波が出ている座席をたちどころに特定できるシステムを、東京工業大のチームが開発した。ネットやメールを使ったカンニングなど不正防止につながると期待される。昨年2月の京都大入試で、受験者が問題をインターネットの質問サイトに投稿した不正を受けて開発した。阪口啓准教授（情報通信工学）は「高い精度でリアルタイムに位置を特定することができ、社会問題となっている入試の不
橋下市長「記者クラブが質問通告」と誤ツイート : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２４日朝、平松邦夫・前市長の記者会見を巡り、「（報道機関２１社が加盟する）市政記者クラブは事前に質問事項を市役所に提出するというバカなルールに従っていた」と、ツイッターに書き込んだ。 記者クラブが事前に質問項目を渡していた事実はなく、記者クラブ側は「事実誤認だ」と、橋下市長に指摘した。直後に橋下市長はツイッターで、「事実誤認だから論争の余地なし、訂正します」と記した。 朝のツイッターで橋下市長は「鋭い記者からの突っ込みや、核心を突いた質問にはこっちだって詰まるし、表情が変わるんだ。そういうところを読み取ってまた突っ込んだり、追加取材したり。それが報道じゃないか。こっちも誤っていたなと思えば修正する」とつぶやいていた。
2011年「日本の広告費」、2.3％減の5兆7096億円 後半に出稿回復 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
電通が23日発表した2011年の総広告費「日本の広告費」によると、昨年の国内広告市場は前年比2.3％減の5兆7096億円だった。3月に発生した東日本大震災を受け、国内広告市場は4～6月期に低迷したものの、年後半に広告主の出稿意欲が回復した。媒体別では、インターネット広告と衛星メディアが前年を上回ったが、ほかはすべての項目で下回った。もっとも、テレビ広告は全体で0.5％減と微減にとどまり、そのうちスポット広告費は微増（0.7％増）だった。 総広告費は7兆円を超えた2007年をピークに、4年連続で前年を下回った。2010年は、リーマンショックによる景気低迷からの回復傾向が見られ、バンクーバー冬季五輪やサッカーのワールドカップ（W杯）などの大イベントも後押ししたが、2011年は震災のほか欧州金融危機や円高、タイの洪水被害などが日本経済を直撃した。ただ、四半期別にマス4媒体の広告費増減率を見ると、
低価格・低賃金なのに過剰サービス - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
話題のワタミ労災事件に関連して、興味深いブログの記事がありました。 http://d.hatena.ne.jp/Lacan2205126/20120222/1329895239（『ブラック企業と旧日本軍』(ワタミ化と東南アジア化)） ・・・それは低賃金、長期労働なのに現場の労働のモラルハザードが起きていない点である。それどころか賃金低下、サービスの価格低下に反比例するかのように神経症的にサービスを特化させている印象すらある。これはわが国外食産業で象徴的だ。 ・・・しかし我が国の外食産業サービスは独自の進化を経ている。低価格化の価格競争に勝つため、さらに物的コストを必要としない従業員の『お客様サービス』を上乗せして対抗しようとする。その結果、低価格・低賃金なのに過剰サービスという単純な行動ファイナンスでは解析不能な現象が起きているのだ。何故、解析が不能なのかというと『従業員のモラルハザード』
【主張】河村氏の南京発言 これで問題視されるとは - MSN産経ニュース
南京事件をめぐる河村たかし名古屋市長の発言をめぐり、姉妹都市関係にある中国南京市が名古屋市との交流を当面中止すると発表した。「河村市長は南京大虐殺の史実を否定、南京人民の感情を著しく傷つけた」との理由からだ。 中国外務省のアジア局長も、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長に「歴史の歪曲（わいきょく）」と強い不満を表明した。 歴史問題をめぐる中国の理不尽な対応は今に始まったことではないが、日本の政府やメディアまでが中国側に立って河村氏を批判しているのは理解に苦しむ。 問題にされたのは河村市長が２０日、名古屋市で南京市訪問団との面談で発言した内容である。 河村氏は南京で終戦を迎えた父親が南京の人々から温かいもてなしを受け、お礼に桜の木をプレゼントしたことなどを話し、その背景について「南京事件はなかったのではないか」と述べた。 断定的な表現を避け、極めて穏当な発言である。 しかし、藤村修官房長官は「非
橋下市長が謝罪…「維新議員、程度悪い」職員直訴 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「常識がない。担当でない場合でも、議員の力を借りて詰問してくる。特に若い議員の社会人としてのマナーを再教育すべきだ」。 「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長に２３日、市職員から送り付けられたメールには、維新市議団についての苦言が事細かにつづられていた。橋下市長はすぐに謝罪のメールを返し、維新も２４日に全所属議員を緊急招集、注意喚起する方針を決めた。 橋下市長は就任後、自らのメールアドレスを全職員に公開。内部告発や職務上の課題などを受け付け、独自に情報収集している。 問題のメールは、橋下市長就任で与党となった維新市議団の振る舞いについて「一番程度が悪く、（要求などが）露骨になっている。無理強いが多くなった」と指摘。「内容を言わず呼びつけ、支持者を連れてきて我々を詰問するなど、民間では、ありえるんでしょうか？」と疑問を投げかけた。 さらに「与党だから、むげに断れない」と苦しい心境を吐露し、「
橋下市長の職員アンケート、隠された本当の狙いとは マキァヴェッリ先生ならこう考える（17） | JBpress (ジェイビープレス)
橋下徹大阪市長が、大阪市職員に対して組合活動や選挙活動の有無などを訊ねるアンケートを取ったことが話題になっています。 組合側が不当労働行為に当たるとして大阪府労働委員会に救済を申し立てたこともあってか、組合はもちろん、法曹界や法学界からも反対の声が上がっているようです。 橋下大阪市長はもともと弁護士です。彼自身、「法的にぎりぎりのところを狙っている」と言っているくらいですから、アンケートは法的にグレーゾーンに当たるのでしょう。 橋下市長の狙いは、こうした組合の反発があることを想定しており、組合との闘争で注目を集め大阪維新の会の支持者を増やそうとしていると見ている人が多いようです。実際そのような意図もあるでしょうが、それだけが理由でしょうか？ アンケート結果を橋下市長はどう使うのか 考えてみて下さい。反橋下派が言うように、アンケートに「勤務時間内に組合活動をやっていた。特定の政党の候補者の選
自分のメールは削除していた橋下市長――府知事時代に - オルタナ
大阪市役所庁舎 (C)Wikimedia Commons.大阪市が職員１５０人分の仕事用電子メールの調査を事前通知せずに行っている問題で、橋下徹市長は22日、「法的に問題はない。事前に通知していたら消去されてしまう」と述べ、調査の正当性を訴えた。ところが当の橋下市長は大阪府知事時代、府民から情報公開請求のあった知事メールを削除していた。 橋下市長は大阪府知事だった2008年12月、府民から情報公開請求のあった知事メールの内、９月以前のものを削除。12月26日には報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました」と語り、年明け１月５日の会見でも「公人といったって生身の人間ですし、やっぱり情報公開請求といったって濫用もあると思うんですね」とメール削除を正当化した。 大阪府の情報公開室は当時、知事のメールは情報公開の対象となるとの見方を示していた。自身の過去の行動を棚に上げての今回のメール調
中之島図書館を美術館に…橋下市長ら構想 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
集客施設への転用が検討されている大阪府立中之島図書館。奥は大阪市中央公会堂（大阪市北区で）＝金沢修撮影 ギリシャ神殿を模した外観で知られる国の重要文化財・大阪府立中之島図書館（大阪市北区）について、橋下徹・大阪市長と松井一郎・府知事が、美術館やカフェなど集客施設への転用を検討していることがわかった。昨年度３０万７６９５人の利用者があり、府立としては同市内唯一の図書館だが、約５０万冊の蔵書を他の施設に移し、隣接する赤レンガの市中央公会堂（重文）も含めて中之島一帯を都心部の観光ゾーンとして売り出す考えという。 橋下市長が「素晴らしい歴史的建造物で、図書館である必要はない。美術館利用はできないか」と、松井知事に検討を呼びかけた。府市特別顧問で、府市統合本部の都市魅力戦略会議座長の橋爪紳也・府立大教授も同調した。蔵書を府立中央図書館（東大阪市）、市立中央図書館（西区）に移し、にぎわい施設として活用
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AIJ、資料には「負け無し」の実績記載 年金消失問題 リーマンショックでも損失わずか - 日本経済新聞