大阪府議会は23日、18歳未満の子供に対する性犯罪の前歴者に、自治体への居住地届け出を義務づける全国初の「府子どもを性犯罪から守る条例」を賛成多数で可決した。 10月1日に施行する。府は「前歴者を更生に導き、被害をなくすため」と強調する。 条例は、強姦や強制わいせつなどの性犯罪で刑期を満了してから5年以内の者が府内に住む場合、住所、連絡先などを知事に届け出るよう義務づけた。違反者は5万円以下の過料。届け出で所在が確認できた前歴者に対し、社会復帰に向けた相談や必要な支援を行うとしている。相談などは研修を積んだ「社会復帰支援員」に委嘱する方針で、精神科医、臨床心理士、警察官などを想定している。 大阪弁護士会(中本和洋会長)は、「罪名、出所年月日」が届け出項目に含まれている点を問題視、「情報が漏えいした場合の被害が甚大なのに、情報の管理規定が不十分」などとして、制定に反対する会長声明を発表してい