自民党の安倍晋三元首相は2日、BS朝日の番組で、大阪市の橋下徹市長を「こういう時代に必要な人材だ」と評価した。橋下氏率いる「大阪維新の会」が首長主導の教育目標の設定などを掲げた教育関連条例案を大阪府議会や市議会に提出、府議会では可決したことなどを念頭に「教育条例についても、教育委員会が動かなかったことをちゃんとやっている」と指摘した。
電子書籍などの新しい出版市場が拡大していく中で、権利処理の複雑化や悪質な権利侵害に対抗するため、出版社側が付与を提案している著作隣接権について、日本漫画家協会が見解を示した。 「残念ながら否定的にならざるを得ない」――やなせたかし氏が理事長を務める社団法人日本漫画家協会が、出版者(社)への著作隣接権付与についてこのような見解を4月2日に発表した。 この動きは、電子書籍などの新しい出版市場が拡大していく中で、権利処理の複雑化や悪質な権利侵害に対抗するため、出版社側が付与を提案している著作隣接権について、著作者団体が見解を述べたもの。同協会の常任理事には、ウノ・カマキリ氏、さいとう・たかを氏、里中満智子氏、ちばてつや氏、松本零士氏などが名を連ねている。 同見解では、隣接権付与による権利情報管理と処理能力の向上がメリットだとする出版者側の主張に一定の理解を示しているが、個別の出版者に権利を付与す
民主党の小沢元代表に近い鈴木幹事長代理は、記者団に対し、消費税率引き上げ法案に抗議して、みずからも含め、合わせて29人が党の役職の辞表を提出したことを明らかにしました。 これに対して輿石幹事長は、記者会見で、慰留に努める考えを示しました。 消費税率引き上げ法案を巡っては、閣議決定当日の先月30日、小沢氏に近い牧厚生労働副大臣ら政務三役の4人が辞表を提出するなど、政府や党の役職の辞表を提出する動きが出ているほか、木内孝胤衆議院議員が、2日、離党届を提出ました。 こうしたなかで鈴木幹事長代理は、2日、記者団に対し、「預かっていた辞表を、役員会のあと、輿石幹事長宛てに提出した。先に政策調査会に提出されているものもあるので、全部で合わせて29人になる。理由は、一身上の都合だ」と述べました。 一方、これに先立って輿石幹事長や前原政策調査会長らは、党の役職の辞表が提出されたことへの対応を協議し、辞表は
2012/4/310:17 普遍的価値の擁護者としての「極右」―― リベラリズムのアイロニー 吉田徹 ヨーロッパの政界で「極右」が話題にならない日はないといってよい。主要なものだけを数えても、EU27カ国で20以上もの極右政党が存在しており、各国の国政選挙でも、ときによって20%近くの得票率を得るまでの存在になった。 「極右」というと、いまだに、スキンヘッドで部屋にナチスのハーケン・クロイツを掲げた愚連隊崩れというイメージで語られることが多い。そうでなくとも、たとえば最近では『ミレニアム1ドラゴン・タトゥーの女』(スティーグ・ラーソン)で描かれたように、ナチスだった経験を持つ年老いたファシストの集まりといった認識も根強い。 こうした描写はまったく間違いだというわけではないが、もはや「ファシスト」や「ネオナチ」といった形容詞でもって極右を語るのは、ミスリーディングという以上に、間違いに違い。
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