集団登下校「注意力鈍る」暴走事故続発で廃止も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
群馬県内では防犯上の理由から集団登下校を実施する小学校が増えているが、集団でいることに安心して危険に鈍感になるとして廃止したり、今後の内容を話し合ったりする学校もある。 集団登下校を実施している太田市のある小学校は「集団の方がドライバーは気付きやすい」と今後も変わらずに実施していく方針を強調した。高崎市内のある小学校も「ばらばらで帰ると低学年の子はきちんと道を覚えず、安全性が低くなる」と話す。 県教委スポーツ健康課によると、２０１０年度の県内の公立小学校と特別支援学校の小学部、幼稚園と特別支援学校の幼稚部の集団登下校の実施率は７２・６％で年々微増している。 京都府の事故を受け、同課は、各市町村と県立学校に登下校時の交通安全について注意喚起を促す通知を２４日付で出した。 一方、栃木県鹿沼市で昨年、集団登校中の児童の列にクレーン車が突っ込んで６人が死亡した事故などをきっかけに、前橋市立桃井小は
消費税、一気に１０％に…自民が対案提出へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は２６日、政府提出の消費税率引き上げ関連法案の対案を策定して、政府案の大幅修正を求める方針を固めた。 現行の年金制度の維持を柱として改善策を盛り込んだ社会保障基本法案（仮称）も提出する方向だ。政府の消費増税法案が〈１〉２０１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――と２段階での引き上げを定めているのに対し、対案では、一度に１０％に引き上げることを明記する方向で調整する。引き上げ時期は「１５年４月」とする案などが挙がっている。自民党は５月の大型連休明けに党内手続きを取り、法案を国会提出したうえで、民主党との修正協議に臨む構えだ。 自民党は対案で、消費増税法案が低所得者対策として定めた「簡素な給付措置」についても効力が疑わしいとして見直す方針。食料品などの生活必需品の税率を低く設定する「軽減税率」の導入を念頭に置いている。
「オファー」「プロパー」「ペンディング」……カタカナ語の「オトナ語」、どれだけ使われてる? : ガベージニュース
ライフネット生命保険は2012年4月25日、社会人が使う独特な言い回しを意味する「オトナ語」に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、「オトナ語」のうちカタカナ語や外来語が由来のものについて一番良く自分の職場で使われているものは「オファー」で、38.9％の人が利用されているという結果が出た。次いで「プロパー」「ペイ」「ペンディング」などの言い回しが続いている(【発表リリース】)。 今調査は2012年1月20日から27日にかけて、携帯電話経由のインターネット調査にて会社勤めをしている人に対して行われたもので、有効回答数は1000人。男女比は1対1、世代構成比は20代・30代・40代でほぼ均等割り当て。 大人、特に一般企業などで働く社会人において良く使われる、独特な言い回しを「オトナ語」と呼ぶそうだが、この「オトナ語」について調べたのが今回の調査(結果)。オトナ語には大きく「
節電に住民支持ない場合は再稼働容認…橋下市長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。
虚偽記載事件:小沢一郎元代表に無罪判決…東京地裁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。 事件では、東京地検特捜部が１０年２月、陸山会の事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）▽会計責任者だった元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）▽石川議員の後任の元秘書、池田光智被告（３４）＝いずれも１審有罪、控訴中＝を同法違反で起訴する一方、元代表を容疑不十分で不起訴とした。これに対し、事件を告発した市民団体から審査申し立てを受けた東京第５検察審査会は同年１０月、元代表を起訴すべきだとする２度目の議決を公
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