先日アクセス解析をしていたところ、一時的にだが2年前に掲載した、主要国の法人税率をグラフ化して精査する記事を読む人が急増しているのが判明した。掲載からほぼ2年が経過したこともあり、丁度良い機会でもあるので、今回データを最新のものに差し替えることにした。今回は現時点で確認が取れる最新の値、2011年分までを反映したものとなる。 用いるデータはOECD(経済協力開発機構、Organisation for Economic Co-operation and Development)の加盟諸国における法人税の推移を示した【OECD Tax Database】内にある、「C. Corporate and capital income taxes」の部分。このうち「Table II.1」が対象となる。このファイルには1981年-2011年のOECD加盟諸国(全加盟国では無い)法人税の推移が記載されてい

サイト概略＆執筆者 ・サイト概要 経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。 サイトオープン：2005/09/27 (2009/02/17に今ドメインへ移行) 【更新通達用ツイッターアカウント】 【Facebookページ】 ・執筆：不破雷蔵 早稲田大学商学部卒。投資歴10年超。本業のFP事務所では分析や事務などを担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。経歴の関係上、経済、数理的な分析、軍事、歴史、ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。現在ネフローゼ症候群で健康

文中・グラフ中にあるEA17やEU27については一覧ページ【ヨーロッパ諸国の失業率動向(EU統計局発表)】上の解説部分を参考のこと。 ILO基準における2012年4月時点の発表データによる失業率は次の通り。なおこのグラフもあわせ今記事では、直近2月分のデータが未掲載(調査途中)の場合、原則としてその前の月分のデータを代用している。 スペインは相変わらず2割強の値を示し、ギリシャもそれに続いている。たかだか一か月ほどで状況の大きな変化があろうはずは無い(概して悪化の方向を進んでいるのだが)。そして、やはり債務問題でしばしば報道に登る国が上位についている状況を見ると、失業問題と経済・債務問題が密接な関係にあることが容易に推測できる。 今回も前回同様、前月(2012年3月)の値との差異を計算し、グラフ化を行う。失業率については(次の若年層周りでも同様だが)、国によって細かい修正が過去にさかのぼっ

電気事業連合会は2012年5月18日、2012年4月分の電力需要実績の速報を発表した。それによると同年4月の電力需要(使用量)は10社販売電力量合計で701億kWhとなり、前年同月比でプラス1.0％を記録した。産業用の大口電力需要量は前年同月比でプラス5.1％を記録し、2か月連続して前年同月の実績を上回ることになった。先月に続き、前年同月が大きく下げた反動も多分にあるものと考えられる(【発表リリース、PDF】)。 今調査の概要および用語解説は過去の記事をまとめた一覧ページ【大口電力使用量推移(電気事業連合会発表)】で説明をしている。そのページでチェックしてほしい。 2012年4月においては大口全体で前年同月比プラス5.1％。「前年同月比」というしばりがあるが、それだけ工場の施設の稼働率が(昨年の同じ月と比べて)増えたことになる。 今月は複数項目で前年同月比プラス、特に「非鉄金属」「鉄鋼」1

先日【大学・短大進学率は59.1％(「教育指標の国際比較」2012年反映版)】で、最新版の【「教育指標の国際比較」(平成24(2012)年版）】を元に大学などへの進学率と在学率の最新動向を確認した。同じ「教育指標の国際比較」をベースとした記事には他にも日本の大学・短大における専攻部門をグラフ化した記事が過去に展開されている。そこで今回はこちらについてもデータを更新しておくことにした。 今資料「教育指標の国際比較」は日本の教育を考察する上で、その現状を諸外国との比較において確認することを目的として作られたもの。国内の各官公庁の資料やOECDのデータを用いて編さんされている。今回スポットライトを当てたのは国内資料による部分。 高等教育のうち、対象者側に専攻部門に選択の余地がある大学・短大にて、在学者の専攻割合を人数で比率化したものが次のグラフ。人文・芸術と法経などで約半数を占める構成が見えてく

2012年5月6日に掲載の記事【エアコン普及率をグラフ化してみる(2012年分データ反映版)】に代表される通り、内閣府の【消費動向調査】の最新公開値をベースにし、主要耐久消費財(テレビや自動車など、長期に渡って使用される商品。原則的に1年以上)の普及率に関するグラフ生成記事、さらには状況の精査の更新を行っている。今回は昨年掲載した、パソコンの世帯主年齢階層別普及率をグラフ化した記事の更新、すなわち最新の2012年分データを反映したものを生成することにした。【午前からお昼過ぎまでパソコンタイム…男性シニアのパソコン・インターネット利用率はピーク時でも7％】や【お年寄りのネット嫌い その理由は?】などと合わせ、今後のシニア層におけるパソコンライフを検証する上でも、役立つデータとなるはずだ。 「消費動向調査」そのものの解説や「世帯」の区分、「普及率」の定義についてはまとめ記事【定期更新記事:主要

若年世帯主の普及率が低いのは相変わらず。昨年まで続いていた上昇機運も2012年には反転して下落。再び60歳以上の値を下回る結果が出てしまっている。昨年2011年の記事では「もう数年かけて動きを見守る必要がある」としたが、上昇傾向は早くも打ち止めとなったようだ。現状として、30歳未満では大体5世帯に3世帯のみの保有。それに対して30-59歳の世帯では5世帯のうち4世帯以上となる。 これを新車で買ったのか、中古車で買ったのかで見ると、次の通りとなる。 まず最初に気が付くのは、若年層の新車購入率の低さ。2007年に一度逆転現象が起きているが、それ以外は「中古車購入＞＞新車購入」となっている。新車へのこだわりがあまり無いのか、あるいはふところ事情によるものと考えてよい。さらに若年層では中古車の購入・利用状況が少しずつ増加しているのが確認できる。これも新車と比べた際の価格の安さがポイント。 ただし2

先日【携帯電話の買い替え年数をグラフ化してみる(2012年分対応版)】で、内閣府の【消費動向調査】にて2012年4月17日に公開された2012年分最新情報を元に、携帯電話(スマートフォン含む)の買い替え年数の動向について検証した。今回はその手法を踏襲する形で、「パソコンの買い替え年数」についてまとめておくことにした。 消費動向調査では年1回3月分において、他の月よりは細かい内容を調査している。その中に「第6表　主要耐久消費財の買替え状況」という項目がある。これは「対象品目を買い替えしていた場合、買い替え前の商品はどれだけの期間使っていたか」を尋ねた結果であり、直近の買い替え実施者における「買い替えまでの年数」が示されることになる。 今回は「パソコン」の買い替え年数を抽出する。「パソコン」という表記に関して詳しい説明は回答用の質問用紙には無く、デスクトップ・ノート、そして人によってはタブレッ

シェアは若年層が圧倒的、女性シニアにコア層が?…CDや着うたフルなどの世代別シェア動向(2012年発表) 先日まで【「着メロ」「着うた」などの有料音楽配信販売数と売上(2011年版)】などのように日本レコード協会が発表した【「日本のレコード産業2012」】を元に、2011年の音楽ビジネスの動向について触れた。その際、同協会が2012年2月10日に発表している【 2011年度「音楽メディアユーザー実態調査」】と関連しそうな事項がいくつか見受けられた。良い機会でもあり、今回から何回かに分けて、同実態調査から気になる動きを抽出し、色々な動きを眺めることにする。今回は「主要メディアの世代別・推定マーケットシェア」についてである。 今調査は12-69歳の男女(中学生は親の代理回答)に対して2011年8月・10月に実施されたもので、有効回答数は4960人。8月はインターネットアンケート、10月はグルー

アメリカの調査機関【Pew Research Center】は2012年3月19日、アメリカ国内に住む子供達と携帯電話(スマートフォン含む)、そして電子メール・SMS(ショートメッセージサービス＝テキストメッセージ)の使用動向に関する調査結果【Teens, Smartphones & Texting】を発表した。今回はその中から、「電子メールやSMSの利用状況」に関する項目を見て行くことにする。 今調査は2011年4月19日から7月14日にかけて、アメリカ合衆国内に住む12-17歳の男女とその両親に対して、電話での通話(英語とスペイン語)を用いて行われたもので、有効回答数は799人。分析上の値では国勢調査の結果に従ったウェイトバックが行われている。 先に【3/4強がモバイル持ち、そのうち3割はスマートフォン…米未成年者携帯事情】で記した通り、今調査母体では77％が携帯電話(一般携帯(いわゆ

ライフネット生命保険は2012年3月28日、東日本大地震・震災後における意識や行動の変化に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、震災直後と比べ今年に入ってから、震災被災地やそれ以外への寄付活動やボランティア活動など慈善活動に関して、実施する機会が減る傾向にあることが分かった。震災直後に実施して今年に入ってからしなくなった理由としては「仕事や学校が忙しくなった」「お金や資力が無くなった」など自らの現実問題に加え、「役に立っている実感が沸かなかった」など慈善活動そのものの本質的問題に関わるような理由も上位に挙げられている(【発表リリース】)。 今調査は2012年2月14日から20日にかけて携帯電話を利用したインターネット経由で20-59歳の男女に対して行われたもので、有効回答数は6000人。世代構成は20代・30代・40代・50代で均等割り当て。男女比は1対1。 震災をきっ