大阪市は今月から全職員約３万８０００人を対象に、入れ墨やタトゥーの有無を調べる書面調査を始めた。今年２月、市職員が児童福祉施設で児童に入れ墨を見せていたことが発覚し、橋下徹市長が調査を指示していた。人目に触れる腕や足などについては、入れ墨の大きさや部位を記入するよう記名式で回答を義務付けている。 調査は１日から始まり、橋下市長名で「入れ墨が見えるような服装で業務を行うことは不適切で、市民の目に触れれば不快感や威圧感を持ち、市の信用失墜につながる」などと説明する文書を全職員に配布。１０日までの回答を求めている。肩から指先、首から上、膝から足の指先までの部位については、人体イラストに入れ墨やタトゥーの範囲を記入するよう義務付け、それ以外の部位も入れ墨をした時期や大きさなどを任意で回答するよう求めている。市人事室は「全国の自治体で初めての調査だが、法的な問題はない」と説明。調査結果を基に、職員の

【パリ＝野村悦芳】フランス大統領選の第一回投票で、極右・国民戦線の候補者として、過去最高の得票を記録した女性党首マリーヌ・ルペン氏（４３）は一日、パリのオペラ座前の集会で演説し、左右両派の候補が争う六日の決選投票で「白票」を投じる考えを明らかにした。劣勢からの逆転のため、極右支持者の票を取り込もうとしていた現職の右派・国民運動連合、サルコジ氏（５７）にとっては痛手になりそうだ。 第一回投票で約六百四十万票を獲得したルペン票の行方が決選投票の焦点となる中、ルペン氏は支持者の投票について「みなさんで判断してほしい」と述べ、自主投票にする方針を表明した。 一方、決選投票を戦う社会党、オランド氏（５７）とサルコジ氏の双方の公約を強く批判し「二人ともだめで、投票はできない。戦いはこれからだ」とし、白票や棄権を選択するよう暗に求めた。集会は救国の少女ジャンヌ・ダルクをたたえるために毎年、国民戦線が開催

大阪市の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が先月まとめた試案で、放課後に子どもの遊び場を提供する民間施設に補助金を支給する「子どもの家事業」の廃止方針を打ち出したことに対し、戸惑いが広がっている。施設は市内２８カ所で、１８歳未満の約２０００人が利用。昨年度は１億６１００万円を補助した。障害児や複雑な家庭環境の子どもを基本時間を超えて受け入れる施設もあり、保護者らが「居場所をなくさないで」と訴えている。【反橋希美】 日雇い労働者のまち・釜ケ崎（西成区）に民間児童館「こどもの里」がある。４月２６日の午後１時、「ただいま」と女子中学生を筆頭に子どもたちが帰ってきた。登録は９０人。基本は午後６時半までだが深夜まで開けており、親との関係に悩む高校生が相談に来る。利用する子どもの出生届が出されていないことに職員が気付き、小学５年で初めて通学し始めた例もある。 こどもの里は７７年に開設された。大阪市から年間

１日午後、山梨県笛吹市の路上で、お年寄りの女性が散歩中の土佐犬に首をかまれるなどして病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。 飼い主の男性が飼っている犬は、以前も飛びかかってきたなどの苦情が寄せられていたということで、警察は男性から事情を聞くなどして当時の状況を調べています。 １日午後２時半ごろ、山梨県笛吹市の路上で、近くに住む小林まさるさん（９０）が犬に首をかまれるなどして病院に運ばれましたがまもなく死亡しました。 警察の調べによりますと、小林さんは近所の男性と立ち話をしていたところ、飼い主が散歩させていた土佐犬が首輪が抜けて突然飛びかかり、倒れた小林さんの首をかんだということです。 笛吹市によりますと、近くに住む飼い主の男性は自宅で土佐犬を３頭飼っていますが、以前も住民から突然飛びかかってきたなどの苦情が寄せられたため、市が指導していたということです。 警察は飼い主の男性から事情を

「年間５００億円の収入不足解消」を目標とした大阪市改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の事業見直し試案について、市議会は１日、市政改革特別委員会を開き、初めて議論を交わした。橋下徹市長の肝煎りの試案だが、身内の「大阪維新の会」からも異論が続出。市民サービスのカットで支持者からの突き上げを受ける議員らと、市長やＰＴとの温度差がにじんだ。 「市民生活に影響が大きいものばかりで、維新の議員ですら驚いている」。最初に質問に立った本田リエ市議（維新）は冒頭から不満をぶちまけた。敬老パスの半額負担導入や区民センターの統廃合などで計５４８億円（３年間）の歳出削減を見込む試案に、「廃止ありきの内容だ」「花見などの行事で市民の質問攻めにあう。市民に見える形で進めてほしい」。橋下市長が不在だったためか遠慮する様子もなく、市側に次々注文を付けた。 山下昌彦市議（維新）も反対論を展開した。「（相手が）市長でも異議は言い

復興遅れ、憲法に原因＝超党派議員 復興遅れ、憲法に原因＝超党派議員 超党派の新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は１日、都内の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。現行憲法が縦割り行政の温床になっているとの観点から「東日本大震災からの復興の遅れの根本原因は現行憲法にある」として、改憲に向けて国民的議論を盛り上げていくことをうたった決議を採択した。（2012/05/01-20:52）

大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）大阪市議団は１日、保護者に家庭教育の学習機会を提供する「家庭教育支援条例案」を、１５日開会の５月定例議会に議員提案する方針を固めた。 児童虐待や、無理難題を強いる「モンスターペアレント」の出現を防ぐ狙いで、成立すれば全国でも異例の条例となる。 市議会で審議中の教育基本２条例案に盛り込まれた保護者向け家庭教育支援を具体化する内容。「親になる心の準備のないまま子どもに接し、途方に暮れる父母が増えている」とし、具体的には市内の全保育園・幼稚園に保護者を対象とした一日保育士・幼稚園教諭体験の機会を設けるよう義務化。結婚や子育ての意義を記した家庭用道徳副読本を高校生以下の子どものいる全世帯に配布するほか、市長直轄の推進本部を設置し、「家庭教育推進計画」を策定することも盛り込んだ。