河本準一氏叩きで見失われる本当の問題［絵文録ことのは］2012/05/25
河本準一氏の母親・姉・叔母二人の「生活保護の不正受給」問題が騒がしいが、わたしは河本氏叩きにはまったく賛同できない。不正はなかったにも関わらず、河本氏に謝罪を強要した社会を、わたしは怖いと思う。 わたしの考えをまとめると以下のとおりである。 ※続編：生活保護受給者の97％は日本国籍（「生活保護・在日」問題に関する統計）［絵文録ことのは］2012/05/31 不正受給ではなかった 生活保護では、「最低生活費」から仕送り等を引いた額が、支給される・されない、あるいは支給される額の基準になっている（生活保護制度｜厚生労働省）。記者会見によれば（もっと自分がしっかりしていれば…河本準一さん涙で会見(livedoor) - livedoor ニュース）、以下のような経緯である。 母は病気のため働けなくなり、自分で生活保護の手続きをしてきた。河本氏に福祉事務所から連絡があったが、当時の年収は100万円
【２０２０年五輪招致】東京、際立つ国内支持率の低さ - MSN産経ニュース
東京は国内での支持率の低迷が際立っている。首都圏の住民を対象に行った調査で、「賛成」は２０１６年の招致で同時期の５９パーセントを下回る４７パーセントと最低。逆に「反対」は２３パーセントと最も高い。熱気を伝えるには悪すぎる数字だ。 東京都の松永竜太・招致推進部長は「中間層の３０パーセントの人にいかに賛成になってもらえるか」と今後の課題を挙げた。 東京招致委は「ＩＯＣの調査手法は不明」としながらも、結果は「賛成」「どちらでもない」「反対」の３段階で示された。東京都が申請ファイルで示した支持率の調査は５段階で行い、「やや賛成」も「賛成」と扱い６５パーセントとした。両者の調査で２０パーセント近い開きが生じた一因といえる。 １６年招致活動の経験から東京都も招致委もＩＯＣが支持率の独自調査を行うことは把握していた。不明な調査方法などを理由に「単純比較はできない」と関係者は強弁したが、もっと早くから招致
橋下市長「次から次へ敵が出てきてしまうが…」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
――福井県の西川一誠知事が、（再稼働への慎重論が根強い）関西に対して発言しているが。 「立地県として、施設を抱え、いろいろと責任を負っている知事の発言は真摯（しんし）に受け止めないといけない。ただ、僕なりに、しっかりと日本全体のこと、未来のことを含めて１年ちょっと考え抜いて、今の方針を出している」 ――敵を作って議論していくスタイルについて、ワシントン・ポストが記事で分析しているが。 「バトルゲームのように次から次へといろいろな人（敵）が出てきてしまうが、政策の方向性を示して敵が出てこない方がおかしい。行政は全会一致でうまくまとめるが、政治は舵（かじ）を切るものだから反対意見は出てくる。最後の解決は、話し合いか駆け引きか、それでも解決しなければ選挙になる」 ――カジノ構想について改めて考え方を。 「増税は必要だが、消費税や所得税ではなく、カジノで楽しんでもらって金を吸い上げればいい。本当に
風邪を公的医療保険で治療は日本だけ 海外は市販薬と大前氏
生活保護の受給者増加が進んでいる。中には、偽装離婚までして手にする不正受給も目立つ。働かずにカネを貰うのをよしとする風潮が日本を覆いつつあるが、この生活保護費増加の問題は、日本社会におけるモラル崩壊の氷山の一角でしかないと指摘するのは、大前研一氏だ。以下は、大前氏の解説である。 ＊ ＊ ＊ 近年は生活保護以外にも日本人のモラルハザード（倫理観の欠如）が、社会保障コストを高くしている例が多々ある。 たとえば、2010年度の医療費は前年度より約1兆4000億円増えて過去最高の36兆6000億円に達した。医療費の増加は8年連続だが、そうなっている理由は明白だ。 まず、日本人は“本当の病気”ではなくても病院に行く。つまり、風邪をひいた、山に登って足が痛い、といった類である。これらを公的医療保険で診てくれる国は他にない。普通の国では、その程度の症状は医者の診察が必要な「病気」と認められず、市販薬で治
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