大阪市の橋下徹市長は２０日、大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）への運営補助金について、今年度予定していた大幅カットを見送る考えを明らかにした。 運営団体の経営見直しを進めて自立化を図り、２０１５年度の補助金廃止を目指す。 橋下市長は大フィルについて、「補助金をもらうのが当たり前になっている」と批判。５月に公表された市政改革プラン素案では、補助金を前年度比２５％カットの８３００万円としていたが、その後の市特別顧問らとの協議を踏まえ、「自立するまでの間に一定の期間も必要」（橋下市長）として、３年間の準備期間をおくことにした。７月に編成する今年度の本格予算案には、前年度比１０％減の９９００万円を計上する方針。

【ワシントン＝山口香子】米国務省は１９日、世界１８６か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、４段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から１段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。 日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、８年連続で上から２番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。

社内事故調査報告書公表についての記者会見で、厳しい表情を見せる山崎雅男副社長（２０日午後４時４４分、東京都千代田区の東京電力本店で）＝関口寛人撮影 東京電力が２０日公表した福島第一原発事故に関する社内事故調査委員会の最終報告は、官邸の現場介入が混乱に拍車をかけたという見方を強調する一方、津波について「想定外」と繰り返した。 専門家は「身内に甘い」と指摘し、福島の首長からは「あらゆる事態に備えるべきだ」といった憤りの声が上がった。 東電本店（東京都千代田区）でこの日午後３時から始まった記者会見。調査委員長の山崎雅男副社長は、約１００人の報道陣を前に「現時点において最大限の調査を行った」と語った。 「実態からかけ離れた要求が官邸からなされ、無用の混乱を助長させた」。最終報告がこう強調したのが、菅直人前首相をはじめとする「官邸の介入」だ。 事故発生翌日の昨年３月１２日、菅氏は同原発の吉田昌郎(ま

大阪市の橋下徹市長は２０日、市職員の政治活動を規制強化する条例案について、条例で禁じた政治活動をした職員を原則、懲戒免職とする規定を盛り込む方針を決めた。橋下市長は当初、懲役２年以下などの罰則を検討していたが、政府が「違法」との見解を示したため、見直しを表明していた。総務省によると、自治体が政治活動を理由に職員を懲戒免職にした例はほとんどない。市が条例に基づいて免職にした場合、処分の妥当性が問題になる可能性もある。 この問題を巡っては、政府が１９日、地方公務員の政治活動に対して、自治体の条例で罰則を盛り込むことを「地方公務員法に違反する」と閣議決定。同法が成立した際、「懲戒処分により（職員の地位から）排除すれば足りる」との理由で罰則規定を盛り込まなかった経緯を指摘していた。 これに対し、橋下市長は２０日、「閣議決定が『地位から排除すれば足りる』というなら、忠実に従う。（政府は）バカですね。

民主党の小沢一郎元代表は２０日、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決では反対票を投じ、新党結成を視野に行動する考えを周辺に伝えた。 採決日程が決まった段階でグループ議員を集め、こうした考えを表明するとしている。 小沢氏は２０日、「（法案）反対後の環境整備はきちんとやる。選挙には絶対勝てる」と周辺に伝えた。「重大発表するので、行動を共にできる議員を集めるように」と指示も出したという。これを受け、小沢氏の側近議員は、複数の民主党議員に新党を結成した場合に参加する意向があるかどうかを打診した。 小沢氏は、衆院採決が避けられなくなったため、離党・新党を視野に入れることになったとみられる。 小沢グループは衆参約１１０人で、衆院は約８０人。このうち、衆院採決で反対票を投じる意向を示している議員が５０人程度いる。小沢氏と行動を共にする議員がどの程度かは不明だ。

2012/6/219:0 震災／原発事故後の「政治」　稲葉振一郎 ■高木仁三郎氏に感じた「違和感」 今回の東日本大震災は十分にひどい経験であった。いや、過去形にしてはならない。未だにそれは進行中である。 それは従来日本が経験したほとんどの自然災害と異なり、その被害が局地的にコミュニティを破壊するだけにとどまらず、複数のコミュニティに同時に襲い掛かり、かつそれらを結ぶネットワークをも寸断した。 正直言ってぼくはロジスティックス、物流というものを舐めていた。1個単位で商品の動向を把握するPOSが象徴する物流システムの洗練に、すっかり油断させられていた。日本を含めた先進国において、電子的なデータ通信ならともかく、ものの流通がこれほど深刻に滞り、人命を危機にさらすようなことが起こりうるとは、正直想像さえしていなかった。しかしもちろん忘れてはならないのは、東京電力、福島第一原子力発電所の致命的な事故