産経新聞社とFNNの合同世論調査で、次の衆院選比例代表の投票先を尋ねたところ、前回調査でトップだった「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)が9・6ポイント減の14・2%にとどまり3位に転落した。地盤の近畿ブロックでも10・1ポイント減の24・5%と、自民党(29・4%)の後塵(こうじん)を拝する結果となった。 比例代表の投票先に「維新」と回答した割合を全国11ブロック別に分析すると、維新は前回は近畿など6ブロックで首位だったが、今回トップはなし。2割台の回答を得たのは近畿ブロックだけで、北海道、北関東、南関東、北陸信越の4ブロックでは1割を切った。特に北関東ブロックは6・3%に落ち込み、みんなの党(7・2%)よりも低かった。 政党化に伴い初めて調査対象に加わった維新の政党支持率は7・7%で、自民、民主の両党に次いで3位。2位の民主党(14・2%)との差は大きく開いた。 また、「維新が衆院