日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１９日、テレビ朝日の報道番組に出演し、沖縄で米軍司令官に「風俗業の活用」を勧めたことに関連し、「僕が今回言った表現の不適切さを責任回避するつもりはないが、今こういう問題になった以上は、在日米軍はぴしゃっとしていると思う」と述べ、自身の発言が在日米軍の綱紀粛正に一定の効果を与えているとの見方を示した。 橋下氏のこれまでの発言 　橋下氏は「こんなところでまた性犯罪なんか犯したら大変なことになるから、少なくとも在日米軍の司令官は絶対にそういうことは起こすなと。また橋下がわーわーわーわー騒ぐから絶対に今は犯すなということでぴしゃっと襟を正している状況になっていると思いますね」と述べた。また「風俗という言葉は不適切だったが、それくらいメッセージを出さないとアメリカは沖縄のことなんか振り向いてくれない」と主張した。 　番組で橋下氏は、米軍で年間２万６千件ものセクハ

みんなの党の渡辺喜美代表は19日、都内で記者団に対し、日本維新の会との参院選での選挙協力について「解消せざるを得ない」と述べた。

■細野豪志・民主党幹事長 　アジア諸国への植民地支配と侵略に反省とおわびを表明した村山談話は、歴代の自民党政権も継承してきたが、安倍政権は変更すると言い出している。日本維新の会の動きも、そういう流れにぴったり合う。最近の維新は、保守の動きというよりは国家主義の流れだと感じる。 　維新は共同代表の２人で違うことも言っている。果たしてどういう主張で参院選を戦うつもりなのか、よく見えない。私どもと考え方は大きく違うが、党として主張をしっかりと整理して参院選に臨んでもらいたい。（長崎市で記者団に） 関連記事「改革政党というより極右政党では」細野・民主幹事長(5/16)橋下氏と細野氏が大激論　憲法９６条改正めぐり(4/6)民主、維新と参院選共闘断念　憲法観めぐり溝(4/1)民主・細野氏「維新と選挙協力はしない」　今夏参院選(4/1)「補完勢力になるなら組めない」　民主・細野幹事長(3/13)

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１８日、テレビ番組やツイッターで戦時中の旧日本軍の従軍慰安婦問題などについて持論を述べ続けた。一方、「言葉のほんのちょこっとしたところを取り上げられても困る」などと、発言の報道の仕方にも問題がある、とメディア批判を強めた。 橋下氏のこれまでの発言 　橋下氏はこの日朝、ＴＢＳのテレビ番組に中継で出演。「知事になる前から沖縄の問題に取り組みたいと思っていた」と切り出し、「やっとこういう立場に立った。沖縄の人権が侵害されている今の状況が米政府にきちっと伝わった」「過去を直視しないから、沖縄で女性に対する人権蹂躙（じゅうりん）行為を本気になってやめようという改善策をアメリカはやらない」などと述べた。過去の日本のアジア諸国への侵略を認めた橋下氏の発言に石原慎太郎共同代表が「侵略じゃない」と反論したことにも「いろんな考え方がある」と理解を示す一方、自分の主張を変え

日本維新の会の西村真悟衆院議員（比例近畿）が、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、「大阪の繁華街で『お前韓国人、慰安婦』と言ってやったらよろしい」と発言し、党が除名処分にする方針を決めた１７日、地元・大阪では、身内の地方議員から一斉に批判が上がった。 一方、共同代表の橋下徹大阪市長は、自らの発言に関する報道に反発し、「ぶら下がり取材」拒否を宣言。続く迷走に、党内からは「これでは参院選を戦えない」との声が強まった。 西村氏の発言について、橋下氏は市役所で記者団に、「韓国の皆さんに、元慰安婦の方々に、本当に申し訳なく思っています」と謝罪。「候補者擁立の最終責任は僕ですから、見る目がなかったということで、有権者の皆さんにも大変申し訳なく思っている」と述べた。 松井幹事長（大阪府知事）は府庁で記者団を前に、「理解できない。人権侵害だ。一緒に政治をやっていくのは無理だ」と怒った。 地域政党・大阪維新の会府

【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。 　提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。 　Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求

大阪市教委が進める民間人校長枠の拡大 　【尾崎文康】大阪市教委が来春、新たに着任させる小中高の校長６９人のうち、３５人を民間から公募する方針を固めた。民間人校長の採用が１１人だった今春の３倍以上で、全国でも群を抜く。学校選択制など橋下徹市長が掲げる施策への賛意を確かめる異例の選考を検討中で、現場での橋下色が一層濃くなる見込みだ。 　今回は公募６９人分のうち３５人を民間人、３４人を教頭出身者と明示する方針。民間人には高校１人分も含む。２１日の市教育委員会会議で募集要項を決定し、正式に公募を始める見通し。 　外部人材の登用を進める橋下市長の意向を受け、昨年度、小・中学校長５０人分を公募したところ、教頭が３６２人、外部から９２８人の応募があった。だが市教委が３次の選考を進めるうち、通過者の多くを教頭が占め、合格者６３人のうち民間は１１人にとどまった。「千人近い応募があったのに、あまりに少ない」と