アメリカの大手自動車メーカーが本社を構え、自動車産業を象徴する大都市として知られるアメリカ中西部のデトロイト市が、18日、慢性的な財政難で資金繰りに行き詰まり、連邦破産法9条の適用を申請しました。 負債の規模は100億ドル(日本円で1兆円)を超え、アメリカの自治体の破産としては史上最大となります。
東京電力は、管理職を対象に1人あたり10万円の一時金を22日に支給する方針を固めた。福島第一原発事故の賠償・除染が進まないなかでの支給は批判を浴びる可能性もあるが、人材流出を食い止めるのを優先させる。 東電関係者は「賠償などを支える管理職にメッセージを打ち出す」と説明している。支給対象は課長級以上の約5千人で、総額は約5億円。2012年度のコストは当初目標から約1500億円をさらに減らしており、この一部を充てる。対象者には19日午前、広瀬直己社長名のメールが送られた。 東電では12年度で712人が依願退職し、今年度も4〜6月だけで109人が辞めている。原発事故後に退職した1286人のうち51人が企画部などの幹部社員だった。管理職の給与は、11年度は震災前に比べて25%、12年度は同30%削減されている。 関連記事東電、個人情報紛失・流出61件 原発事故の賠償関連6/15レコメンドシステ
任期満了に伴う堺市長選(9月15日告示、29日投開票)に、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が、読売テレビアナウンサーの清水健(けん)氏(37)に出馬を要請していることが18日、複数の関係者への取材で分かった。清水氏は参院選の結果などを踏まえた上で、最終結論を出すものとみられる。 清水氏は堺市出身。平成13年に読売テレビに入社、現在、夕方の情報番組「かんさい情報ネットten.」を担当し、「シミケン」の愛称で知られている。 維新関係者は産経新聞の取材に「清水氏は堺市に熱い思いを持っている」としながら、「まだ決まってはいない」と話した。 堺市長選で再選出馬を表明している竹山修身市長(63)は21年、当時大阪府知事だった橋下氏の支援を受けて初当選したが、「堺市が分割され、財源や権限が奪われる」として大阪都構想に反対している。 このため、堺市は都構想の具体的な制度設
刑法で厳しく禁止されている賭博行為である「カジノ」を合法化しようという動きが参院選でも強まっています。自民党、民主党、公明党、みんなの党、日本維新の会、生活の党など、超党派の国会議員でつくる通称「カジノ議連」、「国際観光産業振興議員連盟」は参院選後の法案提出に意欲を示しています。 (藤沢忠明) カジノ議連は、2010年4月設立。安倍政権発足後初の定期大会を、ことし4月24日、国会議員約40人を含む業界関係者など約300人の参加で開催、自民党の細田博之幹事長代行が会長に就任しました。最高顧問には、それまでの安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相に加え、維新の石原慎太郎共同代表、小沢一郎・生活の党代表が名前を連ねました。定期総会で、細田氏は「参院選明け(の法案提出)を目指して問題を集約し、必ず実現に持っていこう」と訴えました。 党首討論の冒頭 なかでも突出しているのは、維新です。 橋下徹共同代表
■高村正彦・自民党副総裁 経済だけでなく、教育の再生も必要だ。6年前、当時の安倍内閣が教育基本法を改正した。国や郷土を愛する人を育てる、日本の歴史、伝統文化を大切にする人、公共に奉仕する人、道徳心を持った人を育てる。民主党の人たちに言わせると、これが右寄りだという。右寄りじゃないでしょ、ど真ん中でしょ。世界中がどこでもやっている教育をやろう、という法改正をした。ところが民主党の人たちによって法律という仏はできても、魂が入ることがなかった。学校教育の現場でそれができないような体制にされてしまった。民主党の輿石(東)さん。日教組(出身)ですが、あの方は「教育に政治的中立性はない」と公言している方だ。そういう方によってまさに教育基本法の改正が3年3カ月、骨抜きにされていた。(岡山市内の演説会で) 関連記事「勝って兜の緒を…とてもいいこと」高村・自民副総裁6/26「郵政事業の伸展に協力したい」
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