公明党の山口那津男代表は１３日夜放送のテレビ朝日系番組「報道ステーション」に出演し、これまでの政府の憲法解釈を変え集団的自衛権の行使を容認しようとする安倍内閣の動きについて、質問に答えました。集団的自衛権とは、憲法９条の歯止めをなくし、海外での武力行使を可能にするためのもの。 山口氏は、集団的自衛権の行使について憲法上許されないとしてきた政府解釈について「（これを）支持、是認してきたから、われわれから積極的に変えるべきだということには至っていない」との姿勢も示しましたが、最後まで「反対」とは表明しませんでした。一方で、「変えるべきだというのであれば、なぜ変えるか、どのように変えるのか、変えた影響がどう及んでいくのか慎重にしっかり議論していくべきだ」と述べました。 これに対してキャスターの古舘伊知郎氏が「選挙のときは『断固反対』と主張していた」とただすと、「これは１回だけ（民放）番組でそうい

片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫

日本共産党は、比例代表で５１５万票（得票率９・６８％）、選挙区５６４万票（同１０・６４％）を獲得して８人が当選しました。国政選挙で１５年ぶりの大躍進です。当選者に、どんな選挙戦だったのか、これからの抱負を聞きました。まず３選挙区のうち、東京選挙区で当選した、吉良佳子さんです。 ７０万３９０１票の支持をいただいたという実感をじわじわと感じています。 開票日の事務所にも翌日の新宿駅頭での報告宣伝にも、たくさんの方がきてくださり、みんなで当選を喜びあいました。 選挙中、そして１年半の候補者活動の中で支え応援してくださった、この一人ひとりのみなさんの思いを政治の場、国会へ届けなければならないと、身が引き締まる思いです。 私が街頭で反響を感じたのは、就職氷河期世代の代表として雇用問題、とりわけブラック企業を許さないとの訴えです。多くの人が足を止め聞いてくれ、同世代の青年がツイッターや演説後に「ブラッ

２１日の参院選比例代表で日本共産党は５１５万票（９・７％）を得ました。参院選で比例代表選挙が導入された１９８３年以降、日本共産党の得票数として３番目に多く、得票率としては２番目に高い結果です。 過去最多の得票数・率は、１９９８年の８１９万票（１４・６％）。税率５％への消費税増税を強行した自民党が惨敗し、日本共産党が大躍進した年です。得票数の２番目は８６年の５４３万票（９・５％）。７０年代の日本共産党の連続的躍進を受け、共産党を除く「オール与党」体制が強まるなか、大型間接税の導入が大きな争点となった年です。 今回の日本共産党の躍進は、これら過去２回の波に続く“第３の躍進の波”が始まったことを示すものです。 今回の参院選で日本共産党は、１０都道府県(比例代表)と１９選挙区で１０％を超す得票率を獲得しています（表）。特に、比例代表の得票率で１３・７％を得た東京（７７万票）と１７・２％を得た京都(

刑法で厳しく禁止されている賭博行為である「カジノ」を合法化しようという動きが参院選でも強まっています。自民党、民主党、公明党、みんなの党、日本維新の会、生活の党など、超党派の国会議員でつくる通称「カジノ議連」、「国際観光産業振興議員連盟」は参院選後の法案提出に意欲を示しています。　(藤沢忠明) カジノ議連は、２０１０年４月設立。安倍政権発足後初の定期大会を、ことし４月２４日、国会議員約４０人を含む業界関係者など約３００人の参加で開催、自民党の細田博之幹事長代行が会長に就任しました。最高顧問には、それまでの安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相に加え、維新の石原慎太郎共同代表、小沢一郎・生活の党代表が名前を連ねました。定期総会で、細田氏は「参院選明け（の法案提出）を目指して問題を集約し、必ず実現に持っていこう」と訴えました。 党首討論の冒頭 なかでも突出しているのは、維新です。 橋下徹共同代表

参院選で日本共産党への期待の広がりに危機感を強めた京都府の財界や保守政界が、「共産党落とし」のために民主党を支援する動きを活発化させています。 京都府の民主党関係者は、「共産党の勢いは脅威。財界や（山田啓二）府知事、（門川大作）京都市長もえらい力を入れてくれている」と打ち明けます。 １１日には、京都商工会議所で民主党の北神圭朗選挙区候補の演説会が開かれました。京都経済界の有力者である堀場雅夫・堀場製作所最高顧問や山田知事、門川市長が演説に立ち「共産党が通ったら京都の恥」などと共産党を攻撃。前出の民主党関係者によると、「財界や知事らの影響力がある業界団体や企業にも幅広く案内した」という演説会。民主党候補への応援をとりつける狙いが露骨でした。 朝日新聞大阪本社版（７月１５日付）は「攻勢共産に保守包囲網」「京都財界危機感　民主後押し」との見出しの記事を掲載。この演説会の様子を紹介し、選挙戦の「注

「共産党を落とすために、自民党の票を回してもらえないか」―。民主党のとんでもない“お願い”が話題になっています。 ８日に京都府八幡市で行われた自民党の演説会で、京都市内選出の同党女性府議が、「民主党市議から話があったが断った」と冒頭の発言を紹介しました。本紙の取材に対し同府議は、市議の名前は明かさなかったものの、事実は否定しませんでした。 民主党は公示後、「自民党と対決できるのは民主党だけ」などと「対決ポーズ」をとっていました。しかし支持が伸び悩むと「共産党は何の役にもたたない」などと共産党攻撃に転じ、自民党に票のおねだり。「対決」どころか自民党にすりよる民主党の本性が浮き彫りとなりました。

国防軍創設や「公益及び公の秩序」の名による基本的人権の大幅制限、過半数で改憲発議できるようにする９６条改定―。こうした内容を盛り込んだ自民党「憲法改正草案」（２０１２年４月発表）を主導したのは安倍晋三首相側近グループだった、という舞台裏が同党憲法改正推進本部メンバーら関係者の証言からわかりました。 自民党が昨年４月２８日に決定した憲法改正草案をまとめたのは同党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）。原案作成には２９人の衆参議員メンバーによる起草委員会（委員長＝中谷元・元防衛庁長官）が当たりました。 起草委員会メンバーだった一人は「安倍さんはメンバーではなく出席していなかったが、安倍さんの意向をうけて発言する人はいた」と振り返ります。 ０５年にはなかった 憲法改正推進本部関係者は「０５年に発表した自民党新憲法草案には国防軍などはなかった。ところが、安倍さんのグループが起草委員会メンバーに多数入っ

貧困層が急増しています。厚生労働省が４日発表した国民生活基礎調査によると、年間所得２００万円未満の世帯割合は、１９９２年の１３・６％から２０１１年の１９・９％へと、１・４６倍も増加しました。とりわけ年間所得１００万円未満の世帯割合は同じ期間に、４・５％から６・９％へと、１・５倍以上に増加しています。 貧困層が増加したことで、中間的な年間所得を示す中央値が押し下げられました。１９９２年の５４９万円から２０１１年の４３２万円へ、１００万円以上低下しました。 貧困層が急増するのは、２０００年代初頭から。１９９０年代後半は１５％程度だった年間所得２００万円以下の世帯割合が、２０００年代には１７～１８％へと増加し、２割台をうかがうところまで来ています。当時の小泉純一郎自公内閣らが掲げた「構造改革」路線で、雇用の規制緩和や社会保障の削減が進められ、貧困と格差が広がったためです。 安倍晋三政権が進めてい

国政選挙で政党助成金を湯水のように使っている自民、民主、公明など９党が、２１日の参院選投票日直前の１９日に、新たに計７９億４２０８万円の政党助成金を受け取ろうとしています。ゼネコンの業界団体・日本建設業連合会に４億７１００万円の政治献金を請求したことが明るみに出た自民党の政党助成金の分け前分は、３６億３７６３万円にもなります。 年総額３２０億円の政党助成金は年４回に分けて支給されます。１９日は２回目の支給日で、１０日までに総務省に受け取りの請求をした政党が対象。自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党､生活の党､社民党、みどりの風、新党改革の９党は５月の最初の支給を受け、引き続き受け取る立場をとっています。民主党の２回目支給額は、自民に次いで多い２１億３３５０万円です。 政党助成金が始まった１９９５年以降、これまで１２回の国政選挙が行われましたが、選挙期間中（衆院選は解散を含む）に

陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在）がサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。 学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。 防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの７種類。いずれも致死性があります。 １９９７年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。 毒ガ

生活保護の申請をはねつけ、利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が４日の衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんなの各党に加え、生活の党も賛成に回り、賛成多数で可決、参院に送られました。日本共産党、社民党は反対しました。国民の命を脅かす悪法に自公はじめ野党４党も加担する異常事態です。衆院の審議はわずか２日、本会議採決では討論さえ行われませんでした。 生活保護を申請する際、これまで口頭でも申請できたのに、改悪案では、書類提出を義務付け、窓口で申請をはねつけることを可能にします。扶養義務者に対する調査権限を強化し、保護開始の要件ではない扶養義務の履行を強いることで申請を抑える内容になっています。民主党は、書類提出について、改悪の根幹を変えないただし書き「特段の事情があればこの限りではない」との文言を加えることで賛成しました。 日本共産党は、申請書提出義務付けと扶養照会の強化

国政新党「日本維新の会」を近く結成する「大阪維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は１０日、市役所で記者団に対し、次期総選挙資金に関して、企業献金を受ける意向を示しました。 「『日本維新の会』として企業献金は受けないのか」との質問に、橋下氏は「選挙はただではやれない」「国民が選挙で寄付をしてくれる文化はない」と述べ、「受け取らないというのなら、どうやって選挙をするのか」と居直りました。 「維新」側が新党の「綱領」だという「維新八策」では、「企業・団体献金の禁止」を掲げていますが、早くも「八策」とは食い違う発言をした格好です。

大阪市の橋下徹市長がすすめた公募区長２４人が２１日に発表されました。そのなかに霊感商法など反社会的行為が問題になっている統一協会（世界基督教統一神霊協会）と深い関係のある人物が含まれていることが２７日、本紙の調べで明らかになりました。 統一協会との関係が指摘されているのは、住吉区長に就任する吉田康人氏（４７）です。同氏は、大阪府高槻市議を１期目の任期中に辞職し、衆院大阪１０区補選（０２年１０月）、高槻市長選（０３年、０７年、１１年）に立候補し、いずれも落選しています。 インターネットの吉田氏のブログには、統一協会創設者の文鮮明が提唱した学生組織ワールドカープ・ジャパン（全国大学連合原理研究会）で、松波孝幸会長の講演会に招待され、親睦会にも参加したと記述。「年に一度は松波会長のお話を拝聴しています」（０５年１１月２７日）と書いていました。 統一協会関連団体の世界平和超宗教超国家連合の機関紙「

公明党の白浜一良副代表は２４日夜のＢＳ番組で、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会について「考え方、理念は共通する部分があり、シンパシー（共感）がある」「話し合いはしていきたい」と述べ、本格的な連携への思惑を示しました。 白浜氏は「衆院選へ自公の連携を中心に考えざるをえないが、維新の会は大阪にできた政治集団で必然的に支持率も高く、府、市議会の議論を通しても連携をせざるをえない」と大阪維新の会との連携を正当化しました。 昨年の大阪ダブル選挙で公明党が「自主投票」に回った理由について白浜氏は「（大阪維新の会と）理念も近いものを感じたので、既成政党の組み合わせで市長選、知事選に候補を擁立するのはやめた」と述べ、橋下氏を間接的に応援していたことを認めました。 白浜氏は今年２月１７日、大阪市内で橋下市長と会談し、大阪維新の会が大阪の４小選挙区と兵庫の２小選挙区で公明党を支援する方針を確認したとの

橋下徹大阪市長が全職員に実施した憲法違反の思想調査（「職員アンケート」）について、調査を担当した市特別顧問の野村修也弁護士は２日、回収したデータを７日までに廃棄すると述べました。「問題ない」と強弁していた橋下市長はこの日の会見でも違法性を認めず、「法律ぎりぎりの調査を続けていかないと実態解明はできない」と居直り、自身による調査中止も謝罪もしませんでした。 同調査は、２月９日付で橋下市長の業務命令として回答を求め、記名のうえ、組合への参加や特定の政治家を応援する活動（知り合いの住所などを知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む）への参加の有無、誘われたことがある場合は、誘った人まで記入させるもの。橋下市長は「正確な回答がなされない場合には処分の対象」と処分で脅して自白、密告を強要。憲法１９条の思想・良心の自由を侵害する「思想調査」そのものです。 市労働組合連合会（連合加盟）が不当労働行為

橋下徹大阪市長による「アンケート調査」（「労使関係に関する職員のアンケート調査」）は、市職員の思想・信条の自由を否定し、労働組合の活動に介入する不当労働行為だけでなく、“政治家の応援”に「誘った人」という形で一般市民の実名も答えさせるなど、住民への監視にまで踏み出す重大な人権侵害事件です。 ところが大手各紙は、「維新八策」など国政進出の準備を進める橋下氏ら「大阪維新の会」の動きを大々的に報じながら、今回の「思想調査」事件を真正面から批判する社説や論評は一切掲載していないのです。 「朝日」は大阪市など関西方面向けの紙面（１４日付）でこそ「アンケート」の具体的設問も含め詳しく報じています。しかし、同日付東京本社発行の紙面では、大阪市労連が大阪府労働委員会に救済を申し立てていることや、回答しない職員は処分の対象とするとの橋下市長の言い分を報じているだけで、調査の具体的設問や違憲性・違法性に踏み込