1966年に静岡県清水市（現静岡市清水区）であった一家4人強盗殺人事件で、凶器を売った店とされた沼津市の「菊光（きくみつ）刃物店」が13日、犯人として死刑囚となった袴田巌さん（88）の再審無罪確定を受け、看板を外した。一審では3代目の高橋国明さん（74）＝群馬県板倉町＝の亡き母みどりさんの証言が有罪の証拠の一つとされた。みどりさんは後に証言を誤りと認め、晩年は気に病み続けた。高橋さんは13年前の廃業後も「事件は続いている」と看板を掲げ続け、この日、区切りを付けた。（山本真嗣）

住民らの声で伐採計画が見直されることになった「玉川上水旧水路緑道」の樹木＝4月25日、東京都渋谷区で（松崎浩一撮影） 東京都渋谷区は、地下水路となった玉川上水の上の緑道（笹塚－代々木、2.6キロ）の再整備で、当初伐採を予定していた樹木158本の状態を再調査し、8割以上の134本を残すと決めた。方針転換には「木を残して」という住民たちの働きかけがあった。4月24日に開かれた周辺住民への説明会で、長谷部健区長は「ロープを張ったり、添え木をしたりして残せる物は残す。地域にさらに愛される緑道を目指したい」と説明した。（中村真暁） 玉川上水旧水路緑道の再整備事業　緑道は1982～85年度に整備された。傷みや老朽化が進み、東京都渋谷区が農園や遊び場、広場などを再整備する。2024年7月以降、笹塚、大山、幡ケ谷の各緑道で着工予定で、総事業費は約100億円を見込む。 緑道は、渋谷区内の笹塚、大山、幡ケ谷、

公立の博物館・美術館の資料を保管する収蔵庫が限界を迎えている。地域で歴史や文化を学ぶために必要な施設だが、十分な収蔵スペースが確保できなければ、資料や文化財の保存、活用もおぼつかない。一方で、収集を続ける資料を維持、管理するには相応のスペースが要り、経費もかかる。とはいえ、財政に余裕がある自治体ばかりではない。どうすればいいのか。（宮畑譲）

宇都宮大学の国際学部で学ぶ4年生のフィリピン人女性（22）が、大学から授業料を免除しすぎたとして、計約44万円を3週間以内に納付するよう求められた。大学は29日の期限までに支払わねば除籍処分にするとしており、女性は窮地に立たされている。両親は低所得で、一括払いは苦しい。分割を求めても、大学は拒否。専門家は「常識的に無理がある要求で、学ぶ権利の侵害にあたる」と指摘する。（池尾伸一）

輸入頼みになっている肥料の国内供給体制確立に貢献しようと、東京都は江東区の下水処理施設「砂町水再生センター」を拠点に、下水汚泥に含まれるリンを回収して肥料にする実証事業を1月に始める。全国の下水処理量の1割を占める都では多量の回収が見込まれ、将来的には肥料を広域に供給する体制を目指す。 リン　窒素、カリウムと並ぶ、肥料の主な原料。日本はほぼ全量を中国、モロッコなど海外からの輸入に依存している。国内需要を優先する中国の輸出規制などで、近年は国際価格が不安定化。安定した調達先の確保が課題となっている。

「裁判長に『自分は秀でているものが本当にないと思っているのか』と問われて、堪忍袋の緒が切れそうになったこともありました」 東京都文京区の東京大前で昨年1月、受験生ら3人を刺したなどとして、殺人未遂などの罪に問われた当時17歳で名古屋市内の高校2年だった男（19）の裁判員裁判。27日の最終意見陳述で男は改めて被害者に謝罪しつつ、「大変ぶしつけではありますが、そうした心持ち（堪忍袋の緒が切れそう）であったことも報告します」と冒頭の告白をした。

つくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道（東京）が、配信記事を無断でコピーして社内の電子掲示板に掲載したのは著作権侵害に当たるとして、共同通信社（同）は25日、約102万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。 訴えなどによると、首都圏新都市鉄道は少なくとも2018年4月から19年4月まで、東京新聞と日本経済新聞に掲載された、共同通信社の配信記事計約...

日本テレビホールディングス（東京）の子会社化が決まったスタジオジブリ。鈴木敏夫社長を悩ませてきたのは、世界的な映画監督、宮崎駿氏の後継者だった。

史上最も暑い夏だった…なのに電力逼迫しなかったわけとは　原発再稼働は本当に必要なの？＜ニュースあなた発＞

英語の「話す力」を東京都立高入試に使うため、昨年から始まった英語スピーキングテストを巡り、都教育委員会は13日、出版大手「ベネッセコーポレーション」が本年度限りで運営から退くと発表した。新たな事業者には英国の公的な国際文化交流機関「ブリティッシュ・カウンシル」を選んだ。テストでは機器の不具合や音漏れのトラブルが発覚したほか、運営や採点方法など多くの問題が浮上。ベネッセは当初から運営に関わってきたが、本格導入からわずか2年で撤退する形となった。（三宅千智）

担当する2年の必修授業「家庭基礎」で、毎年初回に必ず意識調査を行う。「男女どちらが生きやすい？」との質問には「女子」が多く、「レディースデーがある」「周りが助けてくれるから」などの理由が挙がる。「男子がいいという生徒の理由は『給料が高いから』。法律的には違うのですが」と笑う。 ジェンダー・バイアスを取り上げる回では、男女それぞれの赤ちゃんに選ぶおもちゃの種類や、泣いているときにかける言葉を生徒たちに書かせる。おもちゃは女の子は「ままごと」、男の子は「車」。男の子にかける言葉は「男だったら泣くな」など。「体の性が男か女かによって固定観念があることに気づかせる」のが狙いだ。

川崎市が幸、宮前、麻生の各図書館に指定管理者制度を導入する方針を明らかにしたことを受け、市民らでつくる「川崎の文化と図書館を発展させる会」は三十日、制度導入の撤回を求める声明を発表した。 声明は同会の主催で二十七日に高津市民館で開かれた学習会の参加者で取りまとめた。制度導入後に台風の浸水で収蔵品の水没が起きた市民ミュージアムを引き合いに出し「図書館の専門性は国民から付託された重要な使命。指定管理者制度の図書館では実現しない」などと訴えた。 市教育委員会が五月末に公表した案では、中央図書館の機能を持つ中原と、川崎、高津、多摩の各図書館は直営とし、指定管理者制度の導入を見込む幸、宮前、麻生の各図書館に、一対一でモニタリング体制が取れるようにするとした。

　国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。（井上峻輔） 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。

警視庁八王子署の署員が保護した迷い猫を河川敷に放した問題で、この猫の死骸が河川敷で見つかったことが１５日、分かった。飼い主の男性（７０）によると、警視庁から同日、連絡があった。

一九八〇年代に大ブームとなり、今なお根強い人気を誇るアニメ「機動戦士ガンダム」のプラモデル「ガンプラ」。これを小学校の授業で組み立てる試みが始まっている。文部科学省の学習指導要領にのっとった正式な授業で、企画したバンダイスピリッツの担当者は「日本のモノづくりについて楽しみながら学ぶ機会にしてほしい」と意気込む。 「あ、外れちゃった」「意外に簡単じゃん」。千代田区立富士見小学校で先月二十日、五年生の二学級がガンプラ制作に挑んだ。図工ではなく社会科の授業。組み立て前に、企画から生産までの様子を紹介する十五分ほどの映像を視聴。多くの人がかかわり初めて製品になることや、「ランナー」と呼ばれるパーツを固定するプラスチックは溶解してリサイクルしていることを学んだ。

新型コロナウイルスに感染し、自宅療養する患者が激増している。患者の年齢、持病の有無などを点数化して入院の優先度を判断する仕組みを昨年１２月に導入し、入院患者を絞り込んでいる神奈川県。６日時点の県内の自宅療養者は９７８６人で前日より６０５人増えた。自宅療養者に症状が悪化していないか確認し、入院させるか判断している医師や看護師を取材した。（石原真樹）

東京五輪開会式の楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去の雑誌インタビューで告白した学生時代のいじめを理由に辞任した問題で、丸川珠代五輪相は20日の記者会見で、小山田氏の辞任前に東京五輪・パラリンピック組織委員会とやり取りしたことを明かした。組織委員会は当初、小山田氏を続投させる考えを示していたが、丸川氏は「組織委の当初の考えについては、理解できませんと申し上げた」とし、「最終的な判断は組織委がした」と語った。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言の内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提言書を渡した。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策を打ってほしい」と訴えた。

立憲民主党法務部会のワーキングチーム（ＷＴ）が刑法の性犯罪規定の見直しについて議論した際、本多平直（ひらなお）衆院議員（５６）＝比例北海道＝が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言していたことが７日、分かった。本多氏が自らの発言だと認めた。立民は、福山哲郎幹事長が本多氏に厳重注意したと発表した。 ＷＴの寺田学座長によると、５月１０日のＷＴ会合で、外部講師が性交に同意できる年齢を現在の１３歳から１６歳に引き上げるべきだと主張した際、反論として出た。「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも語ったという。

新型コロナウイルスの感染拡大に不安を抱えながら働く妊娠中の女性が有給休暇を取りやすくするため、政府が２０２０年度に新設した事業者向けの助成金の予算が、２１年度は１０分の１に減額されたことが分かった。手続きの手間や人手不足などを理由に妊婦の求めに応じない事業者があり、制度の活用が進まないことが背景にある。コロナ禍で２０年の出生数は８７万２６８３人と過去最少に。深刻な少子化に対処するとして、菅義偉首相は「こども庁」創設に意欲を示す。だが、現場の施策では国民向けアピールとは矛盾した状況が起きている。（柚木まり） 「新型コロナに関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」は男女雇用機会均等法の母性健康管理措置に基づく。事業者は、妊娠中の従業員が医師などから「感染への不安」を理由に休業の指示を受けた場合、必要な措置を講じなければならない。 妊婦は投薬治療が制限される。厚生労働省は妊婦から胎児への