アメリカでインフルエンザ感染が拡大 入院患者は140,000人、死者は8,200人以上 | junglecity.com
アメリカでのインフルエンザ感染の1月18日付けの状況を疾病管理予防センター（CDC）が発表しています。それによると、2019-2020年シーズンのインフルエンザ感染者は1,500万人以上、入院患者は140,000人、死者は8,200人以上と推定されています。これには子ども27人が含まれています。 検査で感染が確認されたインフルエンザによる入院を報告する FluSurv-NET によると、2019年10月1日から2020年1月18日の間に確認された入院率は人口10万人あたり24.1人となっています。最も入院率が高いのは65歳以上で、次に0～4歳の子ども、そして50～64歳、18～49歳、5～17歳でした。 【7,013人の入院患者の内訳】 4,056人（51.5%） インフルエンザA 2,914人（41.6%） インフルエンザB 22人（0.3%） インフルエンザAとBの両方 21人（0.3
桜見る会資料、内閣府8カ月隠す 昨年5月に把握、野党追及は必至 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 内閣府が、首相主催の「桜を見る会」招待者数の内訳を記した資料の存在を昨年5月時点で把握していたのに、約8カ月間も国会や菅義偉官房長官に報告していなかったことが29日、分かった。この資料を国会に提出したのは今年1月21日で、桜を見る会を巡って招待者数の肥大化などが国会で問題視されていたにもかかわらず隠していた形。菅氏にも1月20日まで知らせていなかった。 野党側が「資料の隠蔽」と批判を強めるのは必至だ。内訳資料は、2014～19年の招待者について「各界功績者（総理大臣等）」「各界功績者（各省庁）」など区分ごとに人数を記したもの。
エストニアは本当に「電子国家」なのか--現地に移住した日本の若者がみた実情
近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ
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