次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
グーグル、「Bard」を「Gemini」に改称か
「Android」アプリ開発者のDylan Roussel氏は米国時間2月3日、Bardに関する2024年2月7日付けの変更履歴を発見した。そこには「Gemini」への改称など、Bardに予定されている複数のアップデートについて書かれている。 Bard will soon be renamed to Gemini! The changelog also contains a mention of "Gemini Apps" which seems to be a way for Google to gather Gemini "web" and Gemini "mobile" under a same name. And in case you are curious, Bard Advanced will be Gemini Advanced. pic.twitter.com/dPlCY
X（旧Twitter）、ニュースリンクの見出しを削除へ
X（旧Twitter）にまたしても大きな変更が加えられる。同プラットフォームはまもなく、フィードでのニュース記事の表示方法を変更する計画だ。 ニュース記事は現在、記事の見出しと簡単な概要を示すテキスト（後者はウェブ版のみ）に出典元のウェブサイトが添えられた、小さなプレビューカードの形式で表示される。しかし、この新たな変更が導入されると、ニュース記事には、リンク付きの記事画像だけが表示され、その他の情報や内容は表示されなくなる。画像は、その記事へのリンクとして機能する。 この変更は、Xの最高経営責任者（CEO）を務めるElon Musk氏の発案で、同氏の公式アカウントのリポストを通して発表された。「これは私が直接提案したものだ。美観が大いに向上するだろう」と同氏は記している。Musk氏は、「速報：Xはタイムライン上のニュースリンクの表示方法を変更する。見出し／テキストが削除されて、リンクには
日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
ブイのような装置で波力発電、予想を20％上回る試験結果--英新興企業
AWS Oceanは、「Archimedes Waveswing」と名付けた装置を6カ月にわたり海中で稼働した結果、中程度の波の状態で10kW以上、最大で80kWを出力できたと発表した。この成果は、同社の予想を20％上回ったという。 Archimedes Waveswingは、ブイに似た50トンの装置で、海底からケーブルでつながれ、海面の少し下に設置されている。通過する波の力を利用して発電する仕組みだ。 AWS Oceanによると、試作機は風力階級10の暴風で荒れた海にも耐えることができたという。スコットランド北方のオークニー諸島沖で進められている今回の試験は2022年中に終了する予定で、2023年にはさらなる試験が計画されている。
QRコード改札を「ローテク」と考える人の誤解--JR東が24年春に導入、メリットとデメリットを考察
共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入
ジャパンネット銀行、「PayPay銀行」への商号変更で4月4日21時から全サービス停止へ
ジャパンネット銀行は、4月5日より「PayPay銀行」へ社名を変更するのにともない、システムメンテナンスのため4月4日21時から4月5日7時まですべてのサービスをストップする。他金融機関宛の振り込み、他金融機関からの振り込みについても、4月2日15時から4月5日8時30分まで停止する。 同社では2020年7月に、Zホールディングス傘下または、出資する金融事業会社6社のサービスについて「PayPay」ブランドに統一すると発表。PayPay銀行への商号変更は、グループ全体での「シナリオ金融構想」のもと、PayPayブランド推進の一環として実施するものだという。 もし、4月5日に口座引き落としの予定がある場合、口座自動振替についてはサービス再開後、順次引き落としを実施。Visaデビットについては引落不能となるため、各加盟店に問い合わせの上、月額料金の支払方法の変更をすすめている。 さらに、停止期
モジラ、新型コロナで業績悪化--新たに従業員の25％を解雇へ
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、Mozillaが250人の人員を削減する。最高経営責任者（CEO）のMitchell Baker氏が米国時間8月11日に明らかにした。従業員の25％に相当するこの人員削減により、Mozillaはウェブ機能の拡大や開発者向けツールの改良といった分野の経費を圧縮することになる。 「新型コロナウイルスの感染拡大による経済情勢は、われわれの業績に深刻な影響を与えている。その結果、感染拡大前に立てたわれわれの計画はもはや実行可能ではなくなった」と、Baker氏は声明の中で述べている。「より良いインターネットの構築における長期的な成功に向けてMozillaの体制を整えるための他の手段があればよいのにという、悲痛な思いだ」（Baker氏） Baker氏はまた、Mozillaはその他の面でも変化を取り入れていく考えであり、より実験的な姿勢で、新しい技術アイデアを試すた
エストニアは本当に「電子国家」なのか--現地に移住した日本の若者がみた実情
近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ
ソフトウェア開発プロジェクトを蝕む10の典型的な過ち
プロジェクト管理は決して精密な科学ではないが、これにソフトウェア開発が持つ予測が難しいという性質と組み合わせられると、大きな悲劇のレシピが生まれる。わたしは、ソフトウェア開発プロジェクトに取り組んでいるプロジェクトマネージャーがよく犯す過ちを数多く見てきた。それらの過ちの一部はソフトウェア開発に限ったことではないが、この文脈では特に頻繁に起こり、ダメージも大きい。 1．「人数を増やせばよい」という誤解 Fred Brooks氏は同氏の有名な言葉の中で、よくあるプロジェクト管理の間違いについて「ある女性が9カ月に1人子どもを産めるからといって、9人の女性がいれば1カ月に1人の子どもを産めるわけではない」と表現している。そして、この間違いは今でも頻繁に見られる。ある問題に多くの人間を割り当てれば、その問題は早く解決するという考え方だ。残念ながら、これは正しくない。 プロジェクトに人を1人投入す
パブコメのすすめ:クロサカタツヤの情報通信インサイト - CNET Japan
パブリック・コメント周辺がこのところ騒がしい。 きっかけは「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集や、「同分科会私的録音録画小委員会中間整理」に関する意見募集などだろう。Blog界隈では特に後者の「違法ダウンロードの（著作権法における）私的利用からの除外」がクローズアップされているが、前者にも検索エンジンにおけるキャッシュやクロールの問題、またフェアユースの議論など、重要な論点があちこちに散見される。 これまでも「知的財産推進計画２００６」の見直しに対するアップルジャパンの意見表明（現在は意見撤回により削除されている）が巷を騒がすなど、パブコメが注目される例はいくつかあった。しかし今回は「自分でも書いてみようかな？」という人が少なからず存在しているように思う。 しかし、いざ書いてみようとすると、書き方がよく分からかったり、あるいは「自分一人の意見なんて意味ないん
コンピュータの歴史に詳しくなれるウェブサイト10選
コンピュータの歴史にとても興味がある、あるいは若い頃のテクノロジに再び目を向けてみたいと考えている読者の方は、本記事で紹介している博物館サイトを訪れてみてほしい。こういったウェブサイトでは記事や写真、フォーラムが提供されているほか、初期のPCのテレビコマーシャルを視聴することもできる。 筆者は、コンピュータの歴史を扱っているウェブサイトの閲覧や、コンピュータの歴史についての番組を視聴するのが大好きである。なぜかって？こういったウェブサイトを閲覧することで、自らの過去を当時とは違った視点から眺めることができるためだ。その例を挙げると、筆者はApple IIコンピュータ上のApplesoftを使ってプログラミングを始めた当時、これがビジネス向けの素晴らしい言語だと考えていたのだった。何てこったい！ 筆者のような老いたIT技術者の思い出話で読者の方々を退屈させるのはやめにして、コンピュータの歴史
CNET Japan
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