世界屈指の日本パスポート、保有率が超低空飛行の危機－官民で支援
世界屈指の有用性を誇る日本のパスポートだが、コロナ禍の影響もあって国民の６人に１人程度しか保有していないという事態となっている。危機感を強める旅行業界や地方自治体はパスポート取得を促進するために費用の支援に乗り出している。 ＡＮＡホールディングス傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションはパスポートを新規取得・更新した人に同社の航空券購入などに使える5000円分のポイントを抽選でプレゼントするキャンペーンを12月22日まで実施している。同社でマーケティング企画を担当する南谷雅氏は、これまで予想を上回る応募が来ており、第２弾のキャンペーンについても検討中だと明かす。 南谷氏は、航空会社などが海外旅行の魅力をいくら伝えても、「いざ行こうというときにパスポートがない。取得するにも時間がかかり、お金もかかる」という問題があり、その部分で消費者の背中を後押しするために今回の企画が立ち上がった
中国内陸部で地震 127人死亡 20人行方不明 救助活動続く | NHK
中国内陸部の甘粛省で18日夜遅くに起きた地震で、死者の数はこれまでに127人となり、20人が行方不明になっています。被災地は厳しい寒さの中、停電や断水が起きているうえ、余震が相次いでいて、厳しい環境での救助活動が続いています。 中国地震局によりますと、18日午後11時59分ごろ、日本時間の19日午前1時前に、内陸部、甘粛省の臨夏回族自治州を震源とするマグニチュード6.2の地震がありました。 中国の国営メディアによりますと、これまでに甘粛省で113人の死亡が確認され、536人がけがをしたということです。 損壊した建物は15万5000棟余りに上っているということです。 また、隣接する青海省でも14人が死亡、198人がけがをし、死者の数は甘粛省と合わせてこれまでに127人となっています。 このほか、青海省では土砂崩れに巻き込まれ、20人が行方不明となっているということです。 被災地では寒波の影響
関西電力、和歌山の火力発電所建設を中止 脱炭素シフト - 日本経済新聞
関西電力は和歌山市で計画していた火力発電所の建設を中止する方針を固めた。原子力発電所の再稼働で電力の供給能力を確保できており、二酸化炭素（CO2）を排出する火力の新設は必要性が薄まっていた。原発の再稼働で収益力が高まったこともあり、水素や原発など脱炭素につながる電源の運用・開発に経営資源をシフトする。和歌山市沿岸部で住友金属工業（現日本製鉄）から埋め立て地を取得し、00年から発電所の準備工事を
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「職場の土産に赤福を買う人が絶滅しますように!!」赤福への恨みを叫ぶ漫画に反響