全国一の梅の産地、和歌山県では梅の収穫量は大幅に減少する見通しです。 和歌山県やJAなどでつくる協議会によりますと、県内の梅の主力品種「南高梅」のことしの収穫量は、暖冬の影響で過去10年で最も少なくなる可能性が高いということです。 和歌山市にある産直市場では、先月下旬から「南高梅」などの販売を始めていますがことしは、1キロあたりの平均価格が例年と比べて200円から300円ほど高くなっているということです。 販売する量も、例年の6割から7割ほどに減っていて、店では、ことしは例年より早く梅が売り切れる可能性があるとして、早めに買い求めるよう呼びかけています。 店を訪れた和歌山市の70代の男性は「毎年、梅酒をつけているので買いに来ましたが、ことしの梅は傷が多く、価格が高いと感じる」と話していました。 「産直市場よってって狐島店」の武石一真店長は「ことしは、傷がついているものも多く、量も少ないので

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」は不正に流出した顧客のビットコインをすべて保証するため、今月10日までにグループ会社から合わせて550億円を調達する計画を発表しました。 「DMMビットコイン」では、先月31日、480億円相当のビットコインが不正に流出し、会社は、暗号資産の買い注文や資産の移動など一部のサービスを停止しています。 流出した顧客のビットコインについて、会社はすべて保証する方針を示していて、5日、保証に向けた資金調達の計画を発表しました。 それによりますと、グループ会社からの資金支援として、すでに50億円を借り入れたほか、増資により480億円を調達するなどして今月10日までに合わせて550億円を確保する計画だということです。 会社は、この資金をもとに、流出した量に相当するビットコインを、市場から順次、調達する方針だということです。 一方、流出の原因については調査を継続

海外に住む日本人を対象に、外務省が孤独や孤立の実態を把握するため初めて行った調査で「孤独を感じる」と答えた人の割合は全体の45％でした。外務省はNPOなどとも連携して、相談体制を強化するなど、きめ細かな支援を行うことにしています。 調査は、海外に住む日本人およそ130万人を対象に、去年10月から12月にかけてオンラインで行い、4％にあたる5万5420人から回答を得ました。 孤独をどの程度感じるか尋ねたところ ▽「しばしばある・常にある」が7％ ▽「時々ある」が13％ ▽「たまにある」が25％で 「孤独を感じる」と答えた人は合わせて45％でした。 これは国内で行った同様の調査と比べて、およそ6ポイント高くなっています。 「孤独を感じる」と答えた人を地域別に見ますと ▽西ヨーロッパが最も高く48％で 次いで ▽南米が46％ ▽北米が45％でした。 孤独感を感じた理由については ▽「言語上の理由

JR東日本は、30代の運転士がJR川越線と埼京線を運転中にタブレットで業務とは関係のないアニメのサイトなどを見ていたことがわかったと発表しました。運行への影響はなかったということですが、「同じことが起きないよう指導を徹底する」としています。 JR東日本によりますと、今月23日の早朝、川越駅発新木場駅行きの通勤快速を運転していた30代の運転士が、運行時間などを確認するために配備されているタブレットで業務とは関係のないサイトなどを見ていたということです。 運転士は、JR川越線の区間である川越駅から大宮駅の間では、駅に停車した際に旧ツイッターのXやアニメのサイトを見ていたほか、埼京線の区間である赤羽駅から恵比寿駅の間では、声優のトークショーの動画を再生し、聞きながら運転していたということです。 乗客から情報提供がありJR東日本が運転士に確認したところ認めたということで、運転士は「興味を持っていて

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう

旧ソビエトのジョージアで外国から資金提供を受けている団体を規制する法案が大統領の拒否を覆して議会で再可決されました。「ロシア法」とも呼ばれる法律が成立する見通しとなったことで、市民の反発がいっそう強まり、さらなる混乱も予想されます。 法案は、資金の20％以上を外国から提供されているメディアやNGOなどの団体をいわゆる「外国の代理人」として国に登録することを義務づけるものです。 同様の法律がロシアで施行され、反体制派や独立系のメディアの活動を押さえ込むことに利用されていることから、野党側はこの法案を「ロシア法」と呼んで批判してきました。 法案は、今月14日に議会で可決されたものの、ズラビシビリ大統領が署名を拒否したため、28日、再び議会で採決にかけられ、賛成多数で可決しました。 大統領が再び署名を拒否しても今回は議長の署名によって法律は近く成立する見通しです。 首都トビリシでは、法案に反対す

労災事故で死亡した人やけがをした人は去年1年間で合わせて13万5000人余りと3年連続で増加しました。特に高齢者の転倒による骨折が増えていて、厚生労働省は企業に対策を呼びかけています。 厚生労働省によりますと去年1年間に仕事中の事故で死亡した人やけがをして4日以上休業した人は、13万5371人と前の年よりも3016人増え、3年連続の増加となりました。 全体のうち ▽転倒による骨折などは26.6％ ▽重いものを持ち上げるなど無理な動作による腰痛などが16.3％となっていて、いずれも前の年より増加しています。 そして、転倒によるけがのうち27.9％が65歳以上の高齢者が占めています。 一方で、死亡した人の数は755人と前の年から19人減って、記録が残る昭和23年以降では最も少くなりました。 死亡した人を業種別にみると ▽建設業が223人と最も多く 次いで ▽製造業が138人 ▽陸上貨物の運送業

民間のシンクタンク「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」は、「サービス」の価格のうち、2000年以降に前年の同じ月と比較した上昇や下落の変動率がほとんどのケースで2％以内となってきた28の品目を「岩盤サービス価格」と位置づけてきました。 しかし、シンクタンクによりますと28品目の上昇率の単純平均は4.0％となり、3月の1.1％から大幅に上がりました。 《主な「岩盤サービス価格」の4月の上昇率》 「ロードサービス料」　74.1％ 「家事代行料」　　　　8.5％ 「自動車教習料」　　　1.5％ 「マッサージ料金」　　1.5％ 「理髪料」　　　　　　1.4％ 「私立の大学授業料」　0.4％ 「民営家賃」　　　　　0.3％ 「ロードサービス料」の大幅な上昇が全体を押し上げた形ですが、「ロードサービス料」を除いた上昇率の単純平均は1.4％と3月よりも0.3ポイント上がっています。

来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。 このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。 一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。 これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時

冷戦のさなか、旧ソビエト軍の1人の中佐の判断が核戦争の勃発を防いだとされる出来事があった。アメリカ軍の核ミサイル攻撃を探知した監視システムの情報を、状況から誤作動と判断、ソビエト側の報復攻撃を防いだ。 しかし今、各国でAI＝人工知能を使って、より自律性を高めた「AI兵器」の開発競争が激化している。 すでに戦地では20秒以内に攻撃の判断を求められるAIシステムの使用が伝えられている。 人間の判断が介在しない究極のAI兵器が登場したら、この世界はどうなるのだろうか。 （国際部記者 山下涼太） 2022年2月に始まったロシアによる軍事侵攻に対抗するウクライナ。物量で上回る大国との消耗戦になる中、遠隔操作型の無人機で偵察や監視・攻撃までを行い、善戦につなげてきた。 しかし、このところロシア側の電波妨害により、無人機の通信が途絶えて制御を失うケースが増え、無人機の損耗が増加。 このため、ウクライナ軍

JR東日本は、経営効率化のために削減してきた「みどりの窓口」について、削減の方針を凍結することを明らかにしました。繁忙期に激しい混雑が発生しているためで、当面は窓口の数を維持し、繁忙期には臨時の窓口も設けるとしています。 JR東日本は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いていた3年前、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を2025年までに7割削減する方針を示し、集約を進めてきました。 しかし、ことし3月下旬から4月上旬にかけて、一部のみどりの窓口では、定期券を購入する人や、訪日外国人などで激しい混雑が発生し、多くの利用者から苦情が寄せられたということです。 これについてJR東日本の喜勢陽一社長は、8日の定例会見で「お客様に多大なるご迷惑をかけていることを重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで、削減の方針を凍結することを明らかにしました。 会社では、3年前には4

5日は「こどもの日」です。総務省によりますと、15歳未満の子どもの数は先月1日現在で1401万人と43年連続の減少となりました。 総務省の推計によりますと先月1日現在で、国内で暮らす15歳未満の子どもは、男子が718万人、女子が683万人のあわせて1401万人となっています。 去年と比べると33万人減っていて、1982年から43年連続の減少で過去最少を更新しました。 年齢別でみると、12歳から14歳は317万人、0歳から2歳は235万人となるなど、年齢層が下がるほど、数が少なくなっています。 また、総人口に占める子どもの割合も去年より0.2ポイント低い11.3％と過去最低となり、1975年から、50年連続の低下となりました。 一方、子どもの割合を都道府県別でみますと、去年10月現在で最も高いのは沖縄県で16.1％、次いで、滋賀県が13％佐賀県が12.9％などとなっています。 逆に最も低いの

私（記者）は埼玉県出身。去年、転勤で大阪に来ました。大阪でよく聞くあの言葉が気になってしかたないんです。 ・店で会計のとき「クレジットカードいけますよ」 ・電話がかかってきたとき「いま電話いけます？」 ・パソコンの調子が悪いとき「これから会議なのに、いけるん？」 「いける」「いけます」「いけるで」耳にしない日はありません。 関東でも時々は使いますし、全国どこでも意味は通じると思います。でも、関西は「いける」使いすぎじゃないですか？ なんでなん？ （大阪放送局 記者 高橋広行 / ディレクター 森翔大） 「いける」だけで成立する会話

「江崎グリコ」は、基幹システムの障害で「プッチンプリン」などのすべての冷蔵商品が全国で出荷できない状態になっていることを明らかにしました。会社は、5月中旬の出荷再開を目指しているということです。 江崎グリコによりますと、全国の物流センターで出荷を停止しているのは ▽「カフェオーレ」や「プッチンプリン」など冷蔵商品のすべてに当たる82品目と ▽冷凍や常温の一部商品です。 4月3日に商品の流通などを管理する基幹システムを新しいものに切り替えた際にシステム障害が発生し、会社が復旧作業を進めていました。 18日、いったん出荷を再開しましたが ▽データの不具合が見つかったことや ▽受注分の処理が間に合わなかったことから 再び出荷を停止したということです。 会社は、5月中旬の冷蔵商品の出荷再開を目指して復旧作業に当たっています。 江崎グリコは「多大なご迷惑とご心配をおかけしており、おわび申し上げます。

一度の配達で荷物を届けられない「再配達」の割合が高止まりする中、宅配大手のヤマト運輸は、ことし6月から、玄関先などに荷物を届けるいわゆる「置き配」を選択できる荷物の対象を拡大すると発表しました。 会社によりますと、「置き配」を選択できるのは、全国におよそ5600万人いる個人会員向けのサービスの利用者です。 「置き配」の対象となるのは ▽「宅急便」と ▽小型の荷物を対象とした「宅急便コンパクト」の2つで 6月からは個人会員向けのスマホの通知画面から「置き配」の選択が可能になります。 会社によりますと、これまで「置き配」の利用は、一部のネット通販事業者の商品を注文した場合に限られていました。 記者会見でサービス商品部の久保田亮 部長は「『置き配』のニーズの高まりに応えるとともに、ドライバー不足といった物流業界のさまざまな課題の解決にもつながっていくと考えている」と述べました。 国土交通省が去年

台湾の中央気象署によりますと、台湾東部の花蓮県沖で3日午前、マグニチュード7.2の地震があり、花蓮県や北東部の宜蘭県、北部の台北市や新北市など広い範囲で強い揺れを観測しました。 現地では、丸1日がたった4日も地震が相次いでいます 台湾当局が地震のあと連絡がとれなくなっている人の捜索を続けるなか、斜面が崩落した花蓮県のハイキングコースで、4日午後、新たに男性1人の遺体が見つかりました。 これで今回の地震の犠牲者は、花蓮県で、あわせて10人になりました。 また、けがをした人は、日本時間の午後9時40分までに新北市や台北市、それに花蓮県などであわせて1099人にのぼっています。 花蓮県では落石や土砂崩れの影響で道路が寸断され、台湾有数の景勝地として知られる太魯閣渓谷にあるホテルで足止めされている人が600人余りいます。 このほか、花蓮県でまだ連絡がとれていない人が15人いて、当局は空からの捜索も

アメリカのIT大手、マイクロソフトはオンライン会議サービス「チームズ」と、業務用ソフト「マイクロソフト365」のセットでの販売を世界で取りやめると発表しました。ヨーロッパの規制当局が巨大IT企業による囲い込みビジネスに監視の目を光らせるなか、世界統一で販売方針を変更した形です。 マイクロソフトは、これまで文書作成ソフトの「ワード」や表計算ソフトの「エクセル」などを含む「マイクロソフト365」に「チームズ」も合わせて販売していました。 競合企業による苦情申し立てを受けて、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関のヨーロッパ委員会は去年、独占禁止法に当たるEUの競争法違反の疑いがあるとして調査を始めていました。 マイクロソフトはこの調査を受けてヨーロッパでのセット販売を停止しました。 そして1日、この販売方針を拡大し、セットでの販売を世界で取りやめると発表しました。 これまでの契約については継続できると

南米で蚊が媒介し、高熱などの症状を引き起こすデング熱の感染が例年にない規模で広がり、このうち、ブラジルでは、ことしに入って少なくとも700人以上の死亡が確認されていて、一部の州で地元の当局が非常事態を宣言するなどして、警戒を呼びかけています。 デング熱は蚊が媒介する感染症で、高熱や激しい頭痛、筋肉や関節の痛みなどを引き起こし、症状が重くなると死亡することもあります。 南米ではことし、例年にない規模でデング熱の感染が広がっていてこのうち、ブラジルではことしに入って感染が急激に拡大し、これまでに200万人以上が感染し、少なくとも715人の死亡が確認されています。 ブラジル保健省は感染者の数はすでに記録を取り始めた2000年以降で最も多くなっているとしています。 人口が集中する南東部のサンパウロ州やリオデジャネイロ州、首都ブラジリアなどで感染が広がっていて、地元の当局が相次いで非常事態を宣言して

川崎市の公共施設で、トイレなどから出た汚水が35年以上、近くの川に流れていたことがわかりました。市は配管の接続が誤っていたことを確認したとして応急的な対策を済ませ、今後、配管の付け替えを行うことにしています。 川崎市によりますと、今月7日、川崎市多摩区栗谷で「市内を流れる五反田川の水が白く濁っている」と、市民から市に連絡がありました。 川の水が濁った原因は近くにある市の子どもや高齢者向けの施設で外壁を白く塗った際の塗料とみられ、本来は汚水用の配管を通って下水に流れるはずでした。 ところが市が調べたところ、施設内にある汚水用の配管の接続部分には、雨水用の配管が誤ってつながっていたことが確認されたということです。 このため施設のトイレなどから出た汚水が、五反田川に流れる状態になっていて、市によりますと、その期間は配管工事があった昭和63年ごろ以降、35年以上と見られています。 ただ、川の水質は

モンゴルではことしに入ってから寒波にともなう大雪で13人が死亡し、480万頭の家畜が死ぬなど深刻な影響が出ていて、日本政府は毛布や発電機などを緊急に援助することを決めました。 モンゴルでは、ことし1月以降厳しい寒波と大雪で遊牧民が生活の糧としている家畜が死ぬ被害が相次ぎ、深刻な影響が出ています。 モンゴル政府と国連によりますと19日までに13人が死亡し、およそ72万5000人が被害を受けているほか、羊や馬、それに牛などの家畜480万頭が死んだということです。 こうした事態を受けて、日本政府はモンゴル政府の要請に基づき21日JICA＝国際協力機構を通じて毛布や発電機などの物資を緊急で援助することを決めました。 国連によりますと、今回の被害で死んだ家畜の数は、国内全体の7％に当たるということで、牧畜業が主要な産業の1つとなっているモンゴル経済への影響が懸念されています。