カカオ豆先物が急騰を続け、初めて１トン＝9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった１万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ（復活祭の卵）型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり

A Tesla electric charger at a Tesla Supercharger station in Burbank, California. Photographer: Mario Tama/Getty Images 世界的なリース会社エイベンスによると、テスラ車の頻繁な値下げは電気自動車（ＥＶ）の中古市場にとって「毒」であり、ディーラーを通じて値引きを行うメーカーの方が市場で有利になっている。 エイベンスのティム・アルバートセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、「正規の価格が上がったり下がったりするのは、残存価値（再販価値）にとって毒だ」と発言。「市場へのダメージが大きいし、長期的にはテスラにもダメージが及ぶと思う」と述べた。 テスラは2023年に頻繁に値下げを行い、売れ筋のモデルＹについては、わずか３カ月余りで正規価格を30％近く引き下げたこともある。このやり方は需要

Elon Musk, chief executive officer of Tesla Inc. Photographer: Tolga Akmen/EPA 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの日本でのプレゼンスは、世間で言われる通り大きくない。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、世界３位の自動車市場である日本での販売が少ないことにいら立ちを感じているようだ。 テスラの昨年10－12月（第４四半期）決算発表に伴う24日のオンライン会見で、マスク氏は「日本のように市場シェアが著しく低い一部の地域が存在する。メルセデスやＢＭＷといった日本以外の自動車メーカーと釣り合う市場シェアを少なくとも確保すべきだ」と語った。 日本の友人から聞いた話として、「認知度の低さ」を理由に挙げた。マスク氏は、米国以外で日本が最大市場になるとかつて予想していた。 ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生ア

A Hertz car rental facility in Chicago. Photographer: Scott Olson/Getty Images 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスは、米国で保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１を売却し、ガソリン車に再投資する計画だ。ＥＶの需要が低調なことが理由。 同社は11日の規制当局への届け出で、２万台のＥＶの売却を昨年12月に開始したとし、売却は2024年を通じて継続すると説明。23年10ー12月（第４四半期）決算で、減価償却費の増加に関連した２億4500万ドル（約358億円）の非現金費用を計上する見通しだとした。 ハーツは「顧客の需要を満たすため、ＥＶの売却で得られた利益の一部を内燃機関車の購入に再投資する意向だ」とし、「この措置により、予想されるＥＶ需要と供給とのバランスが改善すると見込んでいる」と説明した。 スティー

排気ガスを出す内燃エンジン車からの脱却は新たなハードルにぶつかっている。電気自動車（ＥＶ）は中古の需要がさえず、それが新車市場にも悪影響を及ぼしているのだ。 １兆2000億ドル（約171兆円）規模の中古車市場では、ＥＶの価格は内燃エンジン車よりも急速に下がっている。その背景には補助金不足のほか、より先進的な技術を待ちたいとの思惑、充電インフラが依然として不十分などの理由で、消費者がＥＶを敬遠していることがある。 テスラや競争力のある中国ＥＶメーカーによって引き起こされた激しい価格競争は新車と中古車の価値をさらに押し下げ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）やステランティスなどの収益を脅かしている。 欧州では新車の多くがリース販売であり、自動車メーカーやディーラーは価格急落による損失をリース料の引き上げで埋め合わせようとしている。内燃エンジン車からの転換で先陣を切っていた一部の欧州市場では、それもＥＶ

世界屈指の有用性を誇る日本のパスポートだが、コロナ禍の影響もあって国民の６人に１人程度しか保有していないという事態となっている。危機感を強める旅行業界や地方自治体はパスポート取得を促進するために費用の支援に乗り出している。 ＡＮＡホールディングス傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションはパスポートを新規取得・更新した人に同社の航空券購入などに使える5000円分のポイントを抽選でプレゼントするキャンペーンを12月22日まで実施している。同社でマーケティング企画を担当する南谷雅氏は、これまで予想を上回る応募が来ており、第２弾のキャンペーンについても検討中だと明かす。 南谷氏は、航空会社などが海外旅行の魅力をいくら伝えても、「いざ行こうというときにパスポートがない。取得するにも時間がかかり、お金もかかる」という問題があり、その部分で消費者の背中を後押しするために今回の企画が立ち上がった

ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）の企業価値は、イーロン・マスク氏が１年前に買収のために支払った金額の半分足らずとなっている。 事情に詳しい関係者１人によると、従業員に付与された譲渡制限付き株式ユニット（ＲＳＵ）で同社の企業価値は190億ドル（約２兆8300億円、１株当たり45ドル）と評価された。マスク氏は１年前にツイッターを440億ドルで買収した。 買収以来、従業員の大半が解雇されたか退社した。マスク氏は社名をＸに変えたほか、コンテンツのルールを一部変更し、広告収入の半分余りを失った。 Ｘの評価額については、米誌フォーチュンが社内文書を引用して先に報じていた。

核融合反応で投入を上回るエネルギー生成に昨年成功した米ローレンスリバモア国立研究所は、７月30日の実験で再びこの「核融合点火」に成功した。同研究所は昨年12月５日に初めて「点火」に成功後、今年春と夏にも実験を繰り返したが達成できていなかった。 再度の実験成功によって、温室効果ガスを排出することのないふんだんなエネルギー源として核融合を活用することに世界が一歩近づいた可能性がある。ただ、それが将来的に実現するとしても、何年も先の未来である公算が大きい。 関連記事： 米国立研、核融合エネルギー投入上回る出力達成－エネルギー長官　　先週の実験成功は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じ、カリフォルニア州サンフランシスコに近い同研究所も６日の声明で明らかにした。これに先立つ６月の実験ではエネルギーの投入と生成が等しい状態を達成していた。 声明は「７月30日の実験で点火を再現した」とした上で

台湾のインターネットをほぼ全面的に支えているのは14本の海底ケーブルだ。台湾が中国と戦争することになれば、これが格好の標的になるだろう。 中国との緊張が高まる中、台湾政府は域内の通信体制強化を目指し、障害発生時に接続を支援できるような低軌道（ＬＥＯ）衛星システムを求めて世界各国を訪問している。 イーロン・マスク氏と同氏のスターリンクはこうした問題に確実に対処できそうだが、若干問題がある。中国との深いビジネス上のつながりや中国政府に友好的な発言から、台湾はマスク氏に不信感を抱いている。 台湾と米宇宙開発企業スペースＸは、2019年に衛星サプライチェーンについて試行的な協議を開始したが、22年初めに協議での友好的な雰囲気が一変した。 スペースＸと同社の台湾拠点の担当者は、通信合弁会社で台湾勢の持ち分比率を51％以上にすることを義務付ける法律に関し、政府当局者に改正を求め始めた。協議に参加した当

A Tesla Model Y. Photographer: Eric Thayer/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは、2023年型「モデルＹ」で走行中にハンドルが外れる事象があったとの報告について当局の調査を受けている。 米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、走行中にステアリングコラムからハンドルが外れた事象２件を把握していると説明。ＮＨＴＳＡのウェブサイトに掲載された文書によると、この問題に関する予備調査は３月４日に開始され、推計12万89台が対象になる。 対象車両は、ハンドルを所定の位置に固定するボルトがない状態で顧客に引き渡されていたという。テスラにコメントを求めたが、すぐに返答は得られなかった。 ＮＨＴＳＡの調査についてはＡＰ通信が先に報じていた。 原題：Tesla Probed by US After Steering Wheels Detach W

米国は主力戦車「Ｍ１エイブラムス」をウクライナに提供する見通しだと、複数の当局者が語った。 原題：US Set to Provide Ukraine M1 Abrams Battle Tanks, Officials Say（抜粋）

米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、

1980年代終盤から90年代序盤にかけての日本経済の絶頂期、アーノルド・シュワルツェネッガーやハリソン・フォードらハリウッドスターが日本のコマーシャルに登場するという興味深い現象が起きていた。トミー・リー・ジョーンズは長期間続く缶コーヒーのＣＭに今もなお出演している。 しかし、ドウェイン・ジョンソンやライアン・レイノルズといった現世代のハリウッドスターの姿はあまり見かけない。これは日本企業が当時のようなＣＭ予算を持っていないからだけではなく、日本でハリウッドがかつてほど魅力的な存在ではなくなったという見過ごされがちな事実のためだ。 世界３位の映画市場である日本で、米国のシェアは低下している。新型コロナウイルス禍前に始まったこの現象は一段と進んでいる。今年は日本の興行収入上位５本のうち４本が邦画で、ハリウッド映画は80年代のヒット作の続編「トップガン マーヴェリック」のみにとどまった。 これ

A 300 millimetre silicon wafer in the clean rooms at the Globalfoundries semiconductor fabrication plant in Dresden, Germany. Photographer: Liesa Johannssen-Koppitz/Bloomberg 米国の複数の半導体メーカーが、中国半導体メーカーの長江存儲科技（ＹＭＴＣ）に送り込んでいた従業員の引き揚げを始めている。米半導体技術への中国のアクセス制限を目的としたバイデン政権の措置に対応する動きで、国内ハイテク産業の活性化を目指す中国政府には痛手となる。 バイデン米政権、半導体技術の対中輸出で新たな制限発表 非公開情報であることを理由に匿名で話した関係者によると、アプライド・マテリアルズやＫＬＡ、ラムリサーチはＹＭＴＣから人員を撤収し始めたか

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は、新型コロナウイルスの感染者増加について問われた際、土壇場で中止を決定する可能性を否定しなかった。ロイター通信が記者会見の内容として報じた。 この報道によると、武藤氏は感染者の数字に引き続き注目し、必要に応じ大会主催者らと協議すると説明した。 関連記事：東京五輪開会式、スポンサー社長欠席相次ぐ－ＣＭも選手応援中心 (1) 原題： Tokyo Olympics Head Didn’t Rule Out Last-Minute Cancelation:Rtrs（抜粋）

米ボーイングが空中給油・輸送機の一部予備部品について、日本政府に「過剰」請求していたことが分かった。米空軍が先月作成したサービス評価概要で明らかになった。 それによると、４月に同社が日本と結んだ空中給油・輸送機ＫＣー４６の予備部品供給契約では、例えば下請け業者のハネウェル・インターナショナルが製造する航空灯の日本への請求額が米空軍向け価格の約16倍だったという。 米空軍は日本が導入するＫＣー４６の契約を監督する。米空軍のアン・ステファネク報道官によれば、この監督の一環として米空軍は日本政府に公正かつ妥当な価格が確実に提示されるようにしなければならない。 同概要によると、米空軍は2019年11月から今年の３月まで同契約の航空灯など部品の価格が連邦の規則に照らして公正かつ妥当であるかどうか判断するためにボーイングから価格設定に関する十分な情報を得ようと努めたが、かなわなかったという。 同報道官

An Indian Border Security Force soldier walks near a check post along the Srinagar-Leh National highway on June 16, 2020. Photographer: Anadolu Agency/Anadolu 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国とインドの係争地で両国軍による衝突が起きている。ともに核保有国である両国は1962年に武力紛争を起こすなど、国境を巡る長い衝突の歴史がある。今回の衝突は、中国が主権をめぐる主張を強める一方、インドが新型コロナウイルス感染の深刻化と経済難に苦しむ中で起きた。 1. 衝突の背景は　　５月５日、中国はチベット西部とパキスタン占領下のカシミールに挟まれた要衝ラダックの2カ所

ベルトコンベヤーの両側にずらりと並んだパートの女性たちが手作業でホタテのウロやミミを取り除く。地方自治体の所得ランキング上位の北海道・猿払村の干し貝柱加工場。自動化が進んだとはいえ、加工は人の目と手に頼るところが大きい。日本で最も豊かな村でも、最大の課題は人手不足だ。 加工場を運営する漁業協同組合の木村幸栄専務理事（73）は「やる気になれば24時間稼動して生産を３倍に増やせるが、それにはあと100人以上必要だ」と語る。加工場の従業員90人のうち19人は中国などの技能実習生。木村氏は「日本人従業員の多くは高齢者で、あと７、８年したら日本人はいなくなる」と悲鳴を上げる。