日本経済新聞は1月1日、企画「昭和99年 ニッポン反転」を始めます。連載を前に、長く続く停滞から抜け出すヒントを識者に語ってもらいます。ホンダは2040年に世界の新車を全て電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）にし、「エンジンを捨てる」と表明した。過激な言い方だが、第二の創業期としてもう一度ゼロからスタートし、世界で勝負するという思いを込めた。新しい時代をリードしていく会社に生まれ変わりたい。
ホンダ「エンジンを捨てる」 新時代に挑む断固たる決意 - 日本経済新聞
日本経済新聞は1月1日、企画「昭和99年 ニッポン反転」を始めます。連載を前に、長く続く停滞から抜け出すヒントを識者に語ってもらいます。ホンダは2040年に世界の新車を全て電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）にし、「エンジンを捨てる」と表明した。過激な言い方だが、第二の創業期としてもう一度ゼロからスタートし、世界で勝負するという思いを込めた。新しい時代をリードしていく会社に生まれ変わりたい。
ジェットスター、なぜストライキ？ 航空の人手不足深刻 - 日本経済新聞
格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンの労働組合がストライキを続けている。ジェットスター・ジャパンを巡っては一部の便で欠航が起きた。欠航について会社はストの影響を否定し、労組側はストの成果としている。ストが起きている理由や今後の影響を3つのポイントでまとめた。・なぜストライキが起きているの？・運航への影響は？・航空業界の受け止めは？（1）なぜストライキが起きているの？労使交渉でジェ
関西電力、和歌山の火力発電所建設を中止 脱炭素シフト - 日本経済新聞
関西電力は和歌山市で計画していた火力発電所の建設を中止する方針を固めた。原子力発電所の再稼働で電力の供給能力を確保できており、二酸化炭素（CO2）を排出する火力の新設は必要性が薄まっていた。原発の再稼働で収益力が高まったこともあり、水素や原発など脱炭素につながる電源の運用・開発に経営資源をシフトする。和歌山市沿岸部で住友金属工業（現日本製鉄）から埋め立て地を取得し、00年から発電所の準備工事を
「冬はスタッドレスタイヤ」日本だけ？ 住友ゴムが全天候型に集約 - 日本経済新聞
住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変
「蛇口から水」いつまで 老朽管6割に、雨水で自給自足 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・水道管の老朽化などで給水車に頼る地域も・40年代には水道代を43%値上げする試算・雨水での自給自足や生活の場の集約も必要に蛇口をひねれば、いつでも水が出る。そんな日常が続かなくなるかもしれない。今のまま2050年になると、約6割の水道管が法定耐用年数を超す。使えなくなる恐れがある一方、維持管理する職員は減る。人口減と老朽化のはざまで、生活に欠かせないインフラを見つめ直すと
蛍光灯、27年末で製造禁止 水銀規制の水俣条約会議 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=共同】水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議が3日、スイス西部ジュネーブで閉幕し、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することなどで合意した。25年末での製造・輸出入禁止が既に決まっている電球形蛍光灯と合わせ、全ての一般照明用蛍光灯の製造が終わることになる。合意の背景には、発光ダイオード（LED）照明の世界的な普及がある。
富山県、人口100万人割れ間近 悩ましい「製造業立県」 - 日本経済新聞
富山県の人口が近く100万人の大台を割りそうだ。9月1日時点で約100万7100人と過去1年間に月平均で約840人減少しており、単純計算だと1年以内に100万人を下回る。特に若年層の女性の流出が深刻だ。製造業が経済のけん引役だったが、就職をためらい県外に出る人もおり、多様な人が活躍できる仕事や職場づくりが必要になる。22年10月時点の富山県の人口は、全国の都道府県で37番目の約101万7000
自治体、ガバメントクラウドで運用コスト2〜4倍に悲鳴 - 日本経済新聞
2025年度末までに全国1741自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。デジタル庁が整備する政府共通の「ガバメントクラウド」を活用することで、システム運用コストが下がるどころか、複数の自治体では移行前の2〜4倍に跳ね上がる試算や見積もりが出て悲鳴が上がっている。アプリケーションをクラウドネーティブに変えるなどの最適化を行えば、ガバメントクラウドを利用すること
全銀ネット障害、メモリー不足が要因 事前テスト甘く - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量（メモリー）不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が
石油の街･和歌山、エネオス製油所停止 脱炭素で再出発 - 日本経済新聞
ENEOSは16日、中核拠点の和歌山製油所の稼働を停止した。地元・有田市では製造品出荷額の約9割が消え、産業構造の転換が経済を揺るがす。同社は影響を考慮し脱炭素燃料の拠点として衣替えし、雇用の確保を目指す。オイルの街の再生に向けた取り組みは、人口減少ニッポンの未来を占う。地元・有田、市内生産の9割消失「時代の流れやわね」。13日、記者が有田市の商店街を訪れると、住⺠が寂しげに笑った。日用品
イスラエル軍「ガザ地区北部から24時間以内に退避を」 国連に通知 - 日本経済新聞
ロイター通信は13日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ北部のすべてのパレスチナ人に対し、ガザの南部へ24時間以内に退避するよう国連に通知したと報じた。イスラエルはガザへの空爆を続けており、近く地上侵攻に着手する恐れがある。対象となる住民は約110万人。国連の報道官は声明を出し「壊滅的な人道危機を招く」と表明し、撤回を強く求めた。ガザを巡っては同地区を実効支配するイスラム組織ハマスが7日、イ
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極薄0.45ミリの曲がる電池 日本ガイシ、クレジットカードに内蔵も - 日本経済新聞
個人の株投資、成功術は「買う勇気・売らない度胸」 - 日本経済新聞
「NTT法廃止」なぜ紛糾？ KDDIなど3社、独占に懸念 - 日本経済新聞
姿消す小銭、ピーク比9割減の7億枚 キャッシュレス普及 - 日本経済新聞
セブンイレブン、商品企画の期間10分の1に 生成AI活用 - 日本経済新聞
Amazon、アレクサに生成AI 人格備えリアルの司令塔に - 日本経済新聞
トヨタ、EV化で「ケイレツ」に転機 韓国LGから電池調達 - 日本経済新聞
振るわぬ牛肉消費、豚・鶏との格差広がる 所得と相関も - 日本経済新聞
JRが外国人パスを大幅値上げ 訪日客価格、手本は途上国 編集委員 石鍋仁美 - 日本経済新聞
