北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸を巡り、国土交通省が着工条件の1つである「費用対効果」を公表しなかったことが波紋を広げている。建設費が上振れし、目安とする数値を下回る可能性があるためだ。沿線自治体から説明を求める声が上がる。建設費の上振れは国交省が7日、最大5.3兆円になるとの試算を与党に提示した。2016年度の試算では2.1兆円だった。16年以降に必要となった地盤対策や働き方改革による工期延
北陸新幹線の延伸、費用対効果示されず 着工条件に懸念 - 日本経済新聞
北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸を巡り、国土交通省が着工条件の1つである「費用対効果」を公表しなかったことが波紋を広げている。建設費が上振れし、目安とする数値を下回る可能性があるためだ。沿線自治体から説明を求める声が上がる。建設費の上振れは国交省が7日、最大5.3兆円になるとの試算を与党に提示した。2016年度の試算では2.1兆円だった。16年以降に必要となった地盤対策や働き方改革による工期延
南海電鉄、和歌山の明光バスを子会社化 近鉄系から取得 - 日本経済新聞
南海電気鉄道は9日、明光バス（和歌山県白浜町）を子会社化すると発表した。近鉄グループホールディングスの子会社から10月1日付で株式を取得し、出資比率を17.6%から72.9%まで引き上げる。子会社化の後に役員の派遣を検討するなどし、紀伊半島南部での観光需要の取り込みを狙う。明光バスは和歌山県田辺市、白浜町、上富田町での路線バスのほか、白浜から大阪や東京をつなぐ高速バスも運行する。2024
円、一時150円台に急上昇 日銀の利上げで円買い膨らむ - 日本経済新聞
31日の外国為替市場で円が対ドルで急上昇し、一時1ドル=150円台を付けた。3月19日以来およそ4カ月ぶりの円高・ドル安水準。日銀が31日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決め、植田和男総裁が記者会見で追加利上げの可能性を否定しなかったことで日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売り
重くなるEV、環境にも重荷 タイヤ摩耗の粉じん3割増 チャートは語る - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・EVは電池を積むほど性能も重さも増す・タイヤ摩耗で生じる粒子状物質は3割増・粉じんのリスク抑制へ各国で規制議論車が重くなっている。世界で普及する電気自動車（EV）はバッテリーの重さと性能が比例する。ガソリン車に比べるとタイヤが摩耗しやすくなり、粉じんのもとになる粒子状物質が3割増えるとの試算がある。排ガスを抑えたはずのエコカーが環境の重荷となる皮肉な構図が浮かぶ。乗用車
為替介入観測、政府・日銀が4月29日に5兆円規模か 市場推計 - 日本経済新聞
日銀が30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では円が急変動した29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、
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