トーハン、ファミリーマート・ローソン1万店の雑誌配送終了へ - 日本経済新聞出版取次大手のトーハン（東京・新宿）がファミリーマートとローソンの計約1万店への雑誌配送を終了することが19日分かった。対象店舗は雑誌の売り上げが少ない店舗を中心にコンビニエンスストア側と協議して決める。トラック運転手の時間外労働の上限が規制される「物流の2024年問題」の影響が出版業界でも顕在化している。トーハンは2025年3月に日本出版販売（東京・千代田）からファミマ約1万6000店、ロー
重くなるEV、環境にも重荷 タイヤ摩耗の粉じん3割増 チャートは語る - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・EVは電池を積むほど性能も重さも増す・タイヤ摩耗で生じる粒子状物質は3割増・粉じんのリスク抑制へ各国で規制議論車が重くなっている。世界で普及する電気自動車（EV）はバッテリーの重さと性能が比例する。ガソリン車に比べるとタイヤが摩耗しやすくなり、粉じんのもとになる粒子状物質が3割増えるとの試算がある。排ガスを抑えたはずのエコカーが環境の重荷となる皮肉な構図が浮かぶ。乗用車
為替介入観測、政府・日銀が4月29日に5兆円規模か 市場推計 - 日本経済新聞
日銀が30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では円が急変動した29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、
スマホ出さず支払い JCBなどが位置情報を使う新決済 - 日本経済新聞
「コード決済より優れたユーザー体験（UX）をつくりだせる」。ジェーシービー（JCB）の間下公照イノベーション統括部市場調査室室長は、りそなホールディングス（HD）などと検討中の新たな決済手段について力を込める。新決済手段は、スマートフォンを取り出すことなく支払いを終えられるというもの。2025〜26年にも実用化したい考えだ。24年度にもPoC（概念実証）に乗り出す。想定している決済の流れは次の
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次世代クレジットカード｢Nudge（ナッジ）｣ 顧客データ収集の鍵に - 日本経済新聞
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ホンダ、50㏄「原付き」25年5月に生産終了 規制強化で - 日本経済新聞
家計の円売り、はや前年上回る 新NISAで1〜5月5.6兆円 - 日本経済新聞
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