枝野経済産業相は８日、共同通信のインタビューに応じ、電力各社が料金値上げを申請した場合、東京電力と同じ基準で厳格に査定し、人件費を含む経費の削減や配当の抑制などのリストラ策を求める方針を示した。脱原発依存に向けた原発立地地域の振興策として、天然ガス火力発電所の建設支援などを検討する考えも表明した。　東電や原発のない沖縄電力以外の電力各社では、火力発電の燃料費の増加で今後値上げ申請が相次ぐ可能性がある。経産相は「値上げをする時になって（リストラを）やるというのは許されない」と指摘。値上げ幅を抑制するため、リストラ策を早期に実施するなど経営努力を強く求めた。

東京都清瀬市の私立中学校でいじめに遭い、あばら骨を折るけがを負ったなどとして、埼玉県在住の中学二年の男子生徒（１３）が八日、傷害容疑で警視庁東村山署に被害届を出す。学校には今年三月末まで通っていたが、別の学校に転校したという。 取材に応じた母親によると、生徒は中学に入学した昨年四月からいじめを受け、ズボンを脱がされたり弁当を捨てられたりした。徐々にエスカレートし、今年一月二十五日には校内で同級生とけんかするように強要され、コンクリートの廊下で頭を打ったり、あばら骨を折るなどした。 救急からの通報を受けた署は暴行の非行事実で、一月二十七日付で小平児童相談所へ通告していた。被害届が出ても、加害生徒が当時十四歳未満の場合は刑事事件として立件できないため、署は慎重に調べを進める。

【ワシントン共同】５～６月の地球の陸地の平均気温が、統計の残されている１８８０年以降の同時期としては過去最高を記録した。米海洋大気局の調べで、２９日分かった。７月以降も同じで、日本だけでなく、北半球の多くの地域が酷暑に。今年の世界は歴史的な「暑い年」になりそうだ。　今月１６日、グリーンランド北西部の氷河から巨大な氷山が生まれたことが確認された。面積は山手線内側の面積のほぼ２倍。以前から注目されていた氷河の亀裂が完全に割れた。　北極圏の氷は今夏、記録的なペースで失われている。米科学者はＡＰ通信に「グリーンランドの形が急速に変わりつつある」と警告した。

２０１０年の１世帯当たりの平均所得が、前年より１３万２千円減って５３８万円だったことが、厚生労働省が５日に発表した「国民生活基礎調査」で分かった。２２年前の１９８８年とほぼ同じ低水準で、これまで最も高かった９４年（６６４万２千円）と比べ１２６万２千円減少した。　生活が苦しいと感じている世帯の割合は６１・５％で８６年の調査開始以来、過去最高となった。国会で審議中の消費税増税法案が成立し、税率が引き上げられれば、生活苦に拍車が掛かるのは必至だ。　子どもがいる世帯では減少幅がさらに大きく、前年比３８万５千円減の６５８万１千円。

地域の医療機関が、インターネットを通じて患者情報を共有する県内初の地域医療ネットワークシステム「とねっと」の本格運用が一日、県北東部の利根保健医療圏で始まった。同医療圏は、医師・看護師不足が県内で特に深刻な地域。患者や医療スタッフの負担軽減や、より迅速な救急救命活動への効果が期待されている。　（杉本慶一） とねっとの参加自治体は加須、行田、羽生、久喜、蓮田、幸手の六市と宮代、白岡、杉戸の三町。済生会栗橋病院（久喜市）など五つの中核病院をはじめ、計百八の医療・検査機関が参加した（六月二十九日現在）。

東京電力福島第１原発事故を受け、作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発１０００万人署名」数は７４８万人を超え、ルポライターの鎌田慧さんらが１２日、横路孝弘衆院議長にそのうち約１８０万人分を提出した。署名は１０日現在の数字。　鎌田さんは提出後の記者会見で、横路議長が署名数の重さに理解を示したと明らかにした上で「人命、健康より経済を大事にするような政治はやめてほしい」と訴えた。　会見に同席した経済評論家の内橋克人さんは、野田佳彦首相が関西電力大飯原発の再稼働の必要性を表明したことについて「合意なき国策が独り歩きしている」と指摘。

原発事故の際、現地の対策拠点として全国に十六カ所あるオフサイトセンター（ＯＦＣ）に、いまだに十キロ圏外の詳しい地図が用意されていない。東京電力福島第一原発の事故では、発生翌日、避難地区が一気に二十キロ圏にまで拡大し、地図がなかったため、避難すべき住民を確定させるのに手間取った。ＯＦＣをめぐっては、原発にあまりにも近い立地など抜本的に見直す必要があるが、事故から一年たっても、地図の備えすら改善されていない。　「『地図がない』と騒然となった。そのうち誰かがどこからか探してきて、地図に線を引き始めた」。１号機原子炉建屋が水素爆発し、避難区域が十キロ圏から二十キロ圏に広がった昨年三月十二日に福島のＯＦＣにいた経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は、当時の状況をこう語る。　現行制度では、原発から半径八～十キロを防災対策重点区域（ＥＰＺ）に指定し、事前に避難計画などを定めておくことになっている

三月末に日本大学が撤退する練馬区の医学部付属練馬光が丘病院の問題で、区は二十五日、区議会医療・高齢者等特別委員会で、日大に対し、撤退前の十二日間程度は救急搬送を受け入れないよう要請することを明らかにした。同病院は四月から公益社団法人「地域医療振興協会」が運営を引き継ぎ、医師や看護師が入れ替わる。区側は「スタート時の安全のため入院患者を減らしたい」としている。　（柏崎智子） 同委員会に提出した新病院開設への「中間報告」に盛り込んだ。「十二日間」は現在の光が丘病院の入院患者の平均在院日数。搬送制限すれば他病院への影響は必至とみられ、区は委員会後の取材に「区が周辺病院や消防との調整を行う」とした。四月一日以降は制限しないとしたが、受け入れ規模は明らかにしなかった。 中間報告で、新病院の管理者に同協会新病院開設準備室本部長の藤来靖士氏、病院長に自治医科大学付属さいたま医療センター長の川上正舒氏が就

医療に恵まれない地域に幅広い診療ができる医師を送り出そうと全都道府県が共同設立した自治医科大学（下野市薬師寺）が今年、開校四十周年を迎える。総合医として全国の医療現場の第一線に立つ卒業生たち。東日本大震災の際は、自ら被災しながら医療活動に努めたり、同窓会が大規模な支援プロジェクトを実施したりと存在感を見せた。「医療の谷間」に灯をともそうと、奮闘する彼らの姿を通し、現代の地域医療について考えてみた。 独特の景観が美しいリアス式海岸から、ひとたび内陸へ目を移すと、辺り一面は更地とがれきの山…。東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町。基幹病院だった公立志津川病院も今は外観を残すのみ。この病院で被災し、自らが救助される直前まで、患者に寄り添い続けた医師菅野武さん（３２）の心を支えたのは、母校自治医大で学んだ「困っている人に手を差し伸べる」精神だった。 二〇一一年三月十一日午後二時四

日本大学医学部付属練馬光が丘病院（東京都練馬区）の運営を来年四月から引き継ぐ公益社団法人「地域医療振興協会」の吉新（よしあら）通康理事長が、本紙の取材に、新規オープンの際には入院患者数を大幅に減らし、稼働病床数を縮小する考えを示した。患者の行き先などをめぐり混乱が生じる恐れも出てきた。　病院は十七科、三百四十二床。区の医療の中核を担い、特に小児救急は区内の約三分の一の患者を受け入れ、隣接区や埼玉県西南部からの搬送も多い。　日大は三月末の撤退と同時に医師を全員、病院から引き揚げる方針。区は、協会が現在と同じ病床数、診療科目、医療水準を提供できると患者や住民らに説明してきた。　これに対し、吉新理事長は「病床が埋まった状態で主治医も看護師もいなくなったら事故が起きる。医療安全上、あり得ない」と話した。三百四十二床の許可は取るが、実際の稼働は「五分の一、十分の一だろう。最初五十床ぐらいで、月ごとに

日本大学（東京都千代田区）が医学部付属練馬光が丘病院（練馬区）の運営から撤退を表明した問題で、練馬区は十六日、区議会特別委員会で、来春からの運営を引き継ぐ事業者に、公益社団法人「地域医療振興協会」（本部・千代田区）を選定したと報告した。同病院は区の医療の中核で、区民らの間で存続運動が続いている。 地域医療振興協会は山間部などへき地医療の充実のため医師派遣や病院運営を行う目的で自治医科大学の卒業生らが設立。都内でも台東区立台東病院などの運営を行っている。 日大は、破綻した練馬区医師会立病院を引き継ぎ、一九九一年から練馬光が丘病院を運営してきた。建物は区の所有で賃貸契約期間は三十年だったが、昨年初め、経営難を理由に区へ撤退を通知し、今年七月に公表。区は後継事業者を公募し、同協会と医療法人の二団体が応募していた。

都と市区町村でつくる都後期高齢者医療広域連合は十六日、十五日に発送した「高額療養費支給決定通知書」に一万件以上の誤記載があったと発表した。担当者が数値入力を誤り、支給額が数兆円と印字されるケースもあった。 高額療養費は自己負担限度額を超えた分の医療費を支給する制度。四月以前の診療分にかかる通知書五万四千九件を被保険者に発送したが、うち大田、足立、葛飾、江戸川の四区計一万八百七十九件に誤った金額や日付が印字されていた。

ポリオ（小児まひ）について、国は来年度にも現行の生ワクチンから不活化ワクチンに切り替える方針だ。生きたウイルスを弱めた生ワクチンでは、まれにまひが生じる事例があった。無毒化された不活化ワクチンが導入されるまでの間、接種を控える動きも出ており、国などは流行や発症を危険視している。　（安食美智子） 東京都渋谷区の「たからぎ医院」の宝樹真理（しんり）医師は、足立区の山口穂夏（ほのか）ちゃん（十カ月）の左太ももに不活化ポリオワクチンを打った。一回四千五百円で、今回が二回目の接種。次回は半年から一年後に一回、四～六歳でもう一回の計四回で終了する。両親は「負担が大きい。公費負担が早く始まれば」と話す。 ポリオは脊髄神経がウイルスに侵され、足や腕にまひが生じる病気で、唾液や便を通じて周囲に感染する。有効な治療法が確立されておらず、ワクチンで流行を防いでいる。国内では一九六〇年ごろに大流行して生ワクチンを

「アナログ終了まであと２３日！」。一日から、アナログ放送のテレビ画面で、放送終了（２４日）までの日数の表示が始まった。画面の九分の一を占める大きさだけに、総務省のコールセンターなどには苦情も多数寄せられた。ツイッター上には、地球滅亡までの日数を画面上でカウントダウンしたアニメ「宇宙戦艦ヤマト」になぞらえるつぶやきも…。「終わりの始まり」となった一日を追った。　（早川由紀美、石原真樹） 午前九時に川崎市高津区にある総務省地デジコールセンターが受け付けを開始。電話がひっきりなしにかかり、約二十五人のオペレーターが対応に追われた。テレビ局や電気機器メーカーの元社員など技術に詳しいスタッフ約三十五人も待機する。 「デジタル化はもう知っているから大きな字幕スーパーはやめて」「消せないのか」など苦情が多い。「衛星セーフティーネット（暫定的な衛星利用による難視聴対策）を申し込んだが二十四日に間に合うのか

菅直人首相は２２日、乳幼児期の集団予防接種をめぐる全国Ｂ型肝炎訴訟で、国と原告の患者らが和解のための基本合意書に調印するのに併せ、２９日にも患者らと直接会って謝罪する意向を固めた。　予防接種によってＢ型肝炎ウイルスに感染させた国の責任を認め、おわびの言葉を伝える。真相究明と再発防止に向けた取り組みに言及することも検討している。　国と原告は５月までに救済対象や和解金について札幌地裁が示した和解案の受け入れを決定。首相の謝罪は、国から自治体への指導不足により、注射器の使い回しでウイルス感染を拡大させたことに対するもので、患者側が和解を受け入れるに当たっての事実上の条件となっていた。　双方の和解受け入れ表明後、首相と患者らとの面会は実現しておらず、首相周辺は「できるだけのことをしたい」と検討を進めていた。　基本合意書の内容をめぐっては、原告が求める恒久的な医療対策や、国との協議機関設置を盛り込む

東日本大震災の影響で原子力発電所や火力発電所などが停止したため、東京電力の電力供給がピンチに立たされている。同社は大口需要家を中心に利用者へ節電を呼び掛ける一方、電力需要が増える週明けの十四日にも、電力需要がピークを迎える夕方の時間帯にあらかじめ停電エリアを決めて停電する「輪番停電」を初めて実施する構えだ。 地震の影響で、東電の電力供給力は地震直前の五千二百万キロワットから三千百万キロワットにまで低下した。同社が十四日に想定している電力需要はおよそ四千百万キロワットで、約一千万キロワット足らない状態が想定される。 その対策として、約百五十万世帯分に相当する五百万キロワットを一つの単位に二エリアでの停電を想定。約三時間停電した後、復旧させる。停電をどのエリアで実施するかについて会見した東電の藤本孝副社長は「影響を見極めながら決めたい」とし、「実施日の前日にはお知らせする」とした。

米国務省のメア日本部長（前駐沖縄総領事）が昨年末、米大学生らに国務省内で行った講義で、日本人は合意重視の和の文化を「ゆすりの手段に使う」「沖縄はごまかしの名人で怠惰」などと発言していたことが６日までに分かった。　メア氏は米軍普天間飛行場の移設問題など日米交渉に実務者として深く関与、移設先を同県名護市の辺野古崎地区とした現行案決着を米側で強く主張してきた人物の一人。発言は差別的で、日本と沖縄への基本認識が問われる内容だ。　講義を聞いた複数の学生がメモを基に作成した「発言録」によると、メア氏は「日本の和の文化とは常に合意を追い求める」と説明したうえで「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをしながら、できるだけ多くの金を得ようとする」と述べた。　沖縄については、日本政府に対する「ごまかしとゆすりの名人」などと発言。普天間飛行場は「（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港と同じ」で