算定基礎届は、社会保険の適用を受ける事業所が、年に一度、日本年金機構または健康保険組合に提出する書類です。対象となる事業所は、必ず算定基礎届を提出しなければなりません。算定基礎届は、社会保険料の計算に必要な標準報酬月額を決定するうえで重要な意味を持ちます。 本記事では、算定基礎届を提出する目的や記入例のほか、標準報酬月額の算出方法についても解説します。 【定額減税にしっかり対応！初年度0円】クラウド給与計算ソフトで大幅コスト削減 【初年度0円】給与明細をかんたん作成・スムーズ発行【法令改正に自動対応】 算定基礎届とは、社会保険の手続きで事業所が毎年提出する届出のこと 算定基礎届は、正式には「被保険者報酬月額算定基礎届」といい、社会保険の手続きのために事業所が日本年金機構・健康保険組合に提出する書類のことです。算定基礎届は毎年1回、従業員の標準報酬月額を見直す「定時決定」の際に提出します。

国税局・税務署で40年以上相続業務に従事して来た国税OB税理士です。元国税の経験を活かし、相続・贈与で悩む方々に少しでも有益なコンテンツを届けれられるよう、日々記事や動画を投稿中です。（Youtube登録者数：11万人） 皆さんは以下のような行為を普段から何気なくて行なっていないでしょうか。 ● 子どもに生活費を渡す ● 親に対して生活費の仕送りをする ● 夫婦間や家族間で預金を気軽に移動させる 実は、これらの行動の中には、将来的に贈与税が課税されてしまう項目が複数存在します。 ですので今回の記事では、 【贈与税は年間いくらのお金を貰うと課税されるのか】という部分について簡単におさらいをした上で、 下記の【家族間における5つのお金のやり取り】に贈与税は掛かるのか？掛からないのか？ という部分について詳しく解説していきたいと思います。 ①家族間で受け渡しされる生活費（子供の生活費や学費　親に

国税局・税務署で40年以上相続業務に従事して来た国税OB税理士です。元国税の経験を活かし、相続・贈与で悩む方々に少しでも有益なコンテンツを届けれられるよう、日々記事や動画を投稿中です。（Youtube登録者数：11万人） 一般的に贈与と聞くと、『お金をあげる・貰うという契約を』、 祖父母から子や孫へ、親から子供へ行うことをイメージされると思います。 ですが仮にあなたが、実家の両親に毎月仕送りをされているとしたら、あなたのその仕送りには贈与税が掛かるのでしょうか？ 今日はそんな『子供から親』への逆贈与について、 ①年金だけで暮らす親に対して、子供から親への年間200万円の仕送りには贈与税は課税されるのか？ ②金銭消費貸借契約書を作らずに、子供から親へ資金の貸付を行った場合には、贈与税は課税されるのか？ ①子供から親への年間200万円の仕送りには贈与税は課税される？」まず１つ目のテーマ、「年金

1. 贈与税の時効は6年、悪質なら7年 年に110万円を超える贈与を受けたとき、贈与税の申告が必要になりますが、6年もしくは7年が過ぎると時効になります。時効を過ぎると、国税局や税務署は課税処分を行えません。 なお、贈与税の時効は「原則6年」で、贈与があったことを隠して時効になるのを待っていたなど「偽りその他不正の行為」があった場合は「7年」となります。 1-1. 贈与税時効の起算日 時効の起算日は、贈与を受けた日ではなく、贈与税の申告期限の翌日です。申告期限は贈与を受けた翌年3月15日ですから、その翌日である3月16日が起算日となります。例えば、2023年に贈与を受けた場合、時効の起算日は、2024年3月16日です。 2. 贈与税の時効が成立しないケース では、贈与税の時効である最長7年が経過しさえすれば、放っておいてもまったく問題ないのでしょうか？　実はそんなことはありません。 2-1

■ 不動産のみの遺産分割協議書を作成できる理由がわかる ■ 不動産のみの遺産分割協議書の書き方がわかる ■ 不動産のみの遺産分割協議書を作るコツがわかる ■ 相続登記の流れや必要書類がわかる 亡くなられた家族が遺言書を遺していなかったときは、相続人全員で遺産の分け方を話し合い、遺産分割協議書を作成します。 遺産分割協議書には「誰が・どの財産を相続するか」を記載しますが、すべての遺産分割が決まっていなくても作成は可能です。相続登記を早めに終わらせたいときや、預貯金などの情報はあまり知られたくないときは、不動産のみの遺産分割協議書を作成しても構いません。 ただし、不動産は書き方を間違えやすく、登記漏れも発生しやすい財産です。2024年4月1日以降は相続登記の義務化もあり、登記を怠った場合の罰則も規定されるので、遺産分割協議書の作成方法はしっかり覚えておきましょう。 相続登記目的なら不動産のみの

1. 相続登記の費用は必要経費にできる 「相続登記」は不動産登記簿に記録された所有者などが亡くなった場合に、不動産の権利を取得した相続人に名義を変更する手続きです。 所有者などが亡くなった場合、自動的に不動産登記簿は変更されません。相続登記を申請しなければ、被相続人（亡くなった人）が所有者としていつまでも記録に残ります。 現行法では相続登記の手続きに期限は設定されていませんが、2024年4月に義務化されることが決まっています。 相続登記にかかる以下の費用は、不動産所得や譲渡所得の申告において、必要経費として算入することができます。 登録免許税 専門家への報酬 1-1. 登録免許税 不動産登記を行う際に原則として一定の割合でかかる登録免許税は経費にできます。 相続による所有権移転については、固定資産評価額の0.4%を納める必要があります。たとえば評価額が100万円であれば、登録免許税は400

先祖代々所有している土地や地方の山林などが、登記簿上に記載されている面積と実際の面積とが異なる場合があります。このような状況を専門用語で縄伸び（縄縮み）と言います。 今回は縄伸び（縄縮み）について、なぜ違いが起こるのか、相続した際の計算・申告方法についてご紹介いたします。 渋谷事務所 縄伸び・縄縮みが起きる背景まずは土地の縄伸び（縄縮み）がどうして発生するのかを簡単に説明しましょう。 「公的機関が管理している登記簿謄本の面積が間違っているはずはないじゃないか」と思われる方も多いのではないでしょうか。 実際には、先祖代々所有している土地や山林については、面積が違う事が往々にしてあります。それはなぜでしょうか。 答えは明治時代の地租改正にあり答えは簡単です。現在の登記簿上の面積は、明治時代に行われた地租改正事業の時に測量したものがそのまま引き継がれており、その当時の測量技術が未熟だったことが原

■ 遺産分割協議書の作成費用が専門家別にわかる ■ 各専門家の特徴がわかる ■ 遺産分割協議書の作成を専門家に依頼した方がよいケースがわかる ■ 誰が遺産分割協議書の作成費用を支払うべきかわかる 遺産分割協議書は相続手続きに欠かせない書類であり、相続人全員の同意によって完成するため、後日の相続トラブルを防止できます。基本的には自分で作成できる書類ですが、相続人の数が多い、または財産の種類が多いと内容が複雑になるため、専門家に依頼した方がよいケースもあります。しかし相続の専門家には弁護士や司法書士、行政書士や税理士もいるため、「どの職種に作成を依頼するべきか？」と迷ってしまう方もおられるでしょう。 それぞれ専門分野や費用も違うので、今回は専門家別の遺産分割協議書作成費用や、誰に依頼するべきかをケース別にまとめました。費用の負担者についても解説しますので、遺産分割協議を控えている方はぜひ参考に

1. 相続登記とは 相続登記とは、被相続人（以下「亡くなった人」）が所有していた不動産の名義を相続人の名義へ変更することを言います。 不動産の所有者が誰なのかは法務局で管理されている登記簿（登記記録）に記録されていますが、所有者が亡くなったときに法務局が勝手に名義変更をしてくれるわけではありません。 その不動産を相続した人が、「相続を原因とする所有権移転登記」、いわゆる相続登記を申請する必要があるのです。たとえば、亡くなった父親名義の不動産を長男が相続した場合、長男はその不動産の所在地を管轄する法務局に対して相続登記を申請して父親名義から自分の名義に変更する必要があります。 現在、相続登記を申請するかどうかは相続人の任意とされていますが、令和6年4月1日からこれを義務化する法律が施行されます。施行後は、不動産を相続したことを知ったときから3年以内に相続登記を申請しなければならず、正当な理由

この記事のまとめ 割印とは、書面を複数部作成する場合に、各部を互いに重ね合わせた部分に行う押印です。 割印は、契約書や領収書などに行われ、原本と控えにつき、関連性があること・同一の内容であることを証明する役割を担っています。 割印に用いる印鑑は、基本的に何でも構いません。契約書に割印を押す場合、調印に用いたものとは異なる印鑑を用いることもできます。 この記事では割印について、基本から分かりやすく解説します。

割印を押すのはこんなとき 割印は、2部以上の契約書を作成したときに押されることが多いです。 たとえば、同じ契約書を二人で1部ずつ保管しておく場合などです。 2部の契約書にまたがって割印を押すことで、「同時に作られた同じ契約書」であることが証明できます。 他にも、 「原本（正本）」と「写し（副本）」の関連性を示すとき 「領収書」と「その控え」の関連性を示すとき 「基本契約書」と「その細則を定めた覚書」の関連性を示すとき などに割印が使われます。 割印の押し方 割印を押すときに使うハンコは、署名・押印に使った印鑑と同じでなくても良いとされています。 なので、実印を使った契約書であったとしても、割印には認印を使うことができます。 契約書とその控えに押す方法 契約書の原本と写しの関連性を示すために、書類にまたがってハンコを押します。 割印を押すときは、書類を重ねた状態でタテ・ヨコに少しずらして押し