政府・民主党は１７日、ＮＰＯ（非営利組織）法人などへの個人による寄付を促すため、寄付額の半分を所得税から直接差し引く税額控除制度を新設する方針を固めた。 ＮＰＯ法人などの資金難を解消し、教育や子育て、医療・福祉など「官」が支えてきた公共サービスにＮＰＯなどが積極的に参加する市民社会を作り出す狙いがある。 控除額は所得税額の２５％を上限とする方向だ。政府は新制度を２０１１年度税制改正に盛り込み、来年の通常国会で関連法案を成立させたうえで、１１年１月以降に実施した寄付にも適用する考えだ。 現在もＮＰＯ法人への寄付の一定額を、課税対象となる所得から引く所得控除制度がある。しかし、年収が多い人にとってメリットが大きく、幅広い所得者層からの寄付を集めにくいとの指摘があった。ただ、政府は現在の制度も残し、新制度の導入後も現在の仕組みを活用できるようにする方針だ。

昨日から事業仕分けに参加し、メディアの報道やTwitterでのみなさんの感想などに触れることで、事業仕分けについて、以下の誤解があることがわかりましたので、まとめておきます。 誤解1. 事業仕分けをされても、効果がないのではないか。なぜあんなに再仕分けが多いのか。 事実１. ８割方はこれまでの事業仕分けの内容に即した施策、予算措置が執られています。再仕分けに回っているのは残りの問題がある２割だけです。 誤解2. なぜ民間人や、所管でない議員が政策に文句を入れられるのか。 事実2. あくまでワーキンググループの判定、という位置づけです。また、事業目的そのものについて判断をしておらず、事業目的に即して効率的・合理的な用途となっているか、ということを判断しています。 誤解3. なぜ、仕分け人はあんなに官僚の人たちに向かって、ことばを遮ったり、失礼な態度を取るのか。 事実3. ほとんどの時は最後ま

三菱東京ＵＦＪ、三井住友、日本政策投資の３銀行などが設立したファンドに、みずほコーポレート銀行（ＣＢ）、独大手銀のドイツ銀行が加わり、企業再生に乗り出すことが１６日明らかになった。 ３メガバンクが系列を超えて一つの再生ファンドに参加するのは過去に例がない。政府系の企業再生支援機構、産業革新機構とも連携し、官民を挙げた“オールジャパン”体制で産業界の活性化を図る。 関係者によると、ファンドは先行の３銀行と三菱商事が計約３００億円を出資し、さらに、みずほＣＢ、ドイツ銀などを含め１０００億円を目指す。ファンドの運営には先行する邦銀３行と三菱商事が携わり、後からみずほＣＢも加わる。各行の取引先のメーカーなど再建途上にある企業を対象にリストラや事業の絞り込み、他社との事業統合などを通じて再生する。

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