「国の当事者意識欠けてる」 東北6知事がシンポで批判 東北6県知事が「東北の復興」をテーマに話し合うシンポジウムが7日、仙台市青葉区のホテルで開かれた。復旧・復興や福島第1原発事故をめぐる国の対応に関し、各知事らから「当事者意識が欠けている」などの厳しい指摘が相次いだ。 「被災自治体が陳情して初めて動く」と後手に回る国の対応を批判したのは佐竹敬久秋田県知事。達増拓也岩手県知事も「被災地の声を聞くと同時に、国は国で国家プロジェクトとして復興に当たるべきだ」と訴えた。 吉村美栄子山形県知事は震災当初、山形空港が被災地支援の拠点だったことを振り返り「震災前は存在感の薄い空港だったが、ずっと存在し続けるべきだ」と語った。 村井嘉浩宮城県知事は8万棟を超えた建物の全壊被害を強調した上で「逆に言えば、これから一気に住宅着工が必要になるため、大きな経済効果が見込まれる」と述べた。代理出席した内堀雅