アセス審、辺野古否定「環境保全に問題」 Tweet 政治 2012年2月1日 09時42分(1時間26分前に更新) 米軍普天間飛行場の移設に伴い、沖縄防衛局が県に提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書について、県環境影響評価審査会（宮城邦治会長）は３１日、宜野湾市内で第３回会合を開き、仲井真弘多知事への答申案を審議した。全委員が「環境の保全上問題がある」との見解で一致、事実上「辺野古移設」を否定する答申の骨格をまとめた。 沖縄防衛局は評価書で「事業の実施に際して環境保全上、特段の支障は生じない」としていたが、今月上旬に予定している審査会答申では、同局の見解と真っ向から対立することになった。審査会で示された答申案は、航空機騒音や低周波、ジュゴンなど２５項目約１４０点以上にわたり問題点を列挙。辻瑞樹委員（琉球大教授）は環境に与える影響について「いったん埋め立ててしまうと後戻りがきかず、破

川内村が「帰村宣言」　役場・学校、４月再開 福島県川内村の遠藤雄幸村長は３１日、県庁で記者会見し、福島第１原発事故で移転した役場機能を４月１日に村内の元の庁舎に戻すとし、村外に避難した村民に帰還を促す「帰村宣言」を出した。原発事故で役場を他市町に移した９町村の中で役場を戻す自治体は初めて。 　役場の他、保育園、小学校、中学校、診療所を４月１日に再開させる。各施設の除染は２月中に終える。住宅の除染は進んでおらず、中学生までの子のいる世帯は計画通り３月末までに終え、それ以外の世帯は計画を見直して１２月をめどに完了させる。農地、森林は新年度以降に行う。 　稲作は昨年に引き続き作付け制限する。村内８行政区単位に計約２５カ所の水田で実験的に作付けを行い、収穫時に放射性物質濃度を検査する。畑作は制限せず、農作物を全量検査し、濃度が国の新基準の１キログラム当たり１００ベクレル以下なら生産者が自家消費する

東京電力福島第一原子力発電所事故で役場や住民のほとんどが避難した福島県川内村の遠藤雄幸(ゆうこう)村長は３１日午後、県庁で記者会見を行い、住民に帰還を呼びかける「帰村宣言」を行い、村役場や学校、診療所などを４月から再開する方針を明らかにした。 同事故で役場機能を移した９町村の中で、帰還を宣言し役場が元に戻るのは川内村が初めて。 村は事故後、警戒区域と緊急時避難準備区域に指定され、約３０００人の村民のほとんどが県内外に避難。役場機能は同県郡山市に移った。緊急時避難準備区域が昨年９月に解除された後も、公共施設や多くの店舗は閉鎖されたままだった。

東京電力福島第１原発事故による避難自治体で初めて、福島県川内村が「帰村宣言」をした。だが、村民に歓迎ムードは薄い。子供の安全を考え、帰郷をためらう家族も多い。郡山市の仮設住宅に家族７人で暮らす関根孝行さん（３６）は「子供２人の安全を考えて、当分戻るつもりはない」と話す一方、深い悩みももらした。村民の絆、友達同士の絆はどう守っていくのか。【深津誠、乾達】 村立川内小２年の関根さんの長女（８）は今、仮設住宅から約８キロ離れた郡山市立河内（こうず）小に通う。川内小が間借りする形のため、村のスクールバスが送迎している。しかし、４月に川内小が村で再開すれば、河内小へのスクールバスは打ち切られる見込みだ。その後の送迎は親の負担となるが、ようやくなじんだ学校から転校させるのは忍びない。 村にいたころから仲良しだった長女の友達２人のうち、村職員の子は帰村する予定で、もう１人は仮設から歩いて通える郡山市立小