“足立区、税収300億円。生活保護費338億7000万円。単純計算で、税はすべて約1万3000世帯の生活保護日に消え、まだ足りない。 そして全生徒の40％、1万8614人の小・中学生に就学補助をしている。しかしそれでも、コイズミ改革以降、鉛筆、消しゴム、給食費、体操着を、レッド子の娘など買えない子どもが出てきた。この数字は、母と子が、家族が、道路に野宿する釜ケ崎の大阪・西成区の50.4％に並ぶ。そこに「中学校卒業までの子どもに月額2万6000円」年に31万2000円（初年度半額）を支給する子ども手当法案がでてきた。 「就学補助はの多い地域では80％を超えます」足立区に住み、足立区で30年以上教員をし、中学校長を務めたA氏の口調は幾分憤懣を含む。 「ところが各クラス4～5名は、給食費、教材費を払わない。催促の電話をかける、手紙も出す。しかし『払います』というだけです。給食がいちばんの栄養源だ

【ロンドン＝是枝智】英国のオズボーン財務相は２０日、一般歳出を２０１１〜１４年度に計８１０億ポンド（約１０・３兆円）を削減し、公務員を約４９万人（全体の約８％相当）減らすことを盛り込んだ財政に関する報告書「歳出再評価」を議会で発表した。 ６月に公表した財政再建策のうち、歳出削減の詳細を明らかにしたもので、戦後最大規模の歳出カットとなる。 再建策は無駄な支出見直しを柱に据えた。公務員給与の引き上げを２年間凍結し、人員削減も含め、中央省庁の行政経費を４年間で約３分の１、計５９億ポンド（約７６００億円）を減らす。福祉関連では、１３年１月から高額所得者向けの子ども手当を廃止し、年２５億ポンドを浮かせる。発表に先立ち、１９日にはキャメロン首相が、国防費を１４年度までに８％減らすことも表明した。

広島県知事や大阪府箕面市長ら首長の「育児休暇」取得宣言が相次ぐ中、大阪府の橋下徹知事は２１日、報道陣に「首長の育休（取得）は反対。世間が育休をとれる環境をつくってからとるべきだ」との考えを示した。 　７人の子どもの父親でもある橋下知事は「首長が先頭にたって育休をとって『機運の醸成を』というが、あまりに世間を知らなさすぎる」と批判。「予算措置でも何でも、やろうと思えばできるんだから。船長である首長が、船が沈む時乗客より先に逃げ出すのはどうか」と主張した。 　広島県の湯崎英彦知事は、「子育て支援の象徴的なメッセージになる」と第３子の出産にあわせて今月末から育休取得の方針。大阪府箕面市の倉田哲郎市長も、次男の出産で２１日から１６日間の育休を取得する。特別職の知事や市長は、職員の休暇を規定する条例などが適用されないため、休んでも報酬の減額はない。（吉浜織恵）

湯崎英彦・広島県知事や倉田哲郎・大阪府箕面市長の育児休暇取得に対して、大阪府の橋下徹知事は２１日、「（育休を取る）機運を醸成するというが、休もうと思っても休めないのが今の日本の現状だ。世間を知らなすぎる」と批判した。 橋下知事は報道陣に、「世間が育休を取れる環境をしっかり作るのが政治、行政の役割」と持論を展開。知事には７人の子どもがいるが、弁護士時代を含めて育児休暇は取得したことがないといい、「公務員や首長は最後に育休を取っていくのが筋だ」と述べた。

【ニューヨーク＝志磨力】前原外相は２１日夕（日本時間２２日朝）、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関連し、「我々は冷静に対応している。それ以上でもそれ以下でもない」と述べ、中国側に暗に自制を促した。 ニューヨークの国連本部で記者団に語った。 前原氏は「尖閣は我が国固有の領土で、領土問題は存在しない。何かあった時には国内法にのっとって粛々と対応するだけだ」と強調した。さらに、「（米国滞在中に）中国側と対話の機会があれば、（日本の立場を）説明したい」と語った。

１５日に政府が行った大規模な円売り介入について「経済情勢を踏まえて最適な決断をした。政府の姿勢を支持する」と述べた上で、「介入資金も含め、潤沢な資金供給をしていく。この姿勢は今後も変わらない」と強調した。 介入資金を市場から吸収しないで放置することで、事実上、金融緩和を強化する方針を示したものだ。 日銀はすでに政策金利を年０・１％という超低金利に誘導している。さらに介入資金を放置する理由について総裁は「日銀が潤沢に資金供給するというメッセージを出すことが重要だ」と述べた。 世界経済の現状について「不確実性がこれまで以上に高まっている」と指摘し、日本経済についても「輸出や企業収益、企業心理を通じた下ぶれリスクを以前より意識する必要がある」と述べた。個別の懸念材料としては、米国経済の先行きや、エコカー補助金打ち切りなどによる国内消費の落ち込みをあげた。

民主党代表選は１４日午後、東京・芝公園のホテルで投開票され、菅直人首相（６３）が小沢一郎前幹事長（６８）を破り、再選を果たした。菅首相は、ただちに党役員人事と内閣改造に着手する。７月の参院選での敗北でつまずいた政権運営を立て直し、衆参各院で多数派の異なる「ねじれ国会」に臨む態勢を整えることが急務となる。 　代表選では、「脱小沢」路線を掲げる菅首相と、党内融和を重視する小沢氏の党運営への姿勢に違いが際立った。 　財源論や外交・安保などの政策でも激しい論争が交わされ、全体の約３分の２を占める国会議員票の奪い合いなどで両陣営の運動は過熱した。 　このため、党内外で代表選後のしこりを懸念する声が上がっている。菅首相がこれからも「脱小沢」の姿勢を貫けば巨大な「党内野党」勢力を抱えることになり、今後の人事で小沢氏やその周辺の議員をどこまで登用するかが注目される。

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

8 ： 作業療法士(アラバマ州)：2010/09/11(土) 03:10:57.87 ID:8xjAtJhPP レベルの高い英語ができるかどうか これ次第 6 ： たい焼き(catv?)：2010/09/11(土) 03:10:36.31 ID:qT3+Qel3Q 海外に出たって一生よそ者扱いは辛い 9 ： 作業療法士(アラバマ州)：2010/09/11(土) 03:11:42.32 ID:8xjAtJhPP >>6 移民として住むならガチでキツい 51 ： 路面標示施工技能士(兵庫県)：2010/09/11(土) 03:43:06.50 ID:oizKubv30 正直日本以外は飯が不味すぎていくら他の部分が良くても移住する気にならん 399 ： 芸術家(兵庫県)：2010/09/11(土) 10:19:11.83 ID:4Y46vJeb0 永住権を取ろうと思ったら たいがい何の仕事をして

国連環境計画（ＵＮＥＰ）は９日、生態系を保全する政策は地域経済を活性化させ、歳出削減にもつながるとする報告書を公表した。 絶滅危惧(きぐ)種のコウノトリの野生復帰を進める兵庫県豊岡市など、世界の地方自治体による約１２０の政策事例を分析し、結論づけた。 報告書では、豊岡市が２００３年から、コウノトリのエサ場に適した水田作りを進めた例を紹介。低農薬栽培や水張り時期の延長などにより、減収した農家への補助金支出が発生した反面、コウノトリの復帰で観光客が増え、関連商品も開発されるなど、地域経済を押し上げたとした。 また、ベトナム北部では、海岸の高潮対策にマングローブの植林と保護を進めた結果、人工堤防を造る場合より年間７３０万ドルの保守費用が節約できたという。

昨日鈴木宗男氏が、現在日本中で沸き起こっている小沢総理大臣擁立と小沢フィーバーの合間をぬって、あまりにもタイミング良く最高裁での「上告棄却」で実刑・収監されることになってしまった。 すでに昨日の記事でも書いたように、ツイッターなどでも、最高裁にいる法曹資格もない元外務省官僚＝小泉政権下で「鈴木宗雄追放劇」を実行したあの竹内元外務次官が最高裁の裁判員になっていることが拡散されている。 法曹資格が無く裁判官をやって人を裁くということは、一般素人が検審会や裁判員として、裁判所で法曹資格を持つ裁判官抜きでも人に対して有罪・無罪を決定することと同じではないか？ 法を解釈する能力ももなく、小沢氏の「起訴相当」を決定した検審会同様、検察や補助弁護士の捏造調書、誘導説明による”感情”で人を裁くことになる。　となればこの竹内という小泉純一郎と関わりが深いとされる限りなく素人でしかない裁判官が、元々鈴木宗男憎

児童虐待の疑いがある家庭への強制立ち入り調査について、厚生労働省は２６日に開いた「全国児童相談所長会議」で、親子の名前が不明でも裁判所に許可を求められるとする見解を示し、同日、都道府県などに通知した。 ２００８年施行の改正児童虐待防止法で可能となった強制立ち入り調査は、これまでは親子の氏名を特定することが前提。しかし、昨年度までに実施されたのは全国で３件だけで、大阪市で先月、３歳と１歳の姉弟が母親に放置されて死亡した事件では、氏名が特定できていなかった。同省では、今後は任意の立ち入り調査や都道府県知事による出頭要請でも、氏名を特定せずに行えることにした。 さらに、同省は今後、国交省を通じて賃貸住宅管理会社の団体などにも、児童の安全確認について協力を求めることにした。 同会議では各児童相談所からの事例報告も行われた。東海地方の自治体は昨年、マンションで暮らす児童３人への虐待が疑われるケースで

大阪府は１７日、児童虐待の通報を受け付ける児童相談所全国共通ダイヤル（０５７０・０６４・０００）が長すぎるとして、「１１０番」のように３〜４ケタの覚えやすい番号に変更するよう橋下徹知事名の要望書を厚生労働省に提出した。 同省が設置する共通ダイヤルは、通報すると管轄の児童相談所に転送される仕組み。３ケタにする場合、システム設定などで数十億円の経費がかかるとみられるが、要望書では「国の借金残高９００兆円の状況からすると、未来を担う子どもの命を救う経費として、それほど大きなものとは感じない」としている。 府は、早期通報を呼びかけるテレビコマーシャルの放映を近畿２府４県などで９日から開始。橋下知事は「番号が分かりやすくなると、もっと効果がある」と指摘していた。

「１００歳以上」のお年寄りの所在不明が相次いで判明している。 日本は世界でも長寿の国として知られるだけに、この問題は海外で大きな関心をもって報道され、中には長寿国という事実自体に疑問を投げかけるようなものまであった。果たしてこの問題によって日本人の平均寿命が短くなる可能性はあるのだろうか。 厚生労働省が先月２６日に発表したデータによると、２００９年の日本人の平均寿命は男性７９・５９歳、女性８６・４４歳と、いずれも４年連続で過去最高を更新した。特に、女性は２５年連続で世界一の座をキープ。男性も世界５位につけている。 この直後、「不明高齢者」問題が噴出する。 こうした状況を受け、特に韓国では、「高齢者天国　日本のイメージに泥を塗る」（中央日報）、「日本＝長寿国家は虚構？」（文化日報電子版）などと大々的に報道された。韓国では、お年寄りを敬う儒教の考え方が広く浸透していることもあり、関心を引いたよ