印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故の原因を検証する国会の事故調査委員会は２７日、参考人として米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のリチャード・メザーブ元委員長を招き、米国の安全規制や事故発生時の政府の対応などについて聴取した。 　昨年の原発事故の際、原子炉から気体を出す「ベント」を、当時の菅直人首相が指示した。メザーブ氏はこれを念頭に「米国では考えられない。大統領が決めることではない」と明言。記者会見でも「米国では電力会社が決め、ＮＲＣが許可をする。日本の政治家のほうが知識があるのかもしれない」と皮肉った。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら中部電、安全対策報告書に記載ミス原発事故「改良」で防げるか国会の原発事故調、４テーマ調査　「原因」「政策」など関連記事米で原発２基新設認可　３４年ぶり　規制委員長は反対票(2/10)米原

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、市民が催す模擬裁判の場で、政府や東京電力の刑事責任を追及しようという「原発を問う民衆法廷」が２５日、東京都港区で始まった。法的拘束力はなく、責任の所在について考えるのが狙い。約３００人が傍聴した。 　「被告」とされたのは、菅直人前首相や東京電力の清水正孝前社長、班目春樹原子力安全委員長ら。検察官役の弁護士は、「被告」の行為が公害罪法違反や業務上過失致死傷罪にあたると主張した。 　福島県からの避難者７人も意見を述べた。原発から約１６キロの場所で農業を営んでいた村田弘さん（６９）は「避難先を転々とする中で８６歳と９９歳の知人が亡くなり、自ら命を絶った人もいる。田畑は今年も作付けできず、草ぼうぼうのまま春を迎える」と訴えた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 関連トピックス橋下徹 　橋下徹大阪市長は１２日、公募している行政区長ポストへの志望者数について、締め切り日の１１日夕時点で７１１人に達したと発表した。２４区別に募集し、最多は西成区の５５人。男性が６８９人と大半を占め、市職員の応募は２７人だった。 　市職員のうち、現職区長が１８人を占めた。外部からは民間企業の管理職や他の地方自治体の職員、元地方議員、大学教授、公認会計士らが応募。志望者の居住地は大阪府内と府外がほぼ半数程度だった。 　区別の志望者は、西成区に次いで淀川区（５４人）や中央区（５１人）が多く、生野区（７人）が最少。年代別では５０代（２３４人）、６０代（１９３人）、４０代（１６５人）、３０代（７５人）の順。橋下氏は「現役世代は政治に無関心と言われているが、環境を作れば参加する意思は十分にある。心強い」と語った。 　橋下氏や市特別顧問の中田宏・前横浜市長、千代松大耕・大阪府泉

印刷 関連トピックスソニー株主総会パナソニックオリンパス 　損失隠し問題で経営再建中のオリンパスは、他社との資本・業務提携によって再建を目指す方針を固めた。ソニーやパナソニックなど国内外の５社を軸に提携先の検討を進めており、近く各社が提出する事業計画案を比較し、２月にも提携先を決める考えだ。 　関係者によると、候補企業はこのほか、富士フイルムホールディングスと、資本関係もある医療機器会社のテルモ、韓国・サムスン電子。すでにオリンパスが提携先探しを委託した証券会社が各社から提携後の事業計画の説明を受けており、一部の企業は計画案を書面でも提出している。 　近く全社から具体的な事業計画案の提出を受け、オリンパス側が本業との相乗効果などを比較検討したうえで資本・業務提携先を選定。３月か４月に開く予定の臨時株主総会までに最終決定する考えだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルで

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日フェイスブックフェイスブックに掲載されていた中国・上海の町並みを背景に立つ金正男氏とみられる男性の写真 　北朝鮮の故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男、正男（ジョンナム）氏とみられる男性の写真が、インターネット上の交流サイト「フェイスブック」に大量に投稿されていることがわかった。登録名は異なるが、正男氏が開設したページの可能性が高い。金総書記の死去後の書き込みもあった。 　男性は「Ｋｉｍ　Ｃｈｏｌ（キム・チョル）」を名乗り、ジュネーブのインターナショナルスクールを出身校とし、居住地を正男氏の住まいがあるマカオとしている。正男氏の息子のキム・ハンソル氏とみられる少年がページを開設していたときにはサイト上の「友人」になっており、少年と「太っているな」などとやりとりをしていた。 　写真は中国・上海などで撮られた十数枚。昨年１２月１２日に日本人女性とみられる「

印刷 東京湾で発見されたクジラ＝１０日午前１１時４３分、東京都江東区青海２丁目、朝日新聞社ヘリから、関口聡撮影東京湾で発見されたクジラ（手前）＝１０日午前１１時３１分、東京都江東区、日吉健吾撮影 　１０日午前８時半ごろ、「東京港青海コンテナ埠頭（ふとう）付近に、クジラの死骸らしきものが浮いている」との通報が東京海上保安部にあった。同保安部によると、浮いていたのは東京都江東区青海２丁目近くの海上。クジラと見られ、全長は１０メートル程度だという。 　ほとんど動いておらず、既に死んでいると見られるという。同保安部管理課は「こんな港の中まで入ってきたのは初めてではないか」としている。

印刷 関連トピックスエジプト 　エジプトの反政権デモ参加者への発砲を治安部隊に命じたとして公判中のムバラク前大統領（８３）に対し、エジプトの検察は５日、死刑を求刑した。前大統領は昨年８月の初公判で容疑を全面否認し、無罪を主張している。 　前大統領は、国民の民主化要求デモを弾圧して激しい反発を招き、軍部からの支持も失って昨年２月に辞任に追い込まれた。その後、不正蓄財などの罪とあわせて起訴された。現在はカイロ近郊の病院内で身柄を拘束されている。 　次回の公判は９日に予定されている。判決の期日は決まっていない。（カイロ＝山尾有紀恵） 関連記事〈ロイター〉エジプトのデモ衝突で10人死亡、治安部隊による発砲も(12/19)〈ロイター〉カイロ衝突で80人負傷、エルバラダイ氏「ムバラク派の仕業」(11/30)ムバラク前大統領公判、中継無しに群衆暴れる　エジプト(9/6)ムバラク氏公判、裁判長が中継中止命

印刷 関連トピックス八ツ場ダムＴＰＰ小沢一郎 　民主党の斎藤恭紀衆院議員（宮城２区）は２７日、野田政権が進める消費増税やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加は容認できないとして、離党する考えを明らかにした。同党を除名された松木謙公衆院議員（北海道１２区）らとの新党結成を視野に入れている。 　斎藤氏は２７日午前、国会内で記者団に「（民主党は）ありとあらゆる政策理念が全く国民の期待と真逆の方向に行っている。『デフレ脱却なしで増税なし』『反ＴＰＰ』という同じ志を持つ仲間と結集したいと思った」と述べた。 　斎藤氏は２６日、松木氏らとともに小沢一郎元代表の事務所を訪ね、離党する決意を伝えた。小沢氏は党内にとどまるよう説得したが、斎藤氏の意思は固く、最終的には意向を尊重する考えを示したという。 　松木氏は今年６月、菅内閣不信任決議案に賛成して党を除名されて以降、斎藤氏ら複数の民主党議員と接触を重ね

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　２５日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（電子版）は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が１０月８日、「金正恩（キム・ジョンウン）党中央軍事委員会副委員長を心から奉じなければならない」と述べ、正恩氏への忠誠を求めていたことを明らかにした。金総書記はさらに「幹部たちはこれからも党の周囲で一つの心、一つの意志で固く団結し、仕事をしていかなければならない」とも語ったという。（ソウル） 関連記事張成沢・国防副委員長、軍服姿で登場　金正恩氏の後見人(12/25)正恩氏、近く軍最高ポスト就任か　韓国政府が分析(12/24)正恩氏を「将軍」と報道　北朝鮮の労働新聞、初の表現(12/24)北朝鮮、「聖地で特異現象」報道　正恩氏の権威づけ狙う(12/23)金正恩氏、序列１位に　父の霊前で悼む(12/21)

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力の原子力発電所で、ただ１基動いていた玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）４号機が定期検査に入り、２５日深夜停止した。九電がもつ原子炉６基すべてが止まり、冬場の最大電力に対する余裕（予備率）は１２月は０．４％、１月は０．８％とぎりぎりを見込む。このため九電は２６日から２月３日までの平日（年末年始除く）、前年比５％以上の節電をするよう家庭や企業に求めている。 関連リンク九電の原発、２５日に全６基停止　５％の節電求める(12/24)冬の節電、関西で始動　「１０％以上削減」求める(12/20)玄海４号機、１２月２５日から定期検査　九州電力(11/24)玄海４号機「定期検査後、相当厳しく評価」　枝野経産相(11/2)冬の節電目標、関西電１０％・九電５％　制限令は見送り(11/1)

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は２５日の幹部会議で、次期衆院選に向けた候補者養成をめざす「維新塾」を立ち上げる方針を決めた。数十人程度の塾生を年明けから公募で選び、大阪都構想など政策を学ばせる。都構想の実現に不可欠な地方自治法改正などに国政各党が協力しない場合に備え、国政進出の準備を進める狙いがある。 　２５日の会議には、橋下氏のほか、同会幹事長の松井一郎大阪府知事らが出席。塾生公募を来年１月４日に発表し、面接や論文試験で選考することを決めた。 　維新は、２０１５年春に大阪府と大阪、堺両市を再編・分割し、大阪都と特別自治区へ移行させる目標を掲げている。そのためには地方自治法などの改正が必要で、維新と連携するみんなの党が今月２０日に同法改正案の骨格を公表した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登

印刷 　平均的な１日の食生活から摂取される放射性セシウムの量が、福島県では東京都の約８倍とする調査結果を厚生労働省の研究班がまとめた。ただ福島県で１年間食べ続けた場合の人体への被曝（ひばく）線量は０．０１９３ミリシーベルトと推計され、食品の新基準をつくる際に設定している年間の許容線量１ミリシーベルトを大幅に下回っている。 　調査は国立医薬品食品衛生研究所が行った。２００７年度の国民健康・栄養調査の食品ごとの平均摂取量をふまえて今年９月と１１月に福島県、宮城県、東京都で流通している食品を購入して調理。原発事故の影響とみられる放射性ヨウ素と放射性セシウム、そして自然から取り込まれる放射性カリウムの１日の摂取量を調べた。１年間食べ続けた場合の被曝線量も出した。 　その結果、１日の食生活から摂取される放射性セシウムは東京都では０．４５ベクレル、福島県で３．３９ベクレル、宮城県は３．１１ベクレルだっ

大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）がめざす大阪都構想の実現に向け、みんなの党が作成した地方自治法改正案の骨子が判明した。同党案には維新側も賛同しており、地元自治体が都制度の計画や特別区（特別自治区）の区域を決めれば、国が必要な法改正をする内容。地方主導で都制度への移行をめざす方針を明確にしている。 　現行の都制度は東京都にしか適用されておらず、今回の改正案は、大阪を含む他の都市が都制度に移行するために必要な法改正などの手続きを定めている。 　改正案では、都への移行をめざす自治体が都と特別区の設置に必要な基本方針を作り、地方議会の議決を経て総務相に申請。国会の承認を経て、内閣が都と特別区の設置を告示すれば、都への移行が決まる。来年度末までに必要な制度の整備をめざす。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島県産米の在庫が積み上がる米穀業者の倉庫＝６日、福島県いわき市の相馬屋、山田明宏撮影 　国の基準値を超える放射性物質が次々見つかった福島県産のコメ。業者や消費者の敬遠を背景に、市場に流通する量が減っている。 　「県外からの注文がぴたっと止まり、キャンセルも出ている」。県内の大手米卸業者は、１１月中旬に国の基準（１キロあたり５００ベクレル）を超えるコメが出て以降、状況が一変したと明かす。 　福島県のコメはこの秋、関東産より安い価格で市場に出始めた。もともと収穫量全国４位の米どころ。食味には定評がある。「割安感があり、大手外食産業から注目されていた」（別の米卸大手）。１０月中旬、収穫時の検査ですべて基準をクリアしたため佐藤雄平知事が「安全宣言」し、コメが動き始めた。その矢先の基準超えだった。 　福島県の今年のコメの収穫量は約３５万トン。東京電力福島第一

印刷 　文部科学省は、卒業後に一定の年収水準に達しなかった人について、学生時代に借りた奨学金の返済を期限を定めずに猶予する制度の導入を決めた。貸与制を原則としつつ、返済は「出世払い」とすることで、高まる雇用不安に対応する。来年度から施行する方針。 　対象は、日本学生支援機構（旧日本育英会）が貸与する無利子の奨学金を来年度から借りる大学・短大・高専などの学生で、大学院生は除く。貸与時に保護者の世帯年収が３００万円以下の人に限る。返済を猶予する本人の年収水準は「３００万円以下」とする。 　卒業後、年間所得を証明する書類とともに猶予申請を受け付ける。年収が水準を超えたら返済を始めてもらう。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク高校奨学金回収７１％　福岡県、督促を強化(12/16)賢く使おう奨学金・学費減免　「優秀なら返済不要」増加(10/19)高校奨学金、１１府県で貸与不能になる恐

印刷 　所得が少なく生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が、２０１０年調査（０９年時点）は１６．０％で、０７年調査（０６年時点）より０．３ポイント悪化した。１８歳未満に限ると１５．７％で、ともに、厚生労働省が貧困率を算出している１９８５年以降、最悪の水準になった。同省が１２日公表した国民生活基礎調査でわかった。 　相対的貧困率は、すべての国民を所得順に並べて、真ん中の人の所得の半分（貧困線）に満たない人の割合を指す。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、加盟３０カ国の平均は１０．６％。

印刷 「女は派遣を望んでいる？　ＮＯ！」。国会近くでのぼりを立て、抗議する「オンナ・ハケンの乱」。派遣切りにあった女性らが、「派遣法を修理しろ〜」と替え歌でアピールした＝１１月２９日、東京・永田町、仙波理撮影 　勤労世代（２０〜６４歳）の単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。２０３０年には生涯未婚で過ごす女性が５人に１人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。 　０７年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で３２％、６５歳以上では５２％と過半数に及んだ。また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯では５７％で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。 　貧困者全体の５７％が女性で、９５年の集計より男女格差が広がっ

印刷 　幼保一体化を柱とする新たな子育て支援制度での「こども園」について、政府は６日、内閣府、厚生労働省、文部科学省の所管とする案を示した。当初めざしていた所管官庁の一元化は事実上見送る。非効率と指摘されてきた「縦割り行政」が残るおそれがあり、地方団体や保育所団体が批判している。 　関係団体を集めたこの日の検討会議で示した案によると、「こども園」の指定を受ける施設のうち、幼稚園と保育所の機能を一体化した「総合施設（仮称）」は、内閣府が所管。一方、指定を受ける幼稚園や保育所は、運営費などの給付を内閣府が、認可は従来通り文科省と厚労省がそれぞれ所管する。「こども園給付」を受けない従来型の幼稚園は、文科省が引き続き所管する。 　これに対し、出席者からは「これでは三元化ではないか」などと批判が相次いだ。政府側は、給付と総合施設は内閣府が所管することを理由に「実質的には一元化になる」と説明した。