asahi.com（朝日新聞社）：高速３社からの天下り１２５人 子会社役員の４割 - 社会
２００５年に旧日本道路公団を民営化して設立された東日本、中日本、西日本の高速道路３社が、退職者１２５人を子会社・関連会社の役員に「天下り」させていることが、朝日新聞の調べでわかった。天下りへの厳しい批判で０５年度の旧公団出身のファミリー企業役員はいったん１０７人まで減ったが、民営化後、子会社・関連会社では増えていた。 朝日新聞の調べでは、高速３社はこの５年間で子会社・関連会社に計３３９の役員ポストを用意。今年７月時点では、その４割近い１２５人を旧公団と高速３社の退職者が占め、３社からの現役出向は１５７人。役員総数の８割が旧公団と高速３社の出身者で、子会社・関連会社出身の役員は５７人にとどまる。 旧公団は、道路管理などの業務をファミリー企業７４社に随意契約で競争なしに受注させてきた。こうした中で旧公団からファミリー企業への天下りは頻繁に行われ、例えば０１年度は３２４人を数えた。 政府は
消防法違反の建物名、是正命令前に公表へ 東京消防庁 - 日本経済新聞
東京消防庁は14日、スプリンクラーが設置されていないといった消防法違反がある雑居ビルなどについて、是正命令を出す前に建物名と違反内容を公表すると発表した。これまでは是正命令を出す際に建物名などが明らかになっていたが、違反が発覚してから数カ月かかっていた。命令前の公表は全国初といい、利用者に危険をいち早く知らせるのが狙いだ。今月末の都議会定例会に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
幼保一体化 総合施設法案 案.pdf