コーポレートミッションとして『まだ、ここにない、出会い。』を掲げるリクルートのビジネスモデルは、ユーザー（個人）とクライアント（企業）をネット上でマッチングさせることで様々な手数料やマージンを抜き広告料を得る、元祖「出会い系サイト」である。GAFAはじめデジタルプラットフォーマーが独占的な利益を生む時代を早々に予測し、約20年前から紙（アナログ雑誌）→ネット（デジタル）へとマッチングメディアを転換。就活、転職活動、バイト、飲食、美容、旅行、結婚、住宅、車、学び…と、人生における節目や重要な選択シーンで、企業と個人をつなぎ、付加価値を創出してきた。 Digest タダほど高いものはない「リボンモデル」ならではの悩み 「リクナビDMPフォロー」個人情報保護法違反事件 ブラック企業の求人を断れないジレンマ リボンモデルのジレンマ 雇用形態を「４つ＋α」に整理 大成功「CV職」継続のホットペッパー

「NTT東日本では、社内向けパワポ資料内の、ミリ単位のズレも指摘されます。資料の綺麗さにこだわる姿勢には、引きますね。主査→課長→部門長と承認を得るのですが、『なんで全角なの？』と課長から指摘され、『なんで半角なの？』と部長からは言われる。そこで、若手社員たちが時間外で残業をして会議をして、どう修正するか対応を協議したこともあります」――。生産性概念の欠落ぶりが、民営化33年を経た今も、ありし日を彷彿とさせるNTT。日本の労働生産性が主要先進国最低であることを象徴するような企業が、NTTグループだ。NTTを知ることで、正社員終身雇用第一主義という日本経済の本質的欠陥もみえてくる。なかでも東日本はそのオリジン、総本山だ。新卒入社して数年が経つ“ネイティブNTT社員”に現場で感じる違和感と実情を聞いた。 Digest 50歳以上が8割の拠点もある ソウジンロウが出世しやすいイカサマな配点 「そ

社長と従業員という圧倒的な力関係の違いがあり抵抗が困難ななかで、セクハラの線引きはどこにあるのか――。インスタントカレー元祖として有名な『オリエンタルカレー』（星野益一郎氏が創業）。その孫で3代目社長の星野益八郎氏（2016年の発生当時、その後2018年1月24日付で全役職から離任）に対し、在職中にセクハラ被害に遭ったとして、元社員の既婚女性（現30代前半）が2018年2月23日、東京地裁に提訴した。原告女性は、セクハラとその解決施策をめぐるストレスから出社できなくなり、不安障害・自律神経失調症などと診断、退職に追い込まれたとしている。職を失い、精神・健康・生活面の損害を被ったことから、計150万円の賠償を求めている。星野社長は、原告女性の頭・顎・尻を複数回さわった事実関係は認めつつも、「自分は合意があったと思っているので、これはセクハラにはあたらない。そこは譲れない」と取材に対して答えた

夏を前に、紫外線防止効果が極端に高い日焼け止め化粧品が出揃ってきた。だが、カネボウ、花王、資生堂などの売れ筋商品に軒並み使用されている紫外線吸収成分「メトキシケイヒ酸エチルヘキシル」に、環境ホルモン作用があり、動物実験で子どもの前立腺と精巣サイズが小さくなり精子数減少も確認され、脳の発達への影響も指摘されていることがわかった。この成分は皮膚から浸透し体内へ吸収されることが分かっており、授乳中の母親を対象にしたスイスでの調査では、母乳の78％から検出された。日常生活では「SPF50+」といった強い紫外線防止は不要なので、同成分を含まない商品を選ぶことをお勧めする(著者調べでは売上トップ10中、不使用は1つだけ)。口紅やネイルカラーなどにも使用されているため要注意だ。

新宿伊勢丹3階の婦人服ブランド・アンダーカバーは12年12月から13年1月末にかけて、猫写真家の写真集に載っている猫を無断で切り抜き、猫の目をくり抜いて看板を作成。三越伊勢丹は当の写真家がそれを発見するまで漫然と、著作権侵害かつ猫虐待の看板を放置した（写真はイメージ、写真素材足成を基に作成） 伊勢丹新宿店に入る婦人服ブランド「アンダーカバー」は１２年１２月、猫写真家・新美敬子氏の写真集から猫を無断で切り取った上で目をくり抜き、看板を作成、設置した。それを当の新美氏が、店を立ち寄った際に偶然発見。愛着ある猫の写真が嗜虐的扱いを受け、著作権を侵害されたことにショックを受けた新美氏は１３年５月、三越伊勢丹とアンダーカバーを相手取り、著作権侵害、慰謝料など合計１億２１５０万円を求め、東京地裁に提訴。１４年５月の一審判決では、アンダーカバーに２９２万円の支払いを命じる原告の一部勝訴判決が下った（原告

私が『Journey Map』に問題解決の手法を交えた、ストーリーを語るための自己PR用フレームワーク。私がリクルーター時代に、実際にこの図を書きながら、学生のストーリーを引き出していた。しかし、これに沿ってストーリーをちゃんと語れる学生は思っていたよりも少なく、問題解決に整理して落とし込む人はさらに少なかった。 日本経団連の「採用選考に関する企業の倫理憲章」によると、「面接等実質的な選考活動については、卒業・修了学年の４月１日以降に開始する」と表明しているものの、実際には2月から水面下で就職活動が本格化していくのが実態だ。外資系などの一部企業では採用面接が進み、日本の大手企業ではリクルーター面接が水面下で進められていく。今回は、リクルーターだった筆者の経験から、自己PRにおいて有用とおススメできる、ストーリーのフレームワーク『Journey Maps』を紹介したい。腹に落ちるよう、具体的

年齢によって異なるインパクト範囲 第二のポイントが、改革開放の流れが加速することになった中国のＷＴＯ加盟、これは2001年のことである。世界中の企業が生産拠点を構え、中国は「世界の工場」と呼ばれるようになった。 そして第三が、90年代から外国資本に市場開放を進めたインドのインパクトである。インドは税金の計算やコールセンター業務など、様々な事務を先進国の企業から請け負い（＝オフショアリング）、「世界（米国）のバックオフィス」になった。 中国とインドはともに10億人超の莫大な人口を抱えており、そのグローバル市場への参加は、先進国で働く国民、とりわけ中間層に対して、失業や賃金低下を促す甚大なインパクトを与えつつある。国連の予測では、2050年には両国合わせて30億人にもなるため、この流れはしばらく続く。 そして、ベトナム・トルコ・バングラディシュ・インドネシアといった大国が、続々と先進国から仕事

新聞社が新聞に対する消費税の軽減税率適用を求めて紙面を使ったＰＲを展開している。その根拠として記事などに引用しているのが、日本新聞協会が実施したとされる世論調査の結果で、実に、国民の８割が生活必需品に対する軽減税率適用を求め、新聞・書籍に対しても、その４分の３が賛成している、というものだ。ところが、実際にこの調査を行ったのは、中立な第三者どころか、新聞協会の監事・西澤豊氏が会長を務める中央調査社。しかも、実際に面接調査をしたのは、４０００人の候補者のうち１２１０名だけで、新聞の定期購読率が極めて高いと思われる層のみに聞いた“イカサマ調査”といえる。新聞と書籍をごちゃ混ぜにして質問するなど、質問内容にも結果を誘導した跡がある。新聞業界は「押し紙」分まで増税されてしまうことを極端に警戒し、世論調査・世論誘導すべくしゃかりきに走り出した。 Digest 河内孝氏の試算 調査会社の会長が新聞協会の

今年３月、1986年4月26日に爆発し大参事をもたらしたチェルノブイリ原発に向かった。原発事故当時に妊娠していた女性の胎児が、26年の時をへて母になり、子どもを産み始めている。その孫にも、小児ガンなどの被害が出始めているというのだ。妊婦が被曝すると、胎児ばかりか、胎児のなかの生殖細胞（将来の孫）の遺伝子が傷つくことがあり、すなわち一つの身体のなかで三世代が被曝することになる。それは直接、「25年後の福島」でも起きかねない事態だ。一歩間違えれば差別にもつながる深刻な問題であることから、マスコミはタブー視して手をつけられない。真偽を検証すべく、ロシア居住経験もある筆者ら取材チームが、現地を取材した。 Digest 水墨画のようなチェルノブイリ遺跡 「放射能は遺伝子を傷つける」と言わなくなった 森の都キエフへ 乳製品と生野菜に注意？ ５歳以下の脳腫瘍が激増 孫世代の調査を誰も本格的にしていない？

画像１:IH調理器の至近距離では下図のようにお腹が強い電磁波にさらされる。 （上写真：パナソニックのIH調理器カタログより。下図：体が受ける磁場の影響→詳しくは本文参照） 新年度で引っ越しを機に、ガスを使わないIH調理器の使用を始める人も多いはずだが、ここにも原発と同様、電力業界の広告宣伝費で懐柔されマスコミが報じてこなかった問題が隠されている。日本よりＩＨが普及していない欧州でさえ、電磁波リスクに慎重なスイス政府が2007年、IH調理器について「至近距離で使う場合には出力を下げて」など、被ばくを低減する使用法を勧告。実はIH調理器周辺での電磁波ばく露は、人体防護の国際基準を超えており、筆者は独自調査で2002年にこの問題を指摘、その後スイス政府の調査でも事実が確認されたが、2010年12月に国際基準の方が業界寄りに緩和されてしまった。人体防護の基準とは名ばかりで、「事業者側がクリアできる

成長著しい上海で2004年に起業し、2011年夏現在、マグロ料理店「天家」を7店舗展開し、月500万元ペースを売り上げ、来年は売上倍増計画を立てている島原慶将社長（38歳）。取締役は、島原社長以外、全て中国人。従業員は総勢160～180人になった。どのような方針で中国人を人事管理して成功したのか。「上海日本料理協会」の前副会長でもある島原社長に、「利益が出てるのは1割だけ」という日本人経営の和食料理店をマネージするノウハウについて、じっくり話を聞いた。 Digest 「一番いいものをくれ」という金持ち 「二百元の店で、金持ちが来たら１千元」 『そんな店の大トロなんて』とは思うけど トロに次ぐ商品開発 腐りかけたタイを平気で出してくる 「年５百万で誰が働くか」中国人の人事管理 「ローソン、楽天、ユニクロ…外国人採用はマイナス」 島原慶将（しまばら・やすゆき） 1973年高知県生まれ。日大理工

東京都による被災地からの汚染がれき受け入れが始まって一週間余り。「国がやらなきゃ東京がやる！」と威勢はいいが、東京都は、公募から契約の手続きだけで1億円強を手数料として抜いた。その“公募”で受注したのは、東電が95.5％出資する子会社「東京臨海リサイクルパワー」で、社長も東電出身の尾中郁夫氏。応募条件を満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通し。その費用は、東電も都も負担せず、国の財政から出る。税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、これまで繰り返されてきた原発利権ビジネスの構図そのままなのだった。 Digest がれき処理の費用を負担するのは国民、東京電力は負担無し 公募とは名ばかりで がれきの焼却を請け負うのは東京電力の子会社！ がれき処理による東京都の儲けは１億円 東京電力の子会社が、がれきビジネスで大儲け 二次被曝のリ

2011年10月17日報道されたNHK「あさイチ」の「放射能大丈夫？食卓まるごと大調査!!」元のデータの信頼性に疑いが NHK『あさイチ』が10月17日、食卓の内部被ばく調査を放送。その結果は、福島の食材を食べる郡山市の一家でも被ばくゼロ、東京でも産地を気にしているか否かにかかわらず被ばく量に差は無かったとされる。ところが測定データを精査すると検出限界が示されておらず、天然放射性物質「カリウム40」のありえない値（1㍑あたり200～300ベクレル＝水道水にミネラルウォーターの1千倍ものカリウムが入っていることになる）とセシウムによる被ばく量とを比べて安全の根拠とするなど、不審な点が多い。測定した研究者に取材すると、機械の故障等で正確なデータではなく再分析中とのこと。いい加減なデータで安全をＰＲしたNHKは質問状に対し返事をせず、NHKのサイト上からデータをこっそり消した。（消された測定デー

画像１：読売新聞2010年11月21日付の原発広告。シンポジウム主催の「地球を考える会」と、共催の「ＮＰＯ法人　ネットジャーナリスト協会」の資金源に、電力会社の“黒いカネ”が入っていることは巧妙に隠蔽されている 全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をＰＲしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪

人生を考えるうえで必修課目といえる講演を３つほど。いずれも話題になったものばかりなのでみなさん知っているかとは思いますが。 ■スティーブジョブズ伝説のスピーチ ■孫正義ライブ2011 ■ランディパウシュ最後の授業 こういうのがネットでタダで観れてしまうのだから、すごい時代になりました。まだの人がいたら、早めに観ておきましょう。 政治家だと、 ■小泉郵政解散会見 小泉圧勝を決定付けた伝説の演説。本気度が伝わる。原稿なしでこれだけ鬼気迫る演説ができるところが、政治家のイデアというべきか。解散回避を迫る森前首相に「おれの信念だ。殺されてもいいんだ。」と解散を強行。一方の空き菅は何もやる気ないことが国民に伝わってるから、もう辞めたほうがいい。 ■ケネディ就任演説 この動画で3分59秒のask what you can do for your country.今の日本の政治家がもっとも言うべき演説内