【ジュネーブ=平本秀樹】国連人権理事会(47か国)は16日、ガザ紛争を巡る特別会合で、イスラエル軍の「戦争犯罪」を指摘した調査報告書を支持し、イスラエルを非難する決議案を賛成多数で採択した。 報告書は、国連安全保障理事会とイスラエルにそれぞれ適切な調査を要請する一方、イスラエルが6か月以内に公正な調査結果をまとめなければ、安保理が国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう求めている。今後、安保理の対応が今後の焦点となる。 特別会合では、イスラエルが報告書の内容や決議の動きに激しく反発し、米国も「報告書は間違っている」などと批判した。欧州からも「イスラエルの調査状況を見たうえで判断すべきだ」と早急な採決に疑問を呈する意見が相次いだが、決議案を提出した中東・アフリカ、非同盟諸国などに押し切られ、賛成25、反対6、棄権11で採択された。