仙谷由人官房長官が４月の子育てシンポジウムでの講演で「専業主婦は病気」と受け取られかねない発言していたことが２７日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。 幼稚園情報センターのホームページなどによると、仙谷氏は４月２６日、全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後５０年ほどに現れた特異な現象」と分析。「（戦後は女性が）働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦に家庭の運営を任せておけばいいという構図を変えなかったことが、日本の病気として残っている」などと発言した。 仙谷氏は２７日の記者会見では「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、（男女で）共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化され

大阪府警東署の男性警部補（３４）が任意で取り調べた３０代の男性に暴言を浴びせていたことが明らかになり、大阪区検が警部補について罰金刑とする略式命令を求めた略式起訴に対し、大阪簡裁の西倉亮治裁判官は２８日、「相当でない」と判断して正式裁判を開くことを決めた。簡裁が略式命令を求めた検察当局の請求を退けるのは極めて異例だ。 　告訴状などによると、男性は９月３日、府内の女性が落とした財布を着服したとする遺失物等横領の疑いで、警部補らから約７時間にわたって勤め先の駐車場の車の中や、東署（大阪市中央区）で取り調べを受けた。 　この際、警部補は容疑を否認した男性に「家にもガサ（家宅捜索）かけるぞ」「人生むちゃくちゃにしたる」「手出さへんと思ったら大間違いやぞ」と発言。男性がズボンのポケットの中に入れたＩＣレコーダーで取り調べ内容を録音しているのに気づき、データを消させようとしたとされている。 　男性の代

■ りぶらサポータークラブで岡崎図書館事件を考えるフォーラム 岡崎市立中央図書館のある建物「りぶら」には、図書館本体以外にも「市民活動総合支援センター」などがあり、「りぶらについて」には、「図書館交流プラザが出来上がるまでには、設計から管理運営の計画まで、多くの市民が関わっています。」と謳われている。そんな岡崎市で活躍されている市民団体の一つに「りぶらサポータークラブ」がある。そのりぶらサポータークラブの主催で、先々週の土曜日に「図書館未来企画フォーラム『ネット時代の情報拠点としての図書館』―― “Librahack” 事件から考える――」が開催され、私も講演者として参加してきた。 このときの様子は、朝日新聞三河版で次のように報道された。 図書館アクセスで起訴猶予 男性、被害届取り下げ求める, 朝日新聞三河版2010年12月19日朝刊 岡崎市立中央図書館のコンピューターシステムに問題があり

成田空港で今年３月、不法滞在で強制送還されることになったガーナ国籍の男性（当時４５歳）が出発直前の航空機内で動かなくなり、搬送先の病院で死亡した問題で、千葉県警は、送還にかかわった東京入国管理局の職員１０人を特別公務員暴行陵虐致死容疑で千葉地検に書類送検したことが２８日、分かった。 県警によると、書類送検されたのは、２４歳〜４８歳の男性職員。３月２２日、男性を収容先の東京入管横浜支局から成田空港へ護送し、カイロ行きの航空機に乗せる際、暴れた男性を取り押さえるなどしたことで死亡させた疑いが持たれている。司法解剖の結果、死因は不明だった。 東京入国管理局成田空港支局は「引き続き捜査には協力する」とコメントしている。

大阪府は２７日、部落差別につながる身元調査を禁じた府部落差別調査等規制条例の規制対象に、土地調査を加える条例改正案をまとめた。来年２月議会に提案し、同１０月１日施行を目指す。府によると、土地調査を規制対象にする条例は全国で初めて。　現条例では、探偵業者などが、部落差別につながる身元調査を行うことを禁じている。改正案では、リサーチ会社などが土地調査を行う際、同和事業が行われていた地区の有無を調査、報告することや、所在地の一覧データなどを提供することも規制対象とした。　違反業者には勧告を行い、資料提供や説明を求める。勧告に従わない場合、業者名などを公表する。　府内では平成１９年、土地調査の依頼を受けたリサーチ会社が、被差別部落や外国人らが多く住む地域について「不人気地域」「敬遠されるエリア」など差別的表現で報告していたことが府の調査で発覚。府が、現行条例で規制できないことから対応を検討していた

こちらの記事のコメントに対するお返事です。　興味のない方はスルーしてください。　この「残敵掃討」ですが、きわめていい加減な基準で行われていた様子が伺えます。掃討に当たった部隊に対して「青壮年はすべて敗残兵または便衣兵とみなせ」などという指示が出ています。さすがにこの通り実行したわけではないようですが、眼つきが鋭いとか、姿勢がいいとか、靴擦れがあるとか、識別の基準はかなり適当ですね。また、戦闘行動という名目でしたが、実際には戦闘と言うより単なる捕虜収容に近いものでした。 便衣兵狩りはこれで終わったわけではなく、二十四日以降も形を変えて続きます。こちらは一人ずつ呼び出して査問にかけ、逃亡兵と判断されたら収監・その後処刑という形ですから、戦闘行動と見なすことはできません。このときの査問基準もかなりいい加減で、しかもまともに記録が取られていません。 ＞逃亡した「便衣兵」が南京市民に略奪・虐殺をした

2010年12月24日 電気通信大学では、平成23年度入学生から新たに奨学金制度をスタートさせます。本学への入学を希望し、理工系分野に強い興味と探究心を持ち、学習意欲あふれる女子学生の皆さんに、入学後の修学に必要な経済的支援を行うことを目的としたものです。 返還する必要のない給付型奨学金（100万円）と授業料免除（最大4年間）による修学支援を行います。 本学に進学することを検討されている女子学生の皆さん、電気通信大学（UEC Unique & Exciting Campus）で勉学に励み、新しい仲間と充実した学生生活を送ってみませんか。希望にあふれた皆さんと会えることを楽しみにしています。 電気通信大学 副学長（学生支援担当）　阿部 浩二 ”UEC WOMAN” 修学支援特別奨学金

■ りぶらサポータークラブで岡崎図書館事件を考えるフォーラム 岡崎市立中央図書館のある建物「りぶら」には、図書館本体以外にも「市民活動総合支援センター」などがあり、「りぶらについて」には、「図書館交流プラザが出来上がるまでには、設計から管理運営の計画まで、多くの市民が関わっています。」と謳われている。そんな岡崎市で活躍されている市民団体の一つに「りぶらサポータークラブ」がある。そのりぶらサポータークラブの主催で、先々週の土曜日に「図書館未来企画フォーラム『ネット時代の情報拠点としての図書館』―― “Librahack” 事件から考える――」が開催され、私も講演者として参加してきた。 このときの様子は、朝日新聞三河版で次のように報道された。 図書館アクセスで起訴猶予 男性、被害届取り下げ求める, 朝日新聞三河版2010年12月19日朝刊 岡崎市立中央図書館のコンピューターシステムに問題があり

魚の目：魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン 魚の目は、小さくても、痛いし、根が深くて、しつこいです。「魚の目」は、身に 覚えのある人にとっては痛い、そうじゃない人にとっては痛快な雑誌をめざしています。ご愛読ください。 「佐藤優×山崎行太郎　憂うべき保守思想の劣化！　～沖縄問題の思想的本質は何か」 曽野綾子の誤記・誤読問題に目を向けよ ――『月刊日本』二月号に掲載された山崎行太郎氏の論文「保守論壇の「沖縄集団自決裁判」騒動に異議あり!!!」は各方面に大反響を呼びました。佐藤優氏は「沖縄問題は日本の右派が国家の統一ということを第一に考えることができるかどうかの試金石だ」と指摘していらっしゃいますが、今日はお二人に大江裁判、沖縄問題、そして日本の右派のあり方について語っていただきたいと思います。 佐藤まず、月刊日本という、率直に言って、世間では相当コワモテと

たちあがれ日本に連立打診　首相、内閣改造も視野（朝日新聞） 菅直人首相がたちあがれ日本に対し、連立政権への参加を打診したことが明らかになった。来年の通常国会に向け政権基盤を強化するための内閣改造を視野に入れ、平沼赳夫代表を拉致担当相で入閣させることを要請した。ただ、たちあがれ日本内では連立に反対する声が強い。 （中略） 首相はこれまで公明党や自民党との連携で、ねじれ国会を乗り切ることを検討してきた。だが両党は対決姿勢を強めており、参院での過半数確保に少しでも近づくことをめざし、小政党との連携を模索。新党改革の舛添要一代表とも９日に会談し、舛添氏の入閣も検討している。 首相は１１月１８日にたちあがれ日本の与謝野馨共同代表と会談して「連立を組む用意がある」と打診。今月４日にも極秘会談し、平沼氏の入閣を求めた。与謝野氏は６日に平沼氏に報告。連立入りへ本格検討に入っていた。 迷走する民主党政権です

（写真）沖縄県東村の高江での米軍ヘリパッド建設工事の強行に抗議し、防衛省担当者（左端）に申し入れる安保破棄中実委の早坂事務局長（右端）＝27日、防衛省前 沖縄県東村の高江で、防衛省と沖縄防衛局が米軍ヘリパッド建設工事を強行した問題で２７日、安保破棄中央実行委員会は防衛省を訪れて工事の強行に抗議する申し入れをおこないました。 参加者らは、防衛省正門前で同省担当者に申し入れ文を手渡し、「住民無視の暴挙だ」「戦争政策につながるものは医療従事者として容認できない」「防衛省は憲法や法の民主的手続きに対する認識をもっているのか」と訴えました。 申し入れに先立ち、早坂義郎事務局長があいさつ。工事の強行（２２日）を沖縄地元紙も「暗闇に乗じて基地建設」と批判していると紹介しました。ヘリパッド建設に反対し座り込む住民らを沖縄防衛局が訴えた裁判で、裁判長が話し合いによる解決を求めており、防衛省と沖縄防衛局は工事

最近、フィリピンに行く機会がありました。１９９２年に撤去された米軍基地の跡地を取材するためです▼日本ではあまりなじみのないフィリピン料理ですが、おいしいものも多い。たとえばシニガンスープ。豚肉やエビ、オクラなどの野菜が入った、少し酸っぱいスープです▼取材先では、フィリピンの家庭料理をふるまっていただきました。９１年に米軍基地存続条約の批准を拒否した元上院議員に話を聞くため、ご自宅に出向いたときのことです。その気さくさに驚きつつ、楽しい時間を過ごすことができました▼元米軍基地の一つ、クラーク空軍基地の跡地では、広いスイカ畑が印象的でした。製造業やハイテク産業の工場誘致に力を入れているクラークですが、農業も行われています。スイカは主に台湾などに輸出されているとのことでした▼もう一つの米軍基地跡地・スービックを訪れるのは１５年ぶり。その変わりように驚かされました。基地時代は関係者しか入れなかった

政治資金をめぐる疑惑について国会での説明責任を果たさない小沢一郎民主党元代表にたいし、民主党は菅直人代表（首相）も出席した役員会で、通常国会までに衆院政治倫理審査会で招致を議決し説明してもらうことだけを確認しました。小沢氏は政倫審に招致されても出席しないとしており、なんの拘束力もない確認です。 疑惑の解明と政治的道義的責任の追及は国会の責務です。説明責任を拒否する小沢氏と、小沢氏が政倫審を拒んでも国会証言が実現できる証人喚問の議決をおこなわない民主党の態度は、国会をないがしろにするものです。 政倫審「招致」はごまかし 小沢氏は、検察審査会の議決で年明け早々にも「強制起訴」される見通しとなっていることを口実に、政倫審での弁明を拒否し、たとえ招致が議決されても出席しないといい続けています。政倫審は疑惑を抱かれた国会議員が自ら申し出て弁明するだけの密室の場で、招致を議決されても出席する義務はあり

日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議は２７日、東京都内で結成総会を開きました。「安全運航第一の日本航空の再建をめざし、整理解雇の撤回の実現に向け、全力で取り組む」とした結成宣言を採択しました。総会には、労働者、農民、市民、女性など幅広い各階層から、予定を上回る２２０人が参加しました。 呼びかけ人の代表が次々にあいさつ。「整理解雇の４要件を満たさない不当解雇は許さない」「陸・海・空の交通の仲間として、率先して頑張る」「女性の働く権利を守る」と力強く訴えました。 経過を報告した航空労組連絡会（航空連）の近村一也議長は、解雇対象者には、「ＪＡＬ監視ファイル裁判」で人権侵害を告発した原告が多数含まれ、空白スケジュールの退職強要、組合の争議権へ不当労働行為があるなど、違法の限りを尽くしていることを強調。「支援を呼びかけたとき、みなさんに『待ってました』と言われ感激しました」と述べました。

日本航空が強行しているパイロットと客室乗務員計２０２人への整理解雇に対し、国際的な批判が広がっています。世界各国に国際線を相互に乗り入れる航空会社は、ひとたび事故となれば、協力して対応する関係にあり、労働者も強い連帯意識をもっています。 交通運輸産業の労働組合の世界的組織である国際運輸労連（ＩＴＦ、１４７カ国６４４組合４４０万人以上加盟）は、本部ホームページ（英語）のトップニュース（２６日時点）で、「ＩＴＦは、日航の客室乗務員との連帯を呼びかける」と伝えています。 記事では、希望退職によって７５６人が退職し、当初目標の６６０人を超え、解雇は必要なく、解雇基準が国際労働基準や日本の国内法に反していると指摘。日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）が、年齢差別と組合差別だと訴えていることを伝えています。 ＩＴＦ加盟組合などに対し、日航と日本政府への抗議文、ＣＣＵへの激励メッセージを送るよう呼びかけ

［名護交付金凍結］米軍統治と似た手口だ 政治 2010年12月26日 08時49分(37時間24分前に更新) 米軍による異民族支配の歴史を思い起こした。名護市に対する米軍再編交付金の支払い停止問題と、あのころの圧政がダブる。 防衛省は米軍再編推進法に基づく再編交付金について、名護市への支払いを保留していた２００９年度の繰り越し分約６億円と１０年度分約９億９０００万円を交付しないことを決めた。 普天間移設に非協力なのでバルブを閉める。あからさまな「アメとムチ」で、税金の使い方としておかしい。 ０９年度分には、１２年度開学予定の小学校敷地整備も含まれている。事業の公共性を認めた国側には予算の適正執行義務があるはずだ。防衛予算で出せないのなら、政府は他省庁予算に付け替える措置も検討すべきではないか。 米軍基地を金で押し付けるやり方がいつまでも続くと思うのは誤りだ。 そもそも野党時代の民主党は再編

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military.comによれば、米陸軍はブラッドレー・マニング上等兵（Pfc. Bradley Manning）がどのようにして大量の外交電報をダウンロードして「WikiLeaks」に渡したか、他の兵士がこの事件で刑事告発されるかどうかを調査中です（元記事はMcClatchy Newspapers　記事はこちら）。 陸軍はこの調査を認めましたが、詳細は明らかにしていません。調査に詳しい陸軍当局者によれば、マニング上等兵がどのように任務を与えられ、彼の上司が彼が読む必要のない書類をダウンロードした兆候を見逃したかについて報告書を完成させるため、６人のタスクフォースが２月１日まで時間を与えられています。この報告書は陸軍が政府の書類にアクセスする方法を変えるかも知れません。こうした調査は２年間で２回目です。１回目は2009年のフォート・フッド基地での乱射事件で、この調査は陸軍の数十の手順を変更

幸福実現党では唯一の国会議員だった。今後の政治活動について大江氏は、「野党共闘に軸足を置きたいが、現段階では白紙だ」としている。大江氏は２００８年に民主党を離党し、改革クラブを経て今年５月に幸福実現党に入党した。離党理由について、大江氏は１１月の沖縄知事選の対応を巡る意見の相違を挙げている。

工藤美代子著「関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実」について、もう少し述べておきたいことがあるので、これまでに書いた部分と重複するところもあるかと思うが、書いておきたい。 工藤氏は、吉野作造について、 「「朝鮮人が虐殺された」とする説の展開に最も指導的な役割を担った吉野作造博士」 と書いている。吉野作造については、琴秉洞氏も「朝鮮人虐殺に関する知識人の反応」のなかで、 「この虐殺事件の時に良心的に活動した日本人の一人である吉野作造」「史料77～79は東大教授吉野作造の文である。78の「朝鮮人虐殺事件に就いて」は有名だが、吉野にはこの外にも「圧迫と虐殺」と題する原稿があって、これは前出『関東大震災と朝鮮人』（みすず書房刊）に収録されている。／　史料78に「手当り次第、老若男女の区別なく、鮮人を鏖殺（おうさつ）するに至っては、世界の舞台に顔向けの出来ぬ程の大恥辱」とあるが、当時、学者で彼ほどに朝鮮人

１ 関東大震災時における「朝鮮人虐殺に関する知識人の反応」のなかで、編者の琴秉洞氏が、もしかするとただ一人、まるで、「問題のある発言をしているけれど、こういう型の人間では、対等に取り扱って叱ってみても仕方がない」とでもいうかのように、さしたる批判もなく通過している（ように見える）人物があった。それが小説家の「葛西善藏」なのだが、琴秉洞氏はあるいは、震災に関する廣津和郎の文章を読み、そこに描かれている葛西善藏の姿を見てそのような判断をされたのかも知れない。 震災に関する廣津和郎の文章は、「年月のあしおと」（講談社、1963年刊）から一部を抜いたということだが、これは「葛西善藏の「蠢く者」」という小見出しが付いた文章の一部分であり、琴秉洞氏は、 「鎌倉に住んでいた広津は、「町役場からだと云って、自転車に乗った男が」朝鮮人襲来を触れまわっているのを聞いて、「そんな莫迦な話があるものか」と言下に否

「関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実」（工藤美代子著）は、2009年12月の刊行（その前（2008年５月から翌年７月までの１年以上）、『SAPIO』に連載されていたことは前に書いた。）だが、いったいなぜ今この時に、このような内容の文章が雑誌に連載され、単行本として出版されるようなことになったのだろうか。私には、これは「ナチスのホロコーストはなかった」「南京虐殺は嘘である」といった本と同種の、歴史を歪め、ねじ曲げるためのデマゴギー本と瓜二つに見える。関東大震災発生の1923年と言えば、今から87年前のこと。震災の体験・記憶をもつ人はほぼ亡くなってしまっていることや、現在の日本社会が極端に右傾化の傾向が強まっていること、特に2002年の朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致事件発覚以後の在日朝鮮人に向ける日本社会の視線の厳しさなどを奇禍として、もうこういう本を出してもいい、大事にはいたらないと、著

工藤美代子氏が著書「関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実」において、「朝鮮人の暴動」が発生したという確かな根拠を一つも示せない、しかし一見して刺激的な内容のさまざまな新聞記事（特に『河北新報』）を正確な報道と勝手に決めつけ、「ここまでさまざまな経緯を見てきたことで、（略）実際に襲撃があったからこそ住民と自警団が自衛的に彼らを排除したのだということが理解されると思う。」(p134)と、読者が唖然とせざるをえないようなことを述べていることは前回紹介した。しかし、その後、さすがに政府の姿勢は変化した。その変化について、工藤氏は「朝鮮人の襲撃はなかった」ということにされたといって、次のようにつよく非難している。（以下の下線および太字による強調はすべて引用者による） 「　理由もなく「殺人事件」が実行された事実はない。ない事実は「嘘」ということである。／　朝鮮人による襲撃があったから、殺傷事件が起きたのであ

「関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実」（工藤美代子著）は、一番後ろの「参考文献」５ページ分もふくめて全311ページの厚みだが、その約三分の一ばかり過ぎたｐ134の小見出し「自警団の覚悟」には、冒頭に、 「ここまでさまざまな経緯を見てきたことで、朝鮮人の襲撃事件が決して「流言蜚語」などという絵空ごとではなく、実際に襲撃があったからこそ住民と自警団が自衛的に彼らを排除したのだということが理解されると思う。」 との文章がある。ハテ？　ここまでの計133ページのいったいどこに「朝鮮人の襲撃事件が決して「流言蜚語」などという絵空ごとではなく、実際に襲撃があった」事実が描かれ、立証されていたのだろうか。軍隊、警察、自警団などの日本人の側が一方的に朝鮮人を虐殺したというのでなく、初めに「朝鮮人側からの襲撃」が確かにあったと断言するのなら、まず最低限、実証を伴う実例の提示が必要不可欠のはずだが、ここまでのとこ

工藤美代子著「関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実」。出版社をみると、やはり産経新聞出版。2008年から１年以上『SAPIO』に連載されていたそうで（『SAPIO』は立ち読みもしたことがないので、連載自体を知らなかった）、それを加筆・訂正してまとめた本だとのこと。ざざっと一読したところ、朝鮮人虐殺は一切なかった、とまでは主張していないようだ（もっとも、そんな見え透いた虚偽を書けば、著者も出版社も編集者もいよいよ恥を晒すだけであろう）。震災を機に朝鮮人が徒党を組んで日本人を襲撃してきたり、放火したり、井戸に毒を入れたりしたので、住民たちはやむを得ず、自分たちを守るために自警団をつくって立ち上がっただけであった、というのが一巻をつらぬくモチーフのようである。しかし、本の中身はあまり類を見ないほど無責任でお粗末きわまりないものに思える。著者はこう言っている。（下線による強調は引用者による） 「「朝鮮人