戦後最低の52・66%という投票率については、要するに「政権交代の可能な二大政党制」が崩壊している中での「小選挙区制」への不信任だという理解が正しいと思います。別に政治全体への不信があるわけでもないし、民主主義への不信感がエスカレートして賢人政治や独裁政治への待望論があるわけではありません。 ですから、とにかく「自分の納得するチョイスがなかった」というのが正しいのだと思います。 それ以前の問題として、現在の日本の景気は決して良くないという事実があります。2014年の4~6月期が前年比GDPでマイナス7・3%(通年換算)、これは消費税率アップ前の「駆け込み需要の反動」だとしても、7~9月期もGDPが前年比でマイナス1・9%となりショックが走りました。 海外では「日本はリセッション(景気後退)」に入ったという見方が多いですし、またそのために選挙翌日の東京株の下落も「理解」されたのですが、では、
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