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「米国第一」のテロ対策として出されたトランプ米大統領の大統領令。米国のビジネスや教育の現場にも、混乱が広がる。外国人を多く抱えるシリコンバレーなどの米ＩＴ企業や各地の大学、スポーツチームで影響が懸念される。米国の成長を支えてきた源泉を、内向きな政策が直撃している。 「アップルは、この政策を支持しない。アップルは移民なしに成り立たない。影響を受ける社員には法務部が連絡を取っており、あらゆる支援をする」 ウォールストリート・ジャーナル紙などによると、米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は社員向けのメッセージでこう書き、最後にマーチン・ルーサー・キング牧師の「我々はみな別々の船でやってきた。しかし、今は同じボートに乗っている」との言葉を引用した。 米国のＩＴ企業は、世界中から優秀な技術者を集めてビジネスを成り立たせてきた。多くの外国人社員が、特殊技能を持つ人が対象のビザを取得して働

トランプ米大統領は２９日朝、ツイッターで「われわれの国家は強力な国境管理と厳格な入国審査を必要としている。今がそのときだ」と書き込み、難民受け入れ凍結やイスラム圏７カ国からの入国禁止を決めた大統領令は正しい措置だと強調した。 トランプ氏は「欧州で、そして世界中で起きていることを見るがいい。ひどいありさまだ！」と主張。大統領令に国際的な批判が高まっていることを念頭に、欧州などはテロを阻止できていないと反論した。（共同）

【ワシントン=川合智之】トランプ米政権の科学技術政策に、研究者らの懸念が広がっている。宇宙開発で実現可能性の薄い目標を掲げる一方で、ワクチンへの懐疑を表明するなど、科学的証拠を無視した発言を続ける。地球温暖化にも否定的で、関連する研究成果の公表は停止された。世界中の頭脳をひき付け、米国の国力の源泉となってきた科学に、逆風が吹き付けている。「宇宙の謎を解く」。科学に後ろ向きなトランプ氏が就任演説

公約実行は当然のこと トランプ政権が20日にスタートし、矢継ぎ早に大統領令を出している。 これに対してほとんどのマスコミは「異例である」と報じ、識者の多くはトランプ政権が早々に行き詰まるだろう、という見方を示している。 筆者がレギュラー出演している朝日放送「正義のミカタ」（毎週土曜日朝9時～）でも、米国人モーリー・ロバートソン氏が大統領令について、「異例の多さで、内容が悪い」と語っていた。彼は民主党支持者で、まるで大統領選挙中の民主党によるトランプ批判そのものを聞いているかのようだった。 米国の大統領令は、連邦政府や軍に対して連邦議会の承認を得ることなく、行政権を直接行使するものだ。これをモーリー氏は「今回は異例に多い」と言っていた。これに対して一緒に出演していた岡田斗司夫氏は、「オバマ大統領も数多くの大統領令を出していた」と返していた。 また、筆者は、実はどこの国でも行政権の行使に関して

米国では政権交代が起きるたびに、科学技術政策も転換してきた。だがトランプ政権は、データと事実に立脚する科学そのものを軽視する姿勢を示している。「事実に同意できないこともある」。スパイサー米大統領報道官は記者会見で言い放った。就任式の参加人数や不正投票者数など、トランプ政権が発表する数字の多くは根拠を欠く。ワクチンと自閉症については各国で大規模な調査が実施され、世界保健機関（WHO）が関連なし

米ニューヨークのケネディ国際空港で、イスラム圏7か国の市民の入国を制限する大統領令に抗議する人々 （2017年1月28日撮影）。(c)AFP/Bryan R. Smith 【1月30日 AFP】カリフォルニア（California）やニューヨーク（New York）など全米15州と首都ワシントン（Washington D.C.）の司法長官が29日、共同声明を発表し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が大統領令で命じた難民や移民の入国制限を「違憲だ」と非難するとともに、米国の安全保障や価値を守るために闘うと宣言した。 トランプ大統領は27日、イスラム教徒が多数派を占める7か国からの入国禁止などを指示する大統領令に署名した。 野党・民主党系の15州と首都の司法長官は共同声明で「われわれの州内の1億3000万人を超える米国人や外国人居住者を担当する司法の最高責任者として、トラン

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【AFP＝時事】カリフォルニア（California）やニューヨーク（New York）など全米15州と首都ワシントン（Washington D.C. ）の司法長官が29日、共同声明を発表し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が大統領令で命じた難民や移民の入国制限を「違憲だ」と非難するとともに、米国の安全保障や価値を守るために闘うと宣言した。 【写真】トランプ氏の大統領令、各地で影響 米空港での拘束や搭乗拒否 　トランプ大統領は27日、イスラム教徒が多数派を占める7か国からの入国禁止などを指示する大統領令に署名した。 野党・民主党系の15州と首都の司法長官は共同声明で「われわれの州内の1億3000万人を超える米国人や外国人居住者を担当する司法の最高責任者として、トランプ大統領による違憲で、米国的でなく、違法な大統領令を非難する」と述べた。 これらの州・首都の人口は全米

アメリカのトランプ大統領が、中東やアフリカの７か国の人の入国を停止したことなどに対し、アメリカでは各地で抗議活動が起き、複数の州の司法長官が憲法違反だと訴えるなど反発が広がっています。トランプ大統領は声明で、あくまでもテロ対策であり、イスラム教徒を排除するものではないと強調しました。 また、入管当局によって拘束されたり、母国に送り返されたりしていることについて、ニューヨークなど複数の連邦地方裁判所は、滞在資格を持つ人の強制送還を認めない決定を出し、混乱が広がりました。 こうした事態を受け、１５の州と首都ワシントンの司法長官は共同声明を発表し、「憲法に違反し、違法でもあるこの大統領令は遺憾だ」と非難したうえで、「裁判によって無効になると確信している」として、大統領令が憲法違反にあたるかどうか司法の場で争われることになるという見通しを示しました。 さらに、共和党のマケイン上院議員などの有力議員

【シリコンバレー時事】米コーヒーチェーン大手スターバックスのハワード・シュルツ会長兼最高経営責任者（CEO）は29日、トランプ米大統領がシリア難民の受け入れ停止などを命じたことを批判した上で、世界75カ国の店舗で今後5年間に1万人の難民を雇用すると発表した。 シュルツ会長は「アメリカンドリームへの期待が揺らいでいる」と危機感を表明。今回の大統領令の影響を受ける従業員らへの支援にも、全力を挙げる考えを示した。

米コーヒーチェーン大手のスターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、トランプ大統領が出した難民らの入国を制限する大統領令を受け、世界中で今後５年間に１万人の難民を雇用する計画を策定中だと明らかにした。 シュルツ氏は、ネット上に掲載した従業員向けのメッセージで「深い懸念と沈んだ気持ち、そして固い決意でこれを書いている」とした上で、「我々は、この国の良心やアメリカンドリームに疑問符がつくという、かつてない時代に生きている」と、トランプ政権の方向性に懸念を示した。 さらに、大統領令の影響を受けるとみられる従業員のサポートに全力を尽くすと約束。「戦争や暴力、差別などから逃れてきた人たちを歓迎し、５年間で１万人の難民を世界中の店舗などで雇用する計画を立てている」と明かした。 シュルツ氏はまた、「メキシコとの間に壁ではなく橋を架ける」と明言。メキシコのコーヒー農家などへの寄付や

【ワシントン時事】「経営不振の偽ニュース、ニューヨーク・タイムズ紙は誰かが買収し、正しく経営するか、廃刊にすべきだ」。 トランプ米大統領は29日、ツイッターでこうつぶやいた。自身に批判的なメディアへの攻撃をエスカレートさせた形だ。 タイムズ紙は28日の社説でシリア難民受け入れ停止を柱とする大統領令を「臆病で危険」と非難するなど、大統領への批判を連日続けている。大統領は28日も「タイムズ紙とワシントン・ポスト紙は最初から間違っているのに、方向を変えようとしない。不誠実だ」とツイートした。

ジンゾウコワースの小林製薬、疑わしい死者が5人から76人に膨らむ一方で94人の遺族から紅麹アプリを飲んでないけど死んだと凸られる

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麻生太郎財務相 （「天下り」問題を民進党の蓮舫代表に問われ、）まず最初に天下りって言葉は安易に使われない方が良いと思います。いかにも上から目線に感じますので。少なくとも天下り、天下りと野党の方が言われると、これは天上がっている方もずいぶんいらっしゃるように感じますので。天下りという表現はいかにも民間に行くのが天下っていると、見下げたような言い方は、私の感性に合いません。（参院予算委員会の答弁で）

2017 - 01 - 29 ＰＴＡ批判について思うこと つぶやき はてな界隈でもその他ニュースサイトでも話題になっていますね。 anond.hatelabo.jp www.buzzfeed.com 前者は入学前のお母さんが書いたもので、現状もわからず世論に振り回されて妄想入ってる部分も大きいみたいですが、後者は役員経験のある方の記事です。 どちらの記事も、ブコメは散々たるもの。 ＰＴＡなんて無用の長物、トラブルの温床、諸悪の根源、なくしてしまえばいい？ どちらの記事も 『なんのためにやっているのかわからない』 という気持ちが根源にあるようです。 じゃあ逆に。 なんのためにやっているのかわかれば、ＰＴＡ活動に意義を見出して積極的に参加できるのでしょうか？ ＰＴＡなんていらない、なくしてしまえ、ＰＴＡとは別団体をつくる？ たとえば運動会。 ＰＴＡのお手伝いがなければ、間違いなく規模は半減しま

建国の父と言われる一方で、文化大革命などで国を混乱させたとの評価もある毛沢東を批判した学者や公務員が、熱烈な支持者の抗議に遭い、職を解かれる例が中国で相次いでいる。「言論の自由の範囲内だ」と擁護する動きもあるが、党批判に厳しい姿勢の習近平（シーチンピン）指導部の下で、そうした声はかき消されている。 香港紙・星島日報などによると、山東省の山東建築大学に今月４日、「毛粉」と呼ばれる毛の支持者ら数十人が集結。毛の肖像画を掲げ、「全国の人民に罪を認めろ」などと抗議した。矛先は、ブログで毛や共産党に批判的な内容を載せていた同大芸術学院の鄧相超・副院長だった。 毛の誕生日の昨年１２月２６日、「毛が主導した文革などで数千万人が死んでおり、唯一の正しい行いは１９７６年に死んだことだ」という趣旨の書き込みを転載。これが怒りを買った。 鄧氏は省政府の役職も務めており、抗議を受けた翌日の５日に省政府が解職を発表

テロ対策　独身男性は難民の対象から除外する？（カナダのトルドー首相）　Chris Wattie- REUTERS カナダ新首相のジャスティン・トルドーは24日、当初の計画どおり、カナダは２万5000人のシリア難民を受け入れ、定住させると発表した。ただし、今年末までとしていた計画履行の期限は2016年２月に延期する。 CBC（カナダ国営放送）ニュースは以前、カナダは家族連れと独身女性、子供しか受け入れないことになるという匿名の情報を引き合いに、難民擁護派の懸念を伝えていた。独身男性は安全保障上のリスクが高すぎるという考えによる選別だ。 ただしゲイの独身男性は難民として受け入れるという。ある政府高官によれば、ゲイの男性はISIS（自称イスラム国、別名ISIL）の戦闘員による攻撃を受けやすいからだという。 CBCニュースによれば、カナダ当局はすでにレバノンで１日に100人の難民を審査・選別し、難

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【カイロ秋山信一】米国のトランプ大統領が内戦下のシリアで国内避難民らが居住するための「安全地帯」を設置する構想を明らかにし、波紋を広げている。実現には軍事力の裏付けが必要で、米軍のシリア介入拡大につながりかねない。トランプ氏が最優先課題に位置付ける過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などの掃討目的で介入を強化する可能性もあり、混迷するシリア情勢に新たな不確定要因が浮上した形だ。 「シリアで人々のために絶対に『安全地帯』を実行する」。トランプ氏は１月２５日の米ＡＢＣテレビのインタビューで断言した。

「ブレグジット後」の経済予想が外れまくった理由は？｜コリン・ジョイス｜ニューズウィーク日本版 http://www.newsweekjapan.jp/joyce/2017/01/post-119.php 昨年11月、オックスフォード辞典は「post-truth（ポスト真実）」という単語を「2016年今年の言葉」に選んだ。 （略） これが「今年の言葉」になったのは、国民投票によるイギリスのＥＵ離脱（ブレグジット）の決定（と、その後に続いたドナルド・トランプの米大統領選勝利）のせいだ。つまりイギリスの有権者は、ＥＵ加盟国であるのはいいことだという「客観的事実」を拒み、代わりに無知な抗議に一票を投じた、ということらしい。 だが投票後の数カ月で、ブレグジットに関する多くの「公然の事実」が間違いだったことが分かってきた。 たとえば、離脱を選べば確実に、イギリスは急激な経済ショックを味わう、と言われて