大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について（外務省） 元徴用工への賠償命じる判決、河野外相「断じて受け入れられず」（TBSニュース） 外務省は韓国政府に電話会談を申し込みましたが、外務省幹部によりますと、「韓国政府から返事がない」ということで、東京の韓国大使館のイ・スフン大使を外務省に呼び出すことにしています。河野大臣がイ大使に直接抗議し、その後、記者会見する予定です。 （引用ここまで） 外務省がほぼ即座に反応していますね。 文書が掲載されたという外務省によるTwitterでの告知は15時18分。韓国メディアが大法院判決を報じてから、わずか1時間後です。 【大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について（外務大臣談話）】 河野外務大臣は，30日，大韓民国大法院が，新日鐵住金株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させたことに際して，談話を発出しました。https:

韓国・ソウルの大法院（最高裁）前で家族や支持者らに囲まれる原告の李春植（イ・チュンシク）さん（2018年10月30日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【10月30日 AFP】第2次大戦中に日本統治下の朝鮮半島から日本本土に徴用され強制労働をさせられたとして、韓国人の元徴用工4人が鉄鋼大手の新日鉄住金（Nippon Steel & Sumitomo Metal）を訴えていた裁判の上告審で、韓国大法院（最高裁）は30日、新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じた高裁判決を支持し、各原告に1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。原告の元徴用工4人のうち、現在も生存しているのは1人のみ。 元徴用工の4人は、1941年から1943年に新日鉄住金の前身となる日本製鉄の製鋼所で強制労働させられたとして、1997年に日本で損害賠償を求める訴訟を起こしたが、個人の補償問題は1965

木村幹・神戸大学教授（韓国政治）　破壊的な判決といえる。大法院（最高裁）は、１９６５年の日韓請求権協定を完全に骨抜きにするような事態を招いてしまった。 判決そのものよりも、判決に至るロジック（論理）がショッキングだ。判決は、協定締結に至る過程で日本政府が自らの不法行為を認めていないため、「不法的な植民地支配や侵略戦争遂行に直結した不法行為」を行った企業への「慰謝料請求権」は、請求権協定の枠外であり今も有効だと認定した。 その解釈を用いれば、個人は…

10月30日、韓国の大法院（最高裁判所）は新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対する賠償金を支払うよう言い渡した。国交正常化の際の基本的な合意を覆すもので、日韓関係は「無法」状態に突入した。 【関連画像】韓国の株式指数、KOSPI（韓国総合株価指数）は年初来、20％も下がっている。 ●日本は国際司法裁判所に提訴も 韓国・最高裁は新日鉄住金に対し、元・徴用工に1人当たり1億ウォン（約990万円）を支払うよう命じた。 原告側弁護士は資産差し押さえに動くと見られるが、新日鉄住金の韓国内での資産では不足する可能性が高い。そこで日本などで差し押さえを提訴する模様だ。 この判決の及ぼす影響は極めて大きい。新日鉄住金以外にも三菱重工、不二越、横浜ゴムなどの日本企業を1000人近い元・徴用工が訴えている（日経「賠償なら日韓企業のビジネスに影響も　徴用工裁判」参照）。それらの裁判でも日本企業が敗訴する可能

韓国政府は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が賠償を命じる判決を言い渡したことを受けて、カン・ギョンファ（康京和）外相を含む関係閣僚による会議を開きました。 そのうえで「強制徴用の被害者が受けた傷を、迅速かつ最大限に癒やすことができるよう、努力していく」と強調する一方、日韓関係の未来志向的な発展を望むとしています。 30日の韓国最高裁判所の判決は、13人いる裁判官全員の判断によって出されました。 このうち、11人の裁判官は、個人請求権は1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で消滅していないなどとして、新日鉄住金の上告を棄却し、賠償を命じるべきだという判断を示しました。 一方、２人の裁判官は「請求権・経済協力協定の対象には個人請求権も含まれ、原告が個人請求権を行使することは制限される

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したのを受けて、日本と韓国の経済交流を続けてきた「日韓経済協会」の是永和夫専務理事が記者会見し、「今後の韓国への投資やビジネスを進めるうえでの障害となりかねず、ひいては両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮している」と述べました。

安倍晋三首相は30日の衆院本会議で、韓国大法院が元徴用工への損害賠償を新日鉄住金に命じたことについて「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に

安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で、韓国人の元徴用工４人に対し新日鉄住金に損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について、「本件は１９６５年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決をしている。この判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府として、毅然（きぜん）として対応していく」と述べた。

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したのを受けて、安倍総理大臣は、衆議院本会議の代表質問で、「1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している。この判決は、国際法に照らしてありえない判断だ。日本政府としては毅然（きぜん）として対応していく」と述べました。

キャリア40年の大ベテラン「10年以上も何もない時期を過ごしてきたのに、これくらいならば十分に早いと言えるんじゃないか」 朝鮮半島の非核化プロセスが停滞しているという筆者の質問に対し、73歳の老専門家はこう答え、楽しそうに笑った。 確かに、11年ぶりに行われた今年4月27日の南北首脳会談以降、史上はじめての米朝首脳会談や4度にわたるポンペオ米国務長官の訪朝を経てもなお、半年しか経っていない。 丁世鉉（チョン・セヒョン）氏。日本の敗戦と「光復（植民地支配からの解放）」、そして米ソによる朝鮮半島分断が起きた1945年に生まれた同氏は、1977年の国土統一院（現：統一部）への入省を皮切りに、過去40年のあいだ政府内外で南北関係を見つめ続けてきた。 特に2002年1月から2004年6月にかけては、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権にまたがり統一部長官を務め、北朝鮮との関係改善と

韓国人の元徴用工４人に対し新日鉄住金に損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について、河野太郎外相は３０日、「１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」との談話を出した。 日本政府は、６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。河野氏は談話で「日韓請求権協定第２条に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせる」と批判した。韓国に対し「直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める」とした。 また、直ちに適切な措置が講じられない場合には「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる」と強調。外務省アジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置したことも明らかにした。 河野氏は同日夕、韓国の李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び、抗議

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したのを受けて、河野外務大臣は「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」としたうえで、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる」とした談話を発表しました。 そして「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然ととした対応を講ずる」としています。 また外務省は、この問題に万全の体制で臨むため、30日付けで、アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置しました。 さらに河野外務大臣は外務省で記者団に対し、「1

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したことについて、韓国外務省のノ・ギュドク（魯圭悳）報道官は、定例の記者会見で、「韓国政府としては、さまざまな可能性について検討している」と述べました。

韓国最高裁は10月30日、植民地時代に徴用工として日本の製鉄所で労働を強いられたという韓国人4人が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下した。共同通信などが報じた。

そのうえで、「これまで日韓は未来志向の関係を作っていこうと努力をしてきたが、こういうことを申し上げなければならないのは極めて心外だ。韓国政府は、日本企業、日本国民に何らかの不利益が生じないよう、直ちに必要な措置を厳格にとってほしい」と述べ、適切な対応を要請しました。 日本に駐在する韓国のイ・スフン大使は、外務省で河野外務大臣と面会したあと、報道陣に対して「日本政府の立場をしっかりと聞きました。また、韓国政府の立場もしっかりと説明しました」と述べました。 ただし、韓国政府の立場が具体的にどういう内容なのかは言及しませんでした。 日本政府は、平成10年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が、相互理解と信頼に基づいて未来志向の日韓関係を築くことをうたった「日韓共同宣言」を発表してから、ことしが20年の節目となることも踏まえ、関係改善を模索してきました。 今月には、外務省の有識者会

そのうえで、「これまで日韓は未来志向の関係を作っていこうと努力をしてきたが、こういうことを申し上げなければならないのは極めて心外だ。韓国政府は、日本企業、日本国民に何らかの不利益が生じないよう、直ちに必要な措置を厳格にとってほしい」と述べ、適切な対応を要請しました。 日本に駐在する韓国のイ・スフン大使は、外務省で河野外務大臣と面会したあと、報道陣に対して「日本政府の立場をしっかりと聞きました。また、韓国政府の立場もしっかりと説明しました」と述べました。 ただし、韓国政府の立場が具体的にどういう内容なのかは言及しませんでした。 日本政府は、平成10年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が、相互理解と信頼に基づいて未来志向の日韓関係を築くことをうたった「日韓共同宣言」を発表してから、ことしが20年の節目となることも踏まえ、関係改善を模索してきました。 今月には、外務省の有識者会

【ソウル共同】韓国最高裁は３０日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社に賠償を命じた二審判決を支持して同社の上告を棄却した。同社に原告請求の全額の４億ウォン（約４千万円）の賠償を命じた二審判決が確定した。 日本政府は元徴用工への請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしていたが、最高裁はこれを退け、不法行為による個人の請求権は協定では消滅していないと判断。 安倍首相は「国際法に照らし、あり得ない判断だ。毅然と対応する」と反発した。

戦時中に日本の製鉄所で働かされた韓国人の元徴用工４人が損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁（大法院）は３０日、新日鉄住金（旧新日本製鉄）の上告を棄却し、原告１人あたり１億ウォン（約１０００万円）を支払うよう命じる２審判決が確定した。韓国での戦後補償訴訟で、日本企業への賠償命令が確定するのは初めて。元徴用工の請求権問題について、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、日韓関係への影響は避けられない見通しだ。 韓国で日本企業を訴えた同種の訴訟は１４件あり、うち１、２審で賠償命令が出ている１１件でも敗訴が相次ぐ可能性が高くなった。安倍晋三首相は３０日、韓国最高裁の判決を「国際法に照らして、あり得ない判断だ。政府として毅然（きぜん）と対応する」と批判した。首相官邸で記者団に語った。

朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。 韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。 日本政府は、元徴用工の補償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。今後の両国の対応次第では、外交や経済関係に打撃を与える可能性があり、日韓は新たな火種を抱えることになった。 原告は同社が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。弁護団は、同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れる。同様の訴訟は、新日鉄住金に加えて不二越（東京都）など約

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。 韓国の最高裁判所は30日午後、判決の言い渡しを行いました。 この中で、最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。 そのうえで、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。 韓国の最高裁判所は30日午後、判決の言い渡しを行いました。 この中で、最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。 そのうえで、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求

あまりに非常識！　韓国の人気Ｋ-ＰＯＰグループ「防弾少年団（ＢＴＳ）」の“反日活動”が同国内で絶賛されている。韓国のネットニュースで今月中旬「『歴史を忘れた民族に未来はない』防弾少年団、反日にも６年間、堅固な歴史意識」というタイトルで、ＢＴＳのメンバーが原爆Ｔシャツを着ている様子を振り返るまとめ記事が掲載された。日本のメディアや著名人も、このニュースを取り上げて批判しているが、そもそも、なぜ韓国を代表するグループが、こんな行動に出るのか。 【写真】「ａ‐ｎａｔｉｏｎ」で５万５０００人を熱狂させた防弾少年団 リーダーのＲＭはデビュー間もなくの２０１３年８月１５日、ＢＴＳの公式ツイッターで「今日は光復節。歴史を忘れた民族には未来はありません」と、つぶやいている。「歴史を忘れた民族」とは、韓国が日本を批判する決まり文句だ。 今月中旬には、メンバーのジミンの画像がアップされたが、注目を集めたのはＴ

北朝鮮の非核化への対応を巡り、日米と韓国の間では隙間風が吹いているが、日韓関係はさらに大きな動揺に見舞われる可能性がある。 （参考記事：日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開） 米国も人権侵害を非難日本の植民地時代に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、判決を言い渡す。 日韓が1965年の国交正常化に際して締結した請求権協定では、日本が韓国に3億ドルを無償供与をすることなどで、国と国民の間の請求権問題については「完全かつ最終的に解決された」とされている。 しかし韓国最高裁は2012年、個人請求権が有効だという趣旨の判決を下した。今回の判決でも、賠償命令が出る可能性が高いと見られている。原告側弁護士は今月24日、賠償命令が出た場合はただちに資産差し押さえの請求手続きに入ると表明。和解も視野に入