こんにちは！「香港ガリ勉眼鏡っ娘ゲーマー」こと歐陽です。中国・香港・台湾を含む中華圏のゲームや映画、アニメなどの情報を発信し、社会事情を分析するコラム「中華娯楽週報」。読者の皆様のおかげで、昨年1月にスタートした本コラムは年を跨いで、本編第40回を迎えるときが来た。年末には過去の1年間の中華娯楽事情を総ざらいした大晦日の回に加え、中国の年越し番組で、政治や世相を反映する“世界最大”の国民的TV番組「春晩」を紹介する特別号を公開したが、その前の12月25日には中国本土でアダルト向けのボーイズラブ（BL）同人誌の関係者らが懲役10年の厳罰を言い渡された事件（作者のペンネームを冠して「天一同人本事件」と呼ばれる）を取り上げ、中国および香港・台湾を含む中華圏の性表現規制について案内した。2019年の最初の回は、その後編として、中華圏のLGBT事情を紹介しておきたい。 BL同人誌への厳しい取り締まり

日韓の「レーダー照射問題」が混迷の度を深めているが、こうした問題の理想的な解決策は、双方の実務者が「現場で何が起きたか」を互いに情報を出し合って事実を見極め、必要なら再発防止策を講じる――という形にあったはずだ。しかし、今回の問題はすでに実務レベルを飛び越えて政治問題化し、さらには世論化してしまっている。 北朝鮮まで「韓国は正気か」 そうなってしまった理由を探ってみたところ、日韓の情報関係筋から次のような解説を聞いた。 「韓国は、国軍機務司令部が解体されてしまったのが痛かった。そのため現場で何が起きたかを知るために、現場からの任意の報告に頼ってしまっている」 韓国国防省は昨年9月1日、軍の情報機関である機務司令部を解体し、新たに設置された軍事安保支援司令部の発足式を開いた。機務司令部は、朴槿恵前政権下で権限を越えて戒厳令布告を検討する文書を作成していたことが判明し、文在寅大統領が解体と再編

自民、国連安保理に提起を＝レーダー照射問題 2019年01月07日16時41分 自民党は７日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた問題について協議した。出席者からは「防衛当局間の協議は打ち切り、国連安保理に提起すべきだ」などと厳しく対処するよう求める意見が相次いだ。 会議後、安保調査会長の小野寺五典前防衛相は、韓国側が反論を目的に公開した映像について「あまりにも根拠がない」と指摘し、「韓国に強く抗議し、対外的にも明確に日本の主張を示していく必要がある」と記者団に語った。会議では、駐韓大使の一時帰国の検討や、軍事機密であるレーダーの波長データの公開を求める声も上がった。

今の20歳が40歳の半分しかいないって本当にいい話だと思う。戦争でもあったのかな？— 🦀カニカニカーニバル🦀 (@yu1096) 2018年11月7日 たぶん、このツイートはブラックジョークのつもりで書かれたものだろうが、私には冗談にみえなかった。 「今の20歳は40歳の半分しかいない。戦争でもあったのかな？」というツイート、ジョークのつもりかもだけど、これ、実際戦争に匹敵するようなカタストロフィがあったのに気付いている人があまりいない、ってグロい状況を反映しているなぁ、と思った。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2018年11月8日 乳児死亡率の低下によって起こる第一の少子化は、それほどカタストロフではないし、アメリカやヨーロッパのベビーブームが証明しているように劇的少子化とも限らない。しかし、東アジア諸国などで今起こっているような第二の少子化

【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に元徴用工への賠償を命じた訴訟の原告側は、同社に対し、和解協議に向けた「誠意ある回答」を求める意見書を18日ごろに渡し、2月末までに応じない場合、3月1日に差し押さえ手続きに着手する方針を決めた。 原告側弁護士が7日明らかにした。 3月1日は、日本の植民地支配に抵抗して起きた1919年の「三・一独立運動」から100周年の節目に当たる。 7日付のハンギョレ新聞によると、原告側は、三菱重工が韓国内に1000件余りの特許権などを保有していると推定。韓国国内企業が同社に毎年、技術使用料として支払っている4500万ウォン（約450万円）の債権もあるとみている。同社が協議を拒否した場合、特許権などを差し押さえ、これを金銭に換算する手続きを踏むという。

日韓の「レーダー照射問題」が混迷の度を深めているが、こうした問題の理想的な解決策は、双方の実務者が「現場で何が起きたか」を互いに情報を出し合って事実を見極め、必要なら再発防止策を講じる――という形にあったはずだ。しかし、今回の問題はすでに実務レベルを飛び越えて政治問題化し、さらには世論化してしまっている。 北朝鮮まで「韓国は正気か」そうなってしまった理由を探ってみたところ、日韓の情報関係筋から次のような解説を聞いた。 「韓国は、国軍機務司令部が解体されてしまったのが痛かった。そのため現場で何が起きたかを知るために、現場からの任意の報告に頼ってしまっている」 （参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は） 韓国国防省は昨年9月1日、軍の情報機関である機務司令部を解体し、新たに設置された軍事安保支援司令部の発足式を開いた。機務司令部は、朴槿恵前政権下で権限を越えて戒

【ソウル共同】7日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が韓国の元徴用工訴訟を巡って対抗措置を検討するよう関係省庁に指示したと発言したことを受け「安倍（首相）、徴用工判決で戦線拡大」（朝鮮日報）などと大きく報じた。「韓日関係『遠ざかる春』」と両国関係改善が見通せない状況を指摘する論調もあった。 京郷新聞は伊勢神宮（三重県伊勢市）参拝時に手を振る安倍氏の写真を載せ、安倍氏が「保守層を中心に国内世論を結集させるため」、先頭に立って日韓間の対立を際立たせていると主張。韓国側も看過しない姿勢で「韓日の対立はしばらく収まりそうにない」と悲観的な見方を示した。

やはり、この話題には触れておくべきと思いつつ、なかなか考えがまとまらなかったのを、年末年始の休みで整理してみました。 あくまでも個人的かつ私的な見解であることを御容赦ください。 問題点の整理 この話をする上で、筆者なりの認識について予め断っておきます。 まず、韓国艦が日本のEEZ内で活動していたことについて。 これは全く問題無いと言えるでしょう。 EEZはあくまでも経済活動の権利を保障するものであり、その他は公海の扱いに準じます。 すベての国は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、排他的経済水域において、この条約の関連する規定に定めるところにより、第八十七条に定める航行及び上空飛行の自由並びに海底電線及び海底パイプラインの敷設の自由並びにこれらの自由に関連し及びこの条約のその他の規定と両立するその他の国際的に適法な海洋の利用（船舶及び航空機の運航並びに海底電線及び海底パイプラインの運用に

Post by  Mariko Kabashima 2019/01/07  1:52　update 7:21 12月20日に、日本の排他的経済水域内での韓国海軍による対自衛隊へのレーダー照射事件が日夜マスコミでも大騒ぎです。 私も個人的な気持ちとしては、我が国の自衛隊への照射だけでも噴飯ものですし、その上、抗議した日本政府に対し謝罪を要求とは全く意味がわかりません。 しかし、ここは毎日2000本ほどの記事をチェックしている当サイト。 世界のニュースは、この事件をどのように報じ、世界の世論はどうなっているのかと気になり海外のニュースサイトを調べてみました。 まあ結論からいうと、残念なことに多くの海外のメディアは、この事件にあまり興味がないと思われます。おそらく世論も。（当然韓国メディアは除く） このことについての記事を探すほうが大変なくらいでした。 たまに見つけたとしても、AFP通信の丸写し

韓国海軍による火器管制レーダー照射問題は泥沼の様相を呈している。改めて韓国政府の弁明や反論が、どれだけ二転三転したか確認しておこう。出典は保守系の韓国紙「朝鮮日報」の日本語版に限定した。 *** まずは初報の「韓国駆逐艦が日本の哨戒機にレーダー照射、日本の抗議に韓国軍困惑」（2018年12月22日）だ。この記事では、韓国国防部がレーダーの使用を認めたと、明確に記述されている。 《韓国国防部（省に相当）は「韓国軍は正常な作戦活動中にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と述べた》 これに日本政府は、「分単位で哨戒機にレーダーを照射された」とし、意図的だと指摘。韓国側は再反論を行う。 それを報じた記事が「韓国の専門家『もし韓国軍が日本からレーダーを照射されたらより深刻な対応』」（12月24日）だ。 ところが、この記事、韓国海軍の説明が分かりにくい。もちろん記

日本が哨戒機の動画を公開したことに遺憾の意を表明する韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官（ 写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国と北朝鮮の両首脳は、2019年年頭から危機に直面している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、支持率が昨年末に43％に落ち込み回復しない。今年は30％台に落ち込む公算が大きい。日本との関係は、自衛隊機へのレーダー照射事件で悪化したまま越年した。 北朝鮮の駐イタリア代理大使（大使は退去処分）の亡命が、年明けに報じられた。北朝鮮経済はマイナス成長で、外交も行き詰っている。習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪朝は見通しが立たず、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は訪韓できなかった。米朝関係も停滞し、軍部の不満に直面している。 反日世論を喚起し、支持率を高める 韓国国防省報道官は1月2日、声明で「自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした」と述べ、日本に謝罪を求めた。「威

日本が哨戒機の動画を公開したことに遺憾の意を表明する韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官（ 写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国と北朝鮮の両首脳は、2019年年頭から危機に直面している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、支持率が昨年末に43％に落ち込み回復しない。今年は30％台に落ち込む公算が大きい。日本との関係は、自衛隊機へのレーダー照射事件で悪化したまま越年した。 北朝鮮の駐イタリア代理大使（大使は退去処分）の亡命が、年明けに報じられた。北朝鮮経済はマイナス成長で、外交も行き詰っている。習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪朝は見通しが立たず、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は訪韓できなかった。米朝関係も停滞し、軍部の不満に直面している。 反日世論を喚起し、支持率を高める 韓国国防省報道官は1月2日、声明で「自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした」と述べ、日本に謝罪を求めた。「威

大統領室「金建希夫人、チェ上等兵特検法で国民は疲労」…文在寅前大統領には「自らを振り返らなければ」＝韓国 09-10 09:15