2021.02.05 「リベラル」なリベラリズムの再生に向けて――『リベラリズム 失われた歴史と現在』ヘレナ・ローゼンブラット（青土社） 三牧聖子（訳者）国際政治学 #「新しいリベラル」を構想するために 『リベラリズム 失われた歴史と現在』は、Helena Rosenblatt, The Lost History of Liberalism: From Ancient Rome to the Twenty-first Century, Princeton University Press, 2018の全訳である。著者ヘレナ・ローゼンブラットは、ジャン=ジャック・ルソーおよびバンジャマン・コンスタンの研究者として知られる。それらの個別研究を踏まえ、またフランス・リベラリズムについての共著の公刊も経て（注1）、より広い視点から政治思想としての「リベラリズム」の歴史そのものの見直しに正面から取り

＜長引く騒動の背景には「多様性と包摂の理念を謳う組織のトップが、女性差別的な失言をした」だけではない、日本が昭和以降引きずってきた構造的な論点が多く含まれる＞ ファクトフルネス思考で発言全文を確認する。 【3日のJOC臨時評議員会での森会長の女性を巡る発言】 これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。これもうちの恥を言いますが、ラグビー協会は今までの倍時間がかる。女性がなんと10人くらいいるのか今、5人か、10人に見えた（笑いが起きる）5人います。 女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。結局女性っていうのはそういう、あまりいうと新聞に悪口かかれる、俺がまた悪口言ったとなる

＜今年のGDP成長率予測で、日本が他の主要国に後れを取っている実態が浮き彫りに。コロナ感染は少ないのになぜ？＞ 新型コロナ危機後の世界経済において、日本の出遅れが顕著となっている。日本は諸外国と比較して感染者数が少なく推移していることに加え、GoToキャペーンなど大々的な景気刺激策まで実施して経済を回そうと試みてきた。それなのに、なぜ日本だけ景気低迷が深刻なのだろうか。 IMF（国際通貨基金）が今年1月26日に発表した世界経済見通しによると、2021年における全世界のGDP成長率は、物価の影響を考慮した実質値でプラス5.5％となっている。新型コロナウイルスに対応するワクチンが開発されたことで感染の克服が進むと予想されるため、前回（20年10月）の見通しから0.3ポイント上方修正された。ポストコロナ社会に向けて期待が持てる内容だが、国別の予想を見ると少し状況が変わってくる。 アメリカはプラス

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は、女性を蔑視する発言をした責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えた。11日、複数の関係者が明らかにした。組織委が12日に開く緊急会合で表明する見通し。 問題の深刻化を受けて、組織委は12日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開く。当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針だった。だが国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めていた。 発言を受けては、国内外のメディアから「性差別的」と厳しい批判を浴び、SNS（ネット交流サービス）でも辞任を求める声が相次いだ。10日には東京都の小池百合子知事が今月中旬で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らとの五輪に向けたトップ級の4者協議を「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と述べ、欠席する意向を表明。野党

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言に端を発した辞任要求の声が収まらない。IOC（国際オリンピック委員会）の「完全に不適切な発言だった」の“手のひら返し”の非難声明に続き、大会スポンサーも次々と非難声明を発表。海外メディアも、森会長の辞任を要求する世論を明確に支持し始めた。 五輪の放映権を持ち、開催是非のキーを握るとされる米NBCは、「東京五輪のトップ、森氏が性差別で大坂なおみや他の人々から非難を受ける。彼は去らなければならない」との見出しを取って辞任を求める意見記事を掲載した。 同記事は、東京五輪の招致から、ここまでの経緯を「2013年に東京が2020年夏季五輪の招致争いをしていた時、招致委員会は東京を『信頼できる人々』と言い表していた。だが、これらの人々は一貫してふらついている。開催費用は、招致段階での73億ドル（約7600億円）だったものが日本政府によ

【ベルリン】外国にルーツを持つドイツ人は、中道右派に投票する傾向を強めており、アンゲラ・メルケル首相が属するキリスト教民主同盟(CDU)に新たな支持基盤を提供している。その背景には、ドイツで社会構造の多様化が進展し、人々が融合することで伝統的な政治的忠誠心が崩れていることがある。

話題のクラブハウス、中国と日本で使い方に「決定的な違い」があった…！ 「中国のSNS事情」が見えてきた… クラブハウスは冷静な議論の場 「中国本土の皆さんにお伝えしたいのは、台湾にとって民主主義がいかに大事かということです。これは私たちにとって絶対に譲れない問題なのです」 こんな発言が飛び出したのは、今話題の音声SNS「クラブハウス」でのこと。「中国本土と台湾の若者たちが語り合う部屋」に1000人を超える中国人・台湾人ユーザーが集まり、代わる代わる中国本土と台湾の問題についてそれぞれの意見、見方を披露した。 ツイッターやネット掲示板などインターネットでの議論というと、罵詈雑言や陰謀論が飛び交うのが通例で、相手の意見もろくにきかずに揚げ足をとっては「はい、論破！」と一方的に勝利を宣言する、残念なやりとりが多い。 中国本土と台湾という荒れやすい話題ならばなおさらだが、その部屋では誰も他人の発言

Dappi @dappi2019 野党や左派は森会長に『女性蔑視!人権!』と騒ぐ一方で拉致問題・ウイグル問題は無視。 また解任権がない菅総理に『森を辞任させろ!』と騒ぐ一方で、総理に任命権がある学術会議で任命拒否すると『独裁!』と批判。 彼らはいつになったら自分達の批判はダブスタ・矛盾に満ちてると気づくのでしょうか？ 2021-02-09 22:09:00 米山　隆一 @RyuichiYoneyama 福島第一原発事故原因の徹底的検証、福島第一原発事故が健康と生活に与えた影響の徹底的検証、万一事故が起こった場合の安全な避難方法の徹底的な検証がなされない限り、原発再稼働の議論は始められないという泉田路線を継承。子育て支援・医療・介護、農業、雇用の創出、開かれた県政、教育の県政の諸課題に、全力で取り組む。「論座」他に執筆 yoneyamaryuichi.com 米山　隆一 @RyuichiYo