楠　正憲（内閣官房 政府CIO 補佐官） 2021年1月 Android版の接触確認アプリCOCOAが数カ月にわたって動作していなかったことが明らかにされた．筆者は 2020年4月から接触確認アプリの導入について，有志での議論に参加し，有識者会議のメンバとして，また途中から政府CIO補佐官として， 接触確認アプリの導入を支援してきた．本稿では接触確認アプリCOCOAの開発と運用について，どのような課題があったかについて振り返る． 接触確認アプリ導入の経緯　筆者が接触確認アプリについて知ったのは昨年（2020年）3月頃のことである．ちょうどシンガポールのTrace Togetherが話題となって，日本でも接触確認アプリをリリースできないかといった話題で，いくつかのコミュニティが盛り上がり始めた． Androidのシェアが高いシンガポールに対して，日本ではiPhoneのシェアが非常に高く，iP

この夏の電力需給について、梶山経済産業大臣は、火力発電所の休止や廃止が相次ぐことなどから、北海道と沖縄を除く地域では、安定供給はかろうじて確保できるものの、ここ数年で最も厳しい状況が見込まれるとして、今月中をめどに必要な対策をまとめることを明らかにしました。 全国の電力需給を調整する電力広域的運営推進機関によりますと、この夏の電力供給の余力を示す「予備率」は、北海道と沖縄を除く地域では、3.7％から3.8％まで低下する見通しです。 これは、電力を安定供給するために最低限必要な水準をかろうじて確保できるレベルです。 これについて梶山経済産業大臣は、14日の閣議のあとの記者会見で「電力需給の見通しは、ここ数年で最も厳しい。知恵を振り絞って、この厳しいところを乗り切っていかなければならない」と述べました。 背景には、火力発電所の休止や廃止が相次ぐことや、気温が平年並みか高めと見込まれることがあり

「創贏未来（未来への勝利）２０２１」国際スタートアップ大会の蘇州会場（2021年4月29日撮影）。(c)Xinhua News 【5月11日 Xinhua News】中国江蘇省（Jiangsu）蘇州市（Suzhou）などが主催する国際ビジネスコンテスト「創贏未来（未来への勝利）2021」国際スタートアップ大会の日本地区大会がこのほど、同市と日本をオンラインで結んで開かれた。日本会場では日本の起業家10人、蘇州市相城区の会場では審査にあたる中国の起業アドバイザー、ベンチャーキャピタルのパートナー、業界各分野の技術専門家が参加した。 コンテストでは、日本会場の起業家10人が、中国会場の審査員にプロジェクトメンバーやコアコンピタンス、ビジネスモデルについてのプレゼンテーションを実施。審査員は起業家とチーム、業界と市場、商品と技術、ビジネスモデル、プレゼンテーション完成度などさまざまな角度から審査

立憲民主党の“マドンナ的存在”と言われる石垣のりこ参院議員（46）と、森友学園問題の追及で知られる著述家・菅野完氏（46）の不倫騒動が発覚した。2人は、石垣のりこ議員の元夫から損害賠償請求訴訟を起こされている。5月17日（月）発売の週刊ポストが報じる。 石垣議員は宮城教育大学を卒業後、1998年にエフエム仙台に入社。アナウンサーとして活躍したのち、2019年の参議院議員選挙で宮城県選挙区から初当選。元アナウンサーだけに演説のうまさは評判で、「物腰の柔らかさとその美貌で立憲民主党のマドンナ的存在」（政治ジャーナリスト）という。一方の菅野氏はベストセラー『日本会議の研究』著者としても知られ、森友学園問題では数々のメディアにも登場している。 元夫が起こした裁判の訴状などによれば、石垣議員は元夫と2014年に離婚したが、2016年からは再び同居を開始していたという。その後、2018年12月頃から石

東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。

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民意とすれ違う聖火リレー、止められないテレビの美談報道とネット反応の転換期：小寺信良のIT大作戦（1/2 ページ） 2021年夏の東京オリンピック開催が揺れている。どうしても開催したい政府とIOCに対し、民意は「いやこれ正直無理じゃね？」という気持ちに傾いている。 そんな中、オリンピックのプレイベントとしての「聖火ランナーリレー」は粛々とスケジュールをこなしている。4月23日には四国から九州に渡り、東側を経由して沖縄へ、そこで折り返して西側を通って本州に戻る。 筆者が住む宮崎県では4月25、26日に聖火リレーが実施された。筆者もまだ第4波が確認されるまでは、せっかくなので見物しようと思っていたのだが、県内で22日に27人、24日には35人の新規感染者が確認され、第4波の発生が確定的となった。そうなっては、行くのははばかられる。 各地を回る聖火リレーの話題は、地元テレビではこのイベントを好意

車いすユーザーのコラムニスト伊是名夏子さんが、電車利用をめぐるトラブルを明かした投稿をめぐり現在も一部から誹謗（ひぼう）中傷など攻撃が続いているとし、「私が使う言葉の一つ一つや行動を、批判、誹謗中傷するのはやめてください」とあらためて訴えた。 伊是名さんは13日、ツイッターを更新。被害について書き出し、「言う人は何も考えず、むしろ自分はいいことをしていると思ってやっているのかもしれません。でも私は私の人格、生活、交友関係をはじめとする全てを、匿名のネット上の人に、ぐちゃぐちゃにされ、それが拡散されていく。夜も眠れない。私にとっては誹謗中傷です」とした。 そうした悪質なツイートへの対処として、フォロワーらから「見なければいい」という助言も少なからず寄せられたという。しかし「それは違うと思ったのです。いじめられて、学校に行けない人に『学校に行かなくていいよ』というのと同じではないです？いじめる

17世紀オランダで始まり、日本で1873年（明治6年）に導入された印紙税。契約書や領収書などの「紙」に課税するため、文書税とも呼ばれるが、同じ内容でもメールや電子契約などデジタル文書には課税されない。企業に膨大な事務負担を課し、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代にそぐわない印紙税は見直しが必要だ。数年前、銀行業界である文書の扱いに注目が集まった。「これは印紙税の対象になります」。大手