自己破産した愛知県内の投稿者から「破産者が掲載されたウェブサイトを見つけた。自分の名前、住所もあった」との趣旨の訴えがユースク取材班に寄せられた。名前をさらされた人は結婚や就職などで不利益を受けかねない。もともと破産者の情報は官報に個別に掲載されているが、それらをデータベース化した複数のサイトは昨年夏、政府の停止命令を受けたはず。どういうことなのだろうか。 (石井宏樹)
まさかの形勢逆転 9月26日は、4年に一度巡ってくるドイツの総選挙。しかし、誰がこんなことを想像しただろう、瀕死だった政党SPD(社民党)が蘇り、首相府への道をひた走っているなんて! 今回の選挙戦では、4月以来、各党の支持率の乱高下が激しかった。戦後、ほぼ一貫して第1党の座にいたCDU/CSU(キリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟)が、現在、2位に転落(*CDU/CSUというのは保守の統一会派。CSUはバイエルン州、CDUはそれ以外を地盤として、常に2党で協働している)。 首相候補として死闘を演じているのは、そのCDU/CSUのアーミン・ラシェット氏と、生き返ったSPD(社民党)のオラフ・ショルツ氏。 ただ、ややこしいのは、本来、政策を異にするはずの1)CDU/CSUと、2)SPDが、過去16年のメルケル政権のうち12年間も連立していたこと。つまり、両陣営は現在、選挙戦で争いながら、とも
リモートワークの普及によって、社員からの積極的な発言が減少したり、仕事を頼みにくくなるなど、さまざまな課題が浮かび上がっています。社員の力を引き出すために有効な「自走型組織」を目指すためには、どのような力が求められているのでしょうか。本記事では、これからの時代に求められる「問い」の力とは一体どのようなものなのか、株式会社クエスチョンサークル代表取締役の宮本寿氏が解説しています。 これからの時代は「適切な問い」を持つ力が重要 宮本寿氏:私が大学受験をしていた頃の25年くらい前なんかは、知識を持っている人が優秀とされて、ビジネスの場面においても、いろんな知識を持っている方、経験の蓄積がある方が重宝されるような時代だったと思うんですけれども。 これからの時代は、必ずしも自分が知識を持っていなくても、適切に問えることが重要です。ここで間違った問いをしてしまうと、しかるべき情報が得られないわけですね
茂木敏充外相は23日、米ニューヨークで韓国の鄭義溶(チョンウィヨン)外相と会談し、北朝鮮の核問題の解決に向けた連携を確認した。一方、慰安婦やいわゆる徴用工訴訟問題などをめぐって互いの要求がかみ合わず、議論は平行線に終わったもようだ。 韓国外務省によると、鄭氏は慰安婦問題といった歴史問題に絡み、「解決策を導きだすため、ともに努力する必要性」を強調し、「外交当局間の協議を加速していこう」と述べた。 日本政府による輸出管理厳格化措置を早期に撤回すべきだとも重ねて要求した。これに対し、茂木氏は日本側の立場を説明するのにとどまった。 韓国側は、韓国の裁判所が日本側に賠償を命じた徴用工や慰安婦訴訟問題の解決に先立ち、日本側がまず輸出管理措置を撤回すべきだとの立場。日本側は日韓関係悪化の根本原因である徴用工訴訟問題などで韓国政府が抜本的な解決策を示すのが先決との立場で一貫しており、議論がかみ合ってこなか
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