【11月18日 AFP】（更新）女子テニスの彭帥（Peng Shuai、中国）が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、同国国営メディアは彭本人が書いたとするEメールを公表した。これに対し、女子テニス協会（WTA）のスティーブ・サイモン（Steve Simon）最高経営責任者（CEO）は18日、「かえって彼女の安全と消息への懸念が高まった」とコメントし、メールが本物だとは信じられないと語った。 四大大会（グランドスラム）のウィンブルドン選手権（The Championships Wimbledon）と全仏オープン（French Open）の女子ダブルスで優勝した経験を持つ彭は、2週間前に張高麗（Zhang Gaoli）前副首相による性的暴行を告発して以来、音信不通となっており、告発の内容も中国のインターネット上から削除されている。 そうした中で中国国

中国共産党がこのほど採択した新たな「歴史決議」は、国家の偉大なる指導者として、習近平国家主席の「殿堂入り」を決定づけた。この文書が与える影響は、単に過去を書き換えることにとどまらない。来年の党大会で前例なき3期目続投を視野に入れる習氏を、将来も長期にわたって国家に影響を与える存在として君臨させることにもなる。

日本銀行、今年と来年の物価上昇率を0%と0.9%と予想　企業の値上げ抑制…低賃金、非正規雇用の増加に転嫁　一部企業、原材料負担にも関わらず、物価上昇幅は大きくない見込み　最近、米国（6.2%）やユーロゾーン（4.1%）、韓国（3.2%）などほとんどの国の物価が急騰している中、日本の物価上昇率だけが0%台を維持している。現在、物価高騰が全世界に渡るサプライチェーンの支障から始まったことを考えると、日本の物価は非常に異例だ。原因は不動産バブル崩壊後の長い不況による価格決定構造の歪曲にあるという分析がある。日本企業は不況の渦中で商品の価格引き上げがままならず、価格を引き上げる代わりに労働者の賃金上昇を抑制し、非正規雇用を増やすことで対応してきたが、これによって消費余力が落ち、物価安の悪循環から抜け出せずにいるということだ。 日本銀行は先月28日、今年と来年の年間消費者物価（生鮮食品は除外）の上昇

金融庁は今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、月内にも追加の業務改善命令を出す。度重なる障害で企業取引を含め多くの利用者に影響が出たことを重くみた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明し、経営責任は一段と重くなる。障害が頻発する異常事態を収束させる再発防止策が問われる。金融庁は近く、今年3月以降、続けて

2019年も終わりが近づいてきていますが、1月早々の西武・そごうの広告から、記憶にあたらしい赤十字の献血ポスターに至るまで、今年も女性表象をめぐっていくつもの「炎上」がありました。こうした「炎上」はなぜ繰り返されるのでしょうか。言い換えれば、表象の作り手と批判者の間には表象に対するどんな理解の齟齬があるのでしょうか。 ここでは特に理解の齟齬が生じやすい性的な女性表象の問題点について、私が以前に書いた小論「表象はなぜフェミニズムの問題になるのか」（『世界』2019年5月号）をふまえて、少し突っ込んで考えてみたいと思います。あわせてお読みいただけると嬉しいですが、この記事単体でも読めるようになっています。 【本文中のイラストは、ふくろ氏の作成】 ふくろ：兵庫県生まれ宮崎県育ち。東京外国語大学外国語学部卒業。編集職を経て現在は英日ゲーム翻訳者、字幕翻訳者。AAAタイトルを含め多数の作品の日本語ロ

ジョー・バイデン米大統領は、エネルギーコスト上昇問題の主な原因が米政府の政策であるにもかかわらず、何らかの対策を彼が講じているように見せかけなければならないという圧力を感じている。そのため、化石燃料分野の問題でいつも名前の挙がる容疑者に一斉攻撃をかけようとしている。

欧州の一部地域で石炭発電所がフル稼働し、まれに見る高収益を上げている。二酸化炭素（CO2）排出量の削減に向けた取り組みは逆風に見舞われた格好だ。

日系英国人で作家のカズオ・イシグロが今年4月に韓国の記者たちのインタビューにおいて、日本が植民地支配の記憶を隠そうとしていると述べていたことが明らかになった。 参考記事：韓国紙「慰安婦問題で強制か自発かは本質ではない」「当時日本に公娼制あったが国際法違反」 イシグロ氏は当時新作『クララとお日様』の韓国語出版に伴い韓国メディア記者たちとの非対面インタビューに答えた。イシグロ氏がノーベル文学賞受賞演説において「忘却と記憶の間で奮闘する個人について書いてきた。これからも一民族や共同体がそのような質問をどのように直視するかを書きたい」と述べたことについて、その後の進展を聞く質問に対し、イシグロ氏は新作ではそのようなテーマをあまり扱えなかったと答えつつ、英国や日本の歴史認識について言及した。 イシグロ氏は「英国は植民地主義の多くの記憶を葬り、日本も第二次世界大戦前後にしたことにに関する数多くの歴史と

幅広いネットワークを生かして、国内外を問わずあらゆる情報を収集し、独自の切り口で書籍を制作する企画編集組織。スパイスのきいた視点には定評があり、生活に根づいた役立ち情報から、経済・地理・歴史・科学といった教養雑学まで、その領域は広い。著書に、『世界の紛争地図 すごい読み方』 『おもしろ雑学 日本地図のすごい読み方』 『おもしろ雑学 世界地図のすごい読み方』 『おもしろ雑学 日本の歴史地図』 『おもしろ雑学 世界の歴史地図』 『読み出したら止まらない！英語 おもしろ雑学』 『関東と関西 ここまで違う！おもしろ雑学』 『知れば知るほど面白い 世界の「国旗・国歌・国名」なるほど！雑学』 （以上、三笠書房《知的生きかた文庫》）などがある。 世界の紛争地図　すごい読み方 今、世界は紛争やテロにあふれ、暴力の火種が燻っている。米中の覇権争い、中東での内戦や衝突、ミャンマーにアフガニスタン、そして友好と

【ソウル＝時吉達也】韓国の金昌龍（キム・チャンリョン）警察庁長官は１６日、同国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に上陸した。聯合ニュースが報じた。警察庁長官の上陸は１２年ぶり。日本政府は韓国政府に強く抗議した。 韓国メディアは１５日、金氏が１６日にヘリコプターで竹島を訪れ、警備隊員を激励すると報じていた。組織改編に伴い約２０人の警備隊が今年、全員交代したことを受けた措置という。警察庁関係者は聯合に対し「外交上の意味は全くなく、言葉通り島嶼僻地（とうしょへきち）に勤務する職員を激励するための訪問」だとの立場を示した。 ソウル新聞は韓国外務省が金氏の竹島訪問を事前に把握していなかったと指摘した上で、「韓日関係が難しい状況に置かれている以上、（訪問の是非については）総合的な考慮が必要だった」との見方を示した。

ウェンディ・シャーマン米国務副長官（2021年11月9日撮影）。(c)Pablo PORCIUNCULA / AFP 【11月18日 AFP】（更新）17日に日米韓3か国の外務次官協議後に予定されていた共同記者会見が、ウェンディ・シャーマン（Wendy Sherman）米国務副長官のみの形式に急きょ変更された。理由は日韓の「意見の不一致」とされる。 外務次官協議は米首都ワシントンで非公開で行われ、シャーマン氏のほか、森健良（Takeo Mori）外務事務次官と韓国の崔鍾建（チェ・ジョンゴン、Choi Jong kun）外務第1次官が出席した。森氏と崔氏も記者会見に出席する予定だった。 シャーマン氏は単独で会見し「以前からそうであるように、日本と韓国の間には解消していかなければならない見解の不一致がある」として、「日韓間に今回の協議とは無関係な意見の不一致があったため、会見形式を変更した」と

実際の活動や生活にも攻撃の影響が出始めている。昨日深夜開催の家に帰れず夜の街をさまよう10代少女向けのバスカフェの前にも、温泉むすめを擁護したいらしき男がウロついていて、それを知った性搾取斡旋業者に「大変ですね…」と言われた😩ひど… https://t.co/P8jw699jdr

ベラルーシのブルズギ・クジニツァ国境地域（ＣＮＮ） ポーランドとベラルーシの国境地帯で数千人の移民が立ち往生している問題で、その中には乳児も含めて子ども２００人がいることがわかった。 ベラルーシの国境当局者は１２日、ＣＮＮの取材に対し、ベラルーシ・ブルズギとポーランド・クジニツァの国境検問所の周囲に推計２０００人の人々が集まり、そこには子ども２００人と女性６００人も含まれていると明らかにした。 ベラルーシの森林には何十もの小さな炎から煙が立ち上っている。人々はせき込んだりしながらもぬれた枝を火にくべ続けている。急激に気温が下がり始めるなか、これが唯一の暖を取る方法だからだ。 今週は夜間は気温が０度近くまで下がるとみられているほか、雨の予報も出ている。冬が訪れるなか、人々は屋外に取り残され、収まる気配の見えない地政学的な混乱に巻き込まれている。 移民の大部分は中東やアジアの出身でポーランド側

【ベルリン=石川潤】ドイツ西部の大都市ケルンなどで11日、伝統的な祭り、カーニバルが幕を開け、仮装した人々が街に繰り出した。ドイツは新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が5万人規模にまで膨らんでいる。ケルンでは会場への立ち入りをワクチン接種者に限るなどの対策がとられたが、感染拡大への懸念は強い。カーニバルはキリスト教カトリックの影響が強い地域に広がる祭りで、数カ月にわたって続く。ケルン

ひーちゃん @hi__chan0420 【一部上場企業パワハラで気分上々株価急落】 家賃保証会社Casa 社長のパワハラ罵声が文春砲により流出し株価が急落。これだけ流出したのに特別調査委員会の最終調査結果ではパワハラも反社との関係も認められなかった。良い子のみんなはぶち殺される前に家賃払おうね！ #クソ物件オブザイヤー2021 pic.twitter.com/3G1xLHgCeg 2021-11-15 07:47:54

これはいったい、どうしたことか。米政治の「病」がフランスにも広がった。 ５カ月後に迫る大統領選で、扇動的な評論家が選挙の構図を激変させた。エリック・ゼムール氏という。 「このままではフランスは、イスラム国家になる」が彼の持論。白人がかつて植民地を広げたように、今度は中東やアフリカから移民が欧州に押し寄せ、白人キリスト教社会を圧倒する、というのだ。

日本では、なぜ「ナチスのモノマネを気軽にしてしまう人」が後を絶たないのでしょうか。 デリカシーのない日本人の発言の数々 筆者はドイツ人の父親と日本人の母親の間に生まれ、ミュンヘンで育ちました。日本に来てから約20年。思い返してみると、来たばかりの頃、「日本とドイツのハーフ」であることを伝えると、よくこうリアクションされたものです。 「日独ですか。日独といえば、日独伊三国同盟ですね！」と。その後、発言者の多くが決まって「わっはっは」と大爆笑するのでした。 「日独伊三国同盟」は筆者ももちろん知っています。しかしなぜ自己紹介の際、それを持ち出すのか不思議でなりませんでした。というのも、ドイツでは「ナチス政権時代に日本・ドイツ・イタリアが同盟を結んでいたことを喜ばしく思うような発言」はタブーだからです。 この発言者の多くは高齢者でした。現在では戦争や同盟のことをあまり知らない人が増えたせいか、同じ

オーストリア出身の経済学者、あるいは政治思想家として有名なフリードリヒ・ハイエク（1899～1992）は、著作『隷属への道（The Road to Serfdom）』（1944）で全体主義を生み出した政治過程について考察しています。 そこで注目されているのは、没落の危機に瀕した中産階級が目の前の問題を解決するため、政党を求める傾向にあるということでした。その傾向が全体主義を生み出す原動力になるとハイエクは論じています。 没落する中産階級は強い指導者の登場を望むハイエクは、全体主義（totalitarianism）を全体の利益を実現するため、個人の自由を制限する政治体制、あるいはそれを形成しようとする政治運動と考えていました。イタリアのムッソリーニが率いた国家ファシスト党、ヒトラーが率いたドイツの国家社会主義ドイツ労働者党は運動としての全体主義を推進した政党であり、また体制として全体主義を完

チャールズ・キンドルバーガー（1910～2003）の著作『大不況下の世界1929-1939』（旧版1937、新版1986）は国際政治学の名著の一つであり、世界経済が危機に瀕している今こそ読み返されるべき研究です。 この著作の目的は、1930年代に世界を襲った長期不況の原因を説明することです。キンドルバーガーは一国の経済政策の適否だけでは当時の長期不況を説明することは難しく、世界経済を制御するための国際協力が失敗したことに注目する必要があると判断しました。 表題だけを見ると経済史の研究に見えますが、世界的危機の中で各国がそれぞれの利益をどのような政策で追及したのか、その相互作用が国際社会の利益をいかに損なったのかを明らかにする政治学的な研究です。 今回は、この名著を読んだことがない方に向けて、キンドルバーガーの議論を解説したいと思います。 世界経済は解体に向かったのか 1930年代の世界不況