国内外の経済・物価環境が様変わりしているため、ドル／円相場の「１３５」という数字自体を２４年前と比較しても実質的な意味はない。だが、１９９８年と言えば、前年から国内大手金融機関の破綻が相次ぎ、日本の金融危機が取りざたされ、文字通り「日本売り」がテーマだった。 昨年末の本欄への寄稿『２０２２年の視点：「悪い円安」の裏に低成長・日本の現実、脱却は可能か』で、筆者は２０２１年の円安が、過剰なコロナ対策などで成長率をおとしめたことにより生じた「日本回避」の結果だと論じた。その上で「この経験（失敗）から学ばずに同じことが繰り返されるのならば、２０２２年のテーマも『日本回避』になってしまう」と懸念した。もうコロナは忘れ、経済正常化にかじを切るべきだと提言した。 しかし、周知の通り、岸田文雄政権は参院選を前にしてあらゆる処方箋を棚上げすることを選んだ。原発再稼働は難しいとしても、せめてインバウンド全面解

中国の習近平国家主席は１５日、ロシアのプーチン大統領と電話会談した。２月撮影の提供写真。（２０２２年　ロイター） ［北京　１５日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は１５日、電話会談した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、習氏はウクライナ危機について、全ての当事者が「責任を持って」打開に取り組むべきと指摘し、危機打開を支援する意向を改めて示した。

ビジネススクールに合格しただけで、まだ入学もしていないのにコンサルティング会社から採用のオファーが届く学生が出始めている。 ベイン・アンド・カンパニーやマッキンゼー・アンド・カンパニーなどの大手コンサルティング会社は、今年の秋にビジネススクールに入学する学生に対し、来年のインターンとしての採用を申し出ている。同時に2024年の卒業後に正社員での採用を確約するケースもあるという。 合格するだけで企業が採用のオファーを出すなら、なぜ高額なビジネススクールの学位を取得するのかという疑問が湧く。 企業の採用担当者によると、こうしたオファーを出すのは、採用実績がたしかなMBAプログラムで学生が得る知識に期待しているためであり、面接やコーチングを行い、キャリアゴールは何かを話し合った上で採用を申し入れているという。多くの企業は事業拡大のための人員を確保する必要があり、経済が悪化してもこうしたポジション

――筆者のリチャード・バーンスタイン氏はタイム誌とニューヨーク・タイムズ紙で特派員を務めた。著書に「China 1945: Mao’s Revolution and America’s Fateful Choice（中国1945：毛の革命と米国の重大な決断）」がある。 ＊＊＊ ロイド・オースティン米国防長官は15日、ブリュッセルで他国の国防担当相らと会談し、ウクライナが対ロシア戦争で何を必要としているのかを協議する。一方、ウクライナ東部ドンバス地方では、ロシアが激しい攻撃により、まだ支配していない二つの主要都市を占領する寸前だと伝えられている。ウクライナがロシアへの反撃のため緊急に必要とする西側諸国の武器は、戦場への到着が遅れている。 この状況は、米国がウクライナにおいて、これまで繰り返されてきたパターンに陥りつつあることを示唆している。米国は海外の紛争に関与し、初期にある程度の成功を収め

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今から1年少し前、中国の電子商取引（EC）最大手アリババ集団に独占禁止法違反の疑いで捜査の手が入り、創業者である馬雲（ジャック・マー）氏は政治的圧力にさらされていた。同社の最高財務責任者（CFO）の武衛（マギー・ウー）氏は当時、急激に拡大し、文句の付けようのないクラウド事業を投資家に宣伝していた。フィナンシャル・タイムズ（FT）が入手した記録によれば、同氏は2021年2月に米金融大手ゴールドマ

アメリカという「現代のバベル」 崩壊後のバベルに生きるというのはどんなものだろう？ 創世記には、ノアの子孫たちがシナルの地に巨大な都市を建設したと記されている。彼らは自身らの「名を高めるため」に、「頂上は天まで届く」塔を建てた。神は人間の傲慢に腹を立てて言った。 「見よ。彼らは一つの民であり、一つの言葉だけをもつ。そしてこれは、これから彼らが為すことの始まりに過ぎないのだ。今や、彼らが為そうとすることで不可能なものはなくなった。さあ、下界に降り、彼らの言葉を乱そう。彼らが互いの言うことを理解できなくなるように」 聖書の本文に記述はないが、この物語の有名な解釈の多くでは、神が塔を破壊したことになっている。そこで、この劇的な場面を心に描いてみよう。人々は互いにコミュニケーションを取ることができず、互いの無理解を呪い、廃墟の中を彷徨うのだ。 このバベルの物語は、2010年代のアメリカで起きたこと

日本の映画界で、労働環境の改善やハラスメントの防止などが課題となっていることから、是枝裕和監督たち7人の映画監督が会見し、新たな団体を立ち上げて映画業界を支援する専門の組織の設置を求めていくと発表しました。 7人の監督が立ち上げたのは「日本版CNC設立を求める会」で、14日、東京都内で共同代表を務める是枝監督らが会見を開きました。 「CNC」はフランスで映画産業の適正化や振興を所管する「国立映画センター」のことで、会によりますと同様の組織は欧米や韓国などにも設置されているということです。 会見では、是枝監督が「日本では趣味の延長やボランティアで作られる映画も多い。そのおもしろさに甘えてきたが、それでは成り立たなくなっている」と指摘し、映画界が一体となった取り組みが必要だと訴えました。 そして、会では、日本の映画製作の現場では低賃金や長時間労働が常態化したり、フリーランスのスタッフが契約書も

日本映画、最高益でも働く人の6割は年収300万円未満...是枝監督ら共助目指し新団体＜役所広司さん動画＞ 　是枝裕和さんを含む映画監督らが14日、東京都内で会見し、映画業界全体の収益の一部を徴収して支援金として再分配する仏国立映画センター（CNC）を念頭に、日本でも共助のシステムの導入を目指すための団体を設立したと発表した。会見した諏訪敦彦監督は「一部の会社が恩恵を受けるのではなく、業界全体で収益を分け合い、（業界で働く人を）自律的に支援する団体が必要だ」と強調した。

岸田文雄首相は日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を表明した。自民党が掲げるGDPの2％を防衛費にすれば、今年度より約5兆円の増額に相当する。どのような使い道が想定されるのか。AERA 2022年6月13日号の記事から紹介する。 【表】各国の軍事費ランキングはこちら ＊　　＊　　＊ 岸田文雄首相は5月23日、バイデン米大統領と会談、日本の防衛力を根本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明した。米国はトランプ政権下の2020年から同盟国に対し防衛費を国内総生産（GDP）の2％以上にすることを求め、自民党の政務調査会は昨年10月の衆院選の公約として「防衛費をGDPの2％の水準にする」ことを掲げたから、やがてそれは実現されるだろう。 今年度の防衛費当初予算は5兆4005億円で、昨年度に成立した補正予算7738億円と合わせると6兆1744億円だ。政府は今年度のGDPは5

英ロンドンのバッキンガム宮殿のバルコニーで、エリザベス女王在位70年「プラチナジュビリー」の式典を見守る女王ら（2022年6月5日撮影）。(c)Frank Augstein / POOL / AFP 【6月12日 AFP】英国の共和制支持者は、在位70年を迎えたエリザベス女王（Queen Elizabeth II、96）が最後の女王となることを望んでいる。だが専門家らは、時代とともに進化すれば王室は今後も生き残るだろうと予想する。 英国の立憲君主制廃止を求める市民団体「リパブリック（Republic）」の代表グレアム・スミス（Graham Smith）氏は「女王の在位中に王室が廃止されるとは考えていません」と語る。 だが、「現女王のような国民的支持を得ることは、今後の王室では難しいでしょう」とスミス氏。女王の長男のチャールズ皇太子（Prince Charles、73）が即位すれば「王室廃止

「20代独身男性の約4割がデート経験がない」「20代男性の約7割は配偶者・恋人がいない」「30代の独身者（これまで結婚経験なし）は男女とも4人に1人が結婚願望がない」──。そんな内閣府の調査が衝撃を与えています。 調査は内閣府が6月14日に公表した「男女共同参画白書 令和4年版」の「特集編　人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～」に掲載されているものです。この記事では詳しいデータを見ていきましょう。 20代女性の約2割、20代男性の約4割「デート経験なし」 これまでのデートした人数を「0人」と回答した未婚者は、20代は女性の約2割～約3割、男性の約4割です。30代でも女性の約2割、男性の約3割がデート経験なし。年を重ねるごとにデート経験がないという回答は減少傾向を見せていますが、40代～60代でも女性の1割、男性の2割はデート経験がありません。 20代女