［ニューヨーク　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）の「フェイスブック」を運営する米メタ・プラットフォームズにとって、成熟するということはそれほど悪い話ではない。 メタの広告事業が脅威にさらされ、ユーザーの伸びが鈍化しているのは確かだ。新たな中核事業にメタバース（巨大仮想空間）を据えた姿からは、成長が曲がり角を迎えた企業なのだという現実も垣間見える。だが同社の事業は、時間が経過したことによるメリット、例えば相応の収益力などもはっきりと示している。別の視点に立てば、企業価値は過小評価状態とさえ言えるかもしれない。 投資家は恐らくこうした見方をなかなか受け入れられないだろう。今のフェイスブックにかつての雑草のような急成長は見られないからだ。２０１９年から２１年までの売上高伸び率は６０％を超えていたのに、２７日に発表された今年第２・四半

新型コロナウイルスの患者の急増に伴って、医療機関で処方される解熱鎮痛剤「カロナール」の需要が急速に高まっているとして、製薬会社が、近く出荷量を調整する方向で厚生労働省と検討しています。日本薬剤師会は「別の選択肢となる解熱鎮痛剤は他にもあり、心配はない」として、冷静な対応を呼びかけています。 「カロナール」（一般名アセトアミノフェン）は、国内の製薬会社あゆみ製薬が製造し、医療機関で広く使用されている解熱鎮痛剤で、新型コロナの患者にも処方されています。 製薬会社によりますと、ワクチン接種の副反応などに備えて、今年度は年間20億錠近くを生産できる増産体制をとってきましたが、今月に入ってから患者の急増で、想定を大幅に超える需要が発生したということです。 製薬会社は、今後の需要の見通しが立たないとして、近く出荷量を調整する「限定出荷」を始める方向で厚生労働省と検討しています。 限定出荷になった場合、

＜KCIAとアメリカが後ろ盾となった、旧統一教会。そこから派生した「サンクチュアリ教会」はトランプと銃所持を熱烈に支持するなど、今やコントロール不能で、アメリカ社会にも刃向かうという皮肉＞ ※正確を期すため文章中の表現を一部改めました（2022年7月28日午前10時47分）。 安倍晋三元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者のゆがんだ心理を読み解こうとすると、アメリカと日本の民主主義および個人の自由に深刻な脅威を及ぼすアメリカ社会の暗部に行き着く。 山上は、母親が旧統一教会（現在は「世界平和統一家庭連合」に改称）に寄付を続けたために一家が経済的に破綻したことを恨んでいて、安倍が同教団を支援してきたと考えて犯行に及んだとしている。 実は、山上が語った犯行動機と、昨年1月6日に米連邦議会議事堂襲撃事件を起こしたトランプ支持派が抱く社会への不満、アメリカのリバタリアニズム（自由意思論）と狂信的

仏パリのエッフェル塔（2022年4月24日撮影、資料写真）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【7月27日 AFP】仏パリの高級レストランでドアマンをしていた男性が25日、非白人客の入店を拒否するよう指示されたと証言したのを受け、人種差別疑惑が浮上している。 問題の店は、シャンゼリゼ通り（Champs-Elysees）にほど近いモンテーニュ通り（Avenue Montaigne）にあるレストラン兼ナイトクラブの「Manko Paris」。黒人女性3人が16日に入店を拒否された時の動画をティックトック（TikTok）に投稿したことがきっかけで疑惑が浮上。検察当局が人種差別の容疑で捜査を進めている。 ペルーをテーマとした同店は疑惑を否定するとともに、3人に謝罪した。 ドアマンのダミアンさんは25日、「『アフリカ人やマグレブ（北アフリカ）出身者を多く入れてはいけない』と言われた」

欧州最大の経済大国であるドイツは、年内に原子力発電を完全に停止する計画の見直しを迫られている。ロシアからのガス供給量の削減で、冬場に電力が不足する緊急事態に陥りかねないとの懸念が広がっているためだ。原発政策の180度転換は、ドイツがこれまでのエネルギー政策から大きく逸脱することを意味する。特にショルツ首相が率いるドイツ連立政権を支え、同国の反原発運動を根に持つ環境保護政党「緑の党」にとって苦い

新型コロナウイルスの感染拡大「第7波」が到来するなか、日本の新規感染者数が主要7カ国（G7）の中で最多となった。多くの先進国が往来再開にかじを切るのと対照的に日本は厳格な水際対策を続ける。だが海外からの感染流入を防ぐ狙いの措置と、既に国内で感染がまん延する状況との間には、大きな乖離（かいり）が生じている。米ジョンズ・ホプキンス大によると、日本の新規感染者数（7日移動平均）は26日時点で約17万

国際協力機構（JICA）は技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムの政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトを開設する。実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中、仲介業者を通さず直接応募しやすくして手数料負担を減らす狙いがある。2023年度に試行し、24年度の本格導入を見込む。技能実習制度では、各国政府が認めた民間の「送り出し機関」が希望者の募集や来日前の研修などを担う。

人気オンラインゲーム「World of Tanks Blitz」（ワールド・オブ・タンクス・ブリッツ）を展開するウォーゲーミング・ジャパン（WGJ、東京都千代田区）は2022年7月26日、不適切投稿をした社員の退職が決まったと発表した。 ＜【画像】実際に拡散したツイート＞ 投稿内容は「到底容認できるものではありません」とし、「多くの皆様に不愉快な思いをさせてしまいましたことを、心からお詫び申し上げます」と謝罪した。 ■問題ツイートは「到底容認できるものではありません」 WGJをめぐっては、World of Tanks Blitzの担当社員とみられる人物のツイートが拡散し、問題視する声が上がっていた。 この人物は安倍晋三元首相が銃撃され死亡した7月8日、山上徹也容疑者が現場で取り押さえられている写真を添えた投稿を引用リツイートし、「現代日本にも義士はまたいるね！感心した！」（原文ママ）と山上

ガンガデビ・バラクリシュナンさん（29）は米決済大手ペイパル・ホールディングスのシンガポール拠点で、ソフトウエアのエンジニアとして働く。最先端のフィンテックへ転職の道を開いたのは、政府とペイパルのリスキリング（学び直し）のプログラム。「人工知能（AI）の知識も深めたい」と貪欲だ。2万通りの講座、学習費用を支援2014年に始まったシンガポールの「スキルズフューチャー運動」は、いわば全国民のリ

【シリコンバレー=新井惇太郎】経済産業省は技術革新を促すため日本の企業などから選抜した人材を米シリコンバレーに派遣する事業を大幅に拡充する。現在の年20人から200人程度に増やし、5年で計1000人規模への拡大を検討する。現地の起業家や投資家とネットワークを構築し、創業や新サービスの開発などに役立ててもらう。萩生田光一経産相が28日にシリコンバレーを視察し、拡充の方針を表明する。政府はスタート

Netflixとかによる一斉配信も、ディズニープラスによる独占配信も、どっちもアニメの話題形成と緩やかな展開という点で要件を満たしていないし、アニメ見てそれが好きな人らが話題を形成して次どうなるんだよ！って1週間待たされるシステム… https://t.co/a2QSdH8XuM

日本学術会議は、軍事にも転用可能な科学研究について定例の会見で説明を行い、1950年に公表した「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」という声明を否定できないと話し、軍事目的の研究についての立場に変更はないという認識を示しました。 日本学術会議は27日、定例の会見で、民生用だけではなく軍事用にも転用が可能な科学研究について学術会議が公表した見解を元に、軍事研究への対応が変化したかのような報道が一部にあったとして幹部が説明を行いました。 この説明では、見解の中で純粋な科学研究と軍事に転用が可能な研究について、単純にわけることは難しく、扱いを一律に判断することは現実的ではないという現状の認識を示したが、その認識は以前から公表しているもので変わっていないと説明しました。 そのうえで、1950年に公表した「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」という声明について、「当時の声明をわれわれが批

大阪王将は7月27日、「大阪王将 仙台中田店」でナメクジやゴキブリが発生しているという元従業員の訴えについて、「調査では、ナメクジ、そ族昆虫などは見受けられませんでした」とししつも、「湿気の多い季節に外部からの侵入があったことが店舗からも報告がございました」と認めました。ねとらぼ編集部ではSNS上で投稿者のおとはPさん（@bunkaizyaotoha）に取材しました（関連記事）。 画像はプレスリリースより 画像はプレスリリースより 大阪王将は「先般の大阪王将 仙台中田店に関するインターネット上での書き込みに関して、お客様及び関係者の皆様に多大なご心配・ご迷惑をおかけしておりますこと、心よりお詫び申し上げます」とコメント。7月25日に実施した所轄保健所による調査結果の概要と今後の対応について、以下のとおり発表しています。 「害虫の侵入を防ぐため網戸を設置」「動物を飼育しない」など指摘 所轄保

仙台市太白区にある外食チェーン「大阪王将」のフランチャイズ店が、店の外で猫を飼うなど衛生管理が不適切だったことが保健所の調査で分かりました。 不適切な衛生管理を行っていたのは、全国で展開する外食チェーン「大阪王将」のフランチャイズ店で仙台市太白区にある「仙台中田店」です。 会社の発表によりますと、この店舗では2019年の10月からことし6月までの間、店の外で猫を飼育するなど不適切な衛生管理を行っていました。 会社では月に1度、外部機関による衛生検査を行っていましたが、検査当日には猫を別の場所に移動させていたため、把握できなかったとしています。 このほか、一部の食材の盛り付けをちゅう房の外で行っていたり、人事異動で食品衛生責任者が代わったのにそのままにしていたりしていたということです。 今回の問題は、インターネット上で「厨房でナメクジが発生している」などという匿名の書き込みをきっかけにした仙