[北京 １５日 ロイター] - 中国外務省の汪文斌報道官は１５日、米国の高高度気球が新疆ウイグル自治区とチベット自治区の上空を飛行したと述べた。

「オンラインならば学歴フィルターは少なくなる」は間違いだった コロナ禍以前、採用説明会では、会場となる場所を確保して申込者を何回かに分けて開催していた。その場合、事実上の第一次選考も兼ねる企業説明会の募集では、偏差値上位校の大学グループごとに申し込みサイトを優先的にオープンし、時間差を使って絞り込む手段を取る企業があり、こうしたやり口は“学歴フィルター”と呼ばれてきた。 筆者が以前取材した企業の担当者も、次のように話していた。 「会場のスペースの関係もあり、当社の採用実績校など一定の大学と、そうでない大学に分けて開催しています」 しかし、今はZoomなどのオンライン開催であれば多くの学生が参加できるはずだ。大学フィルターをかける必要はないと思っていたが、実はそうではなかった。 中堅物流会社の人事担当者は「Web説明会でも特定の大学に分けて開催しています。Web説明会でも学生の質問を受けたり

2023年は年初早々より、「賃上げ」にまつわる報道が話題になっている。 家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数（生鮮食品を除く）において、22年12月は、前年同月比で4.0％上昇したと報道された。この「上昇率4.0％」という数字は、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、実に41年ぶりの高水準である。 主な要因は食料品や電気代、ガス代などの値上がりであり、SNS上では市販食品の価格はそのままでも内容量が減った「ステルス値上げ」や、高額な電気代明細を嘆く投稿などを目にする機会が増え、読者の皆さまにおいても、着実なインフレを実感されている方が多いかもしれない。 実際、2022年10月には大手飲料メーカーや回転すしチェーンなどで一斉に値上げが実施されたばかりだが、早くも本年2月には、加工食品や調味料など総計4200品目以上の食料品において、平均18％もの値上

ロシアによる戦争犯罪などを調査しているアメリカの大学などのグループは、軍事侵攻が始まって以降、少なくとも6000人のウクライナの子どもたちが、ロシアの愛国教育などを行う施設に収容されたとする報告書をまとめました。 アメリカ国務省の支援を受けてロシアによる戦争犯罪などを調査しているアメリカのイェール大学などでつくるグループは14日、報告書を公表しました。 それによりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった去年2月以降、少なくとも6000人のウクライナの子どもたちがロシアが管理する施設に収容されたということです。 施設はロシアがウクライナから一方的に併合したクリミアやモスクワなどに40か所以上あり、多くの施設ではロシアの愛国教育や軍事訓練などが体系的に行われていたとしています。 また、保護者と交わしたとされる同意に反して子どもたちが施設を出る日が先延ばしされることや、保護者が子ども

日本のスタートアップは、なぜ世界で活躍できないのか：IGPI冨山和彦氏×テラドローン徳重徹氏【前編】（1/3 ページ） なぜ、日本には世界で活躍するスタートアップが少ないのか。なぜ、破壊的なイノベーションを起こす経営者が現れないのか。 ボストン・コンサルティング・グループなどを経て、旧産業再生機構の最高執行責任者(COO)に就任し、カネボウをはじめ多くの再生案件に関わる経営共創基盤（IGPI）の冨山和彦氏と、ドローンを用いたビジネスを世界で展開するベンチャー企業テラドローン代表の徳重徹氏が、日本の産業とスタートアップを取り巻く停滞感について対談した。 IGPI・冨山和彦（以下、冨山）：　日本経済を再成長のモードに持ちこむために、既存企業や経済団体に「頑張れ」と言っても限界があります。仕組みを壊すには、スタートアップから新しい産業が生まれていかないといけません。 ただ、スタートアップエコシス

ベラルーシ・ミンスクで記者会見するアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2023年2月16日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA/ AFP 【2月16日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は16日、ウクライナ軍が先に攻撃を仕掛けてきた場合に限って、ロシアと共にウクライナへの攻撃に加わるとの考えを示した。 ルカシェンコ氏は首都ミンスクで行った外国人記者向けの会見で、「私はロシアと共に戦う用意がある。ただしそれはただ一つの場合に限られる。（ウクライナの）兵士が1人でも銃を携えて、わが国民を殺害するために国内に来た場合のみだ」と述べた。 さらに、「これは他の近隣諸国にも適用される。もし彼らがベラルーシを侵略するなら、われわれの対応は極めて無慈悲なものになる」と強調した。 ベラルーシは昨年2月に始まったロシアによるウクラ

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この人物が率いる傭兵集団は、ウクライナの戦場でロシアに勝利をもたらそうと奮闘している。だが、どうやらプーチン政権は彼の行き過ぎた政治的影響力を弱める方向に動いているという証拠が増えつつある。その人物とは、民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏だ。写真はサンクトペテルブルクにあるワグネルの施設。２０２２年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Igor Russak） ［ロンドン　１３日　ロイター］ - この人物が率いる傭兵集団は、ウクライナの戦場でロシアに勝利をもたらそうと奮闘している。だが、どうやらプーチン政権は彼の行き過ぎた政治的影響力を弱める方向に動いているという証拠が増えつつある。その人物とは、民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（６１）だ。

にったさん @__mgml__ 最近増えたよな、ゲラ見せろっていう方々。病院関係者や弁護士、学者が割合として多い。心配せんでも、こっちはプロやがな、って思うんだけど信用ないのかね。向ける視線の中に、我々へのマスゴミ思想が見え隠れする。取材終わりにきちんと使えそうな部分を要約し、あんたそれで了承したがな、ってなる 2023-02-11 20:44:08 にったさん @__mgml__ 確かに、専門的で難解な言葉について、枕に付ける言葉はこれで良いか？みたいな確認はするが、全て口頭で告げる。ゲラを見せるというのは、編集権の侵害につながるので、僕は一切しないし、したことがない。多分したら癖になる。そうできたら、記者も楽だし、訂正も苦情も出ない。でもそれってどうよ 2023-02-11 20:54:22 にったさん @__mgml__ なぜ記者が楽するかというと、取材相手に「添削」してもらえること

東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。 【図】東京五輪・パラのテスト大会の計画立案業務（26件）で落札企業が受注した会場と主な競技の一覧。電通はサッカーやバスケットボールなど5件で7979万円 電通広報部は「回答は控える」とした。 事件では、組織委大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（55）と電通スポーツ局の元局長補・逸見（へんみ）晃治容疑者（55）らが、組織委が18年5月以降に発注した各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、会場ごとの受注予定業者を事前に決めたとして、独占禁

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東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、テスト大会の入札が行われる約2年前の2016年に広告大手「電通」（東京都港区）がテスト大会と本大会の運営について検討した社内資料を、東京地検特捜部が押収していることが関係者への取材で判明した。大会組織委員会に社内人材を送り込み、各社と調整して入札の形骸化を図ることを示唆する内容だったという。特捜部は、電通が組織委とともに談合を主導したことを裏付ける証拠とみている模様だ。 関係者によると、資料は当時組織委に出向していた社員が作成し、社内報告用に使われた。内容は、予定されているテスト大会と本大会の運営関連業務が競争入札になる可能性があるとした上で、上層部では電通と組織委が、現場では企業同士が連携して対応に当たるとの趣旨が記されていたという。また、電通の利益を最大化するため、適切な人材を組織委に送り込むといった記載もあった。

◉Twitterで数多くのアカウントに対して、揚げ足取り（にもならないレッテル貼りと誹謗中傷）を繰り返していた桜ういろう（@uirousakura）、というアカウントが、身バレをして鍵アカウントに移行。ツイートを削除し始めたためトレンド入り、慌ててアカウント削除に出ました。あくまでも、噂が事実ならば、という保留はつきますが。これって、第二の新潟日報報道部長ツイッター中傷投稿事件、あるいは第二のDappi問題に、相当しませんか？ 【中の人はマスコミ関係者！？　Colabo・WBPC騒動で謎のアカウント「桜ういろう」がTwitterのトレンド入り】ガジェット通信 謎のアカウントはマスコミ関係者！？ 今回、“暇空茜“さんらに絡んでいたTwitterユーザーの”桜ういろう”さんが、有名新聞社もしくは通信社の記者といったマスコミ関係者なのではないか？との疑惑が持ち上がり、大いに盛り上がっている。 h

桜ういろう @uirousakura 恐山なう。理想のういろうを求めて放浪してます。 デマとヘイト、カルト撲滅。憎悪や差別を煽り国民の分断を図る勢力に対しては、情け容赦なく知り合いのイタコに告げ口します。もともと残酷で有名でした。譲歩もない。躊躇もない。示談も許しもありません。★スクショ掲載はTwitterやWebサイトが出所で、公益のための評論が目的です

桜ういろう氏との思い出がこれしかない。 https://t.co/NCG8ND3OGu

ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 @nippon_ukuraina ３年前から私に執拗に絡んでて、私叩き専用の別垢（@tokyo_kyiv）まで作って、私に対する誹謗中傷とデマ拡散を毎日繰り返してきて（日本人の成りすましだの、🇺🇦軍事産業の工作員だの、統一教会信者だの）、🇺🇦ヘイトまでやってた奴が、身バレされた途端に鍵掛け、垢消し、逃亡。 情けない…哀れ…卑怯 pic.twitter.com/4Vkz839mlY 2023-02-14 12:41:08 あんかけナポリ @napori_ankake @hyakutanaoki 桜ういろうの昔のIDがバレる ↓ インスタに同IDの存在が発覚 ↓ インスタでの投稿内容から本人と認定 ↓ インスタでは本名（桜○○）で登録していたので検索される ↓ 毎日新聞（中部版）の過去記事（2007年〜）で同姓同名の記者が活動 ↓ 2017年

中の人はマスコミ関係者！？　Colabo・WBPC騒動で謎のアカウント「桜ういろう」がTwitterのトレンド入り 昨年2022年11月に行った記者会見をきっかけに、ネットでは大炎上状態となっている、社会活動家の仁藤夢乃さんが代表をつとめる一般社団法人Colabo関連の問題。 「東京都若年被害女性等支援事業」について疑惑の目が向けられており、事業の一部を委託されている「一般社団法人若草プロジェクト」「特定非営利活動法人BONDプロジェクト」「特定非営利活動法人ぱっぷす」「一般社団法人Colabo」の四団体について、Colaboから提訴された”暇空茜”さんはそれぞれの頭文字をとって「WBPC」と呼び、ネット上ではすっかり定着している模様。W・B・P・Cの順番は、暇空さんがそれぞれの団体の力関係を推測し並べたもののようだ。 東京都の当該事業のみにおさまらず騒動は拡大し「公金チューチュー」「アカ

Colabo叩きは旧統一教会に代わるサイバージェンダーバックラッシュだ 膨張・巨大化する陰謀論の刃から国民の安全を守ってほしい 勝部元気　コラムニスト・社会起業家 前回の記事「Colabo叩きのネット右派、根拠弱く不正を訴える姿はまるでQアノン」に続き、反Colabo運動について取り上げます。 前稿では、家庭等に居場所がなく困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人Colabo(コラボ)を攻撃する運動の主体は「女性蔑視表現クラスタ」と「性売買クラスタ」という2つのネット右派であり、根拠に乏しいままColaboの活動を「不正」だと主張している点は、アメリカやブラジルの議会襲撃事件と類似性があると指摘しました。 Colabo叩きのネット右派、根拠弱く不正を訴える姿はまるでQアノン 今回は、一連の反Colabo運動が「サイバージェンダーバックラッシュ」であるということを論証したいと思います。 会

つまり、郡司さんは多分共産党と強いつながりがあるcolabo代表の仁藤夢乃さんの傘下組織の灯火構成員だと思うのですが、WBPCを放置するとヤンマガが規制されて無くなります https://t.co/NDXEnJmMgo

維新 音喜多政調会長 防衛費、増税に変わる恒久財源は 「増税ありきの政府方針はおかしい ばら撒いてる補助金や委託金の分野でも最近不当会計疑惑が生じた"若年被害女性等支援事業(colabo等)"の様に行政事業レビューが全く行われてな… https://t.co/mT5gxeXwS4

■ツイッターより 2021年都の2600万のうち230万円で㈱朝日エルに委託（報告書作成・会計） 再委託は都庁の承認を得ること、となってますが、都庁の承認を得た書類はありません 若草プロジェクト 1枚目・2枚目 2021年都の2600万のうち230万円で㈱朝日エルに委託（報告書作成・会計） えっ？ 3枚目 朝日エルは広告代理店。https://t.co/679YL8Wq8A 4枚目 お仲間 なお、本事業において再委託は都庁の承認を得ること、となってますが、都庁の承認を得た書類はありません pic.twitter.com/IMzyhWw6mK — 暇空茜 (@himasoraakane) February 11, 2023 pic.twitter.com/gZgiMzeWdJ — 暇空茜 (@himasoraakane) February 11, 2023 再委託申請書類は開示請求すれば出て

暇空茜 @himasoraakane 鍵ブロックと青識対話罪の話の結論としては、結局フェミニストを培養増幅強化してたのは青識のようなクズだよ。 あいつが視界からいなくなるだけでこれだけ快適 みんなあいつを勘違いしてた。クズはクズだとはっきりさせて餌やる奴が激減したらこんなに快適に 諸悪の根源の一つはあのクズだった twitter.com/i/web/status/1… 2023-02-11 07:31:01

opp @oppekepe7 @Colabomamorukai colabo弁護団さんの説明書のQ16で確認したいのですが。 修正した令和４年の事業計画書は暇空氏に渡す以前に東京都がcolaboからもらってないらしいんですよ。 どういう状況なのでしょうか？ ※11月1 日は暇空氏がnoteに令和4の事業計画書を公表した日 pic.twitter.com/PO0HAQLL4l 2023-02-10 20:55:50

Colabo叩きのネット右派、根拠弱く不正を訴える姿はまるでQアノン 攻撃を主導する家父長制的な2つのクラスタとは 勝部元気　コラムニスト・社会起業家 2023年1月8日、ブラジルでボルソナロ前大統領の支持者らが、連邦議会などを襲撃する事件が発生しました。彼らは前大統領が敗れた前年の選挙に不正があったと主張し、約1500人もの拘束者が出ています。 アメリカでも、2021年にトランプ前大統領の支持者(≒「Qアノン」という陰謀論の信奉者)が、類似の主張をして連邦議会議事堂を襲撃する事件が起こっています。この2つの事件に共通するのは、「ネット右派」の運動という点と、根拠が脆弱であるにもかかわらず選挙を「不正だ」と主張している点でしょう。 ただし、「根拠が脆弱なのに不正を主張するネット右派の運動」は、必ずしも選挙に限った話ではないと思います。たとえば、十分な根拠も示さずに「治験に不正がある！」と主

この動画は妨害者らが撮影して拡散しているもの。女性たちに追いやられオドオドし「男性差別だ！」と意味不明なことしか言えなくなっていた。あとは卑猥な言葉を叫んだり「ブス！」と言うくらい。 写真は2/1のバスカフェ時、ライターをカチャカ… https://t.co/cmv5WcFDif

暇空茜 @himasoraakane すげえ今更な事言うけどさ、これテレビ（NHKのカメラ）まで入ってたのに報道されなかったのは、没ったとかじゃなくて 「これで俺が頭を垂れていたら、その首を落とし、高々とかかげて二度とWBPCと村木厚子様と共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さんに逆らうなって見せしめにされてた」 pic.twitter.com/EI1Pe3GMqy 2023-01-26 19:21:39 暇空茜 @himasoraakane まあ俺はそもそも引く気はなかったけど、引いてたらマジで即死してたし、俺以外なら即死してたよねこれ 俺だからあそこで反撃してこいつらが踏みとどまってるうちに押し込んだけどさ この数の記者とテレビカメラとセブンナイツと83-1委員会とその他大勢が総攻撃用意してたんだぞ 結果、誤算でしたね twitter.com/himasoraakane/

そろそろオープンになってきたから言うが、 東京都は理由なくWBPC4団体との契約を「公法上の契約に類する契約」として特別扱いしてて、 審査もなく管理もせずに公金を無条件に垂れ流してる。さらに東京都は今このスキームを急拡大しようとし… https://t.co/i857MlLfZB

プレゼント機能が著作権侵害になるかどうかとcolaboの問題に関係は全く無く、極めて非論理的なこと言ってるのだが、どうも監査や問題の中身ではなく敵が言ってるか味方か言ってるかしか分からない残念な方が多いみたい

【ニューヨーク=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが14日に届け出た2022年末時点の保有銘柄リストによると、10〜12月期に台湾積体電路製造（TSMC）株の保有株式数を9割近く減らしていたことがわかった。金融株の一部銘柄でも持ち高減少が目立った。米国の大手機関投資家は、四半期ごとに米証券取引委員会（SEC）に「フォーム13F」という報告書を提出し、保

２月１４日、ロシアが少なくとも６０００人のウクライナの子どもを政治的再教育を主目的として、ロシアやクリミアの施設に拘束してきたことが米国の報告書で分かった。写真はクリミアのチェルノモルスコエで１１日撮影（２０２３年　ロイター/Alexey Pavlishak） [ワシントン １４日 ロイター] - ロシアが少なくとも６０００人のウクライナの子どもを政治的再教育を主目的として、ロシアやクリミアの施設に拘束してきたことが米国の報告書で分かった。実際にはさらに多数の可能性が高いという。

「健全や不健全とは、何をもって定めているのでしょうか」 不健全図書類は「東京都青少年の健全な育成に関する条例」に基づき、東京都健全育成審議会が青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると判断した際に指定される。前都議・栗下善行氏は22年12月12日、「『不健全な図書類』の呼称に関する陳情」を都議会に提出した。ちばてつやさん、福本伸之さん、真島ヒロさん、つくしあきひとさん、村田雄介さんら多くのマンガ家が賛同している。 約30年にわたりマンガ「はじめの一歩」を連載し、日本漫画家協会の常務理事を務める人気マンガ家・森川ジョージさんも、この陳情に賛同したマンガ家の1人だ。2月9日の都議会文教委員会で陳情が審議されるのに先立ち、委員会に所属する各委員や会派に対し、次のように訴えて回った。 「健全や不健全とは、何をもって定めているのでしょうか。線引きの基準が分からないのに、『不健全』と指定されたマンガは

２月１５日、投資会社のタイガー・グローバル・マネジメントやＧＱＧパートナーズ、キャピタル・グループのほか、米資産運用大手ブラックロック、米金融大手ＪＰモルガン＆チェースなどが昨年第４・四半期に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株式を大量に手放していたことが、規制当局への提出資料で分かった。写真は台湾・台南で撮影（２０２３年　ロイター/Ann Wang） ［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 投資会社のタイガー・グローバル・マネジメントやＧＱＧパートナーズ、キャピタル・グループのほか、米資産運用大手ブラックロック、米金融大手ＪＰモルガン＆チェースなどが昨年第４・四半期に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株式を大量に手放していたことが、規制当局への提出資料で分かった。 著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイが１４日に当局に提出した資料では、ＴＳＭＣの米国預託株式

成田空港の用地内で反対派が耕作する農地の明け渡しを巡り、廃港などを主張する市東孝雄さん（７２）と三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派が建てたやぐらや看板などの工作物の撤去作業が１５日夜、始まった。関係者によると、成田国際空港会社（ＮＡＡ）が起こした複数の訴訟の判決で強制執行が認められていた。市東さんや支援者らが抵抗する姿勢を見せる中、撤去作業が進められた。<　・・・ 【残り 729文字】

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前回記事では、平成18年福井県地方裁判所で下された『福井県カラ出張返還訴訟差し戻し審判決』をもとに、Colaboが行ったタイヤ購入費などの架空の経費計上が、司法判断では違法認定を受ける可能性がある点について、記事にしました。 今回は前回記事の最後にも書きましたように、この問題を公文書の観点から検証します。 なお本記事の執筆と掲載に際し、筆者は実在する人物や団体への誹謗中傷や、名誉毀損など法令違反をする意図が無いことを、ここに宣言しておきます。 ■公文書とは何か？公文書とは役所または公務員が、職務上使用するために、その名義（肩書）で職務権限に基づき作成し、あるいは取得したする文書のことです。 『公文書等の管理に関する法律』の第2条では、次のように定義されています。 「行政機関の職員（および、独立行政法人等の役員又は職員）が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員（および当該

＞なお地方自治法では第234の2条で契約履行確保のための監督/検査を義務付けてる。他方で東京都はWBPCに関して 「委託契約だから検査しなくてもいい」 と言ってるのだが、これで立ち会いの監督してなければ地方自治法違反が確定する。つまり東京都の言う公法上の契約なるものが地方自治法違反になる