佐々木智弘の今日の『人民日報』で中国新政治が読める３（since 2024.1.1） 現代中国の政治、外交を勉強しています。2024年1月1日からの『人民日報』をこんな風に読んでみました。 ★（1面）11日、14期全国人民代表大会第2回会議が閉幕した。改正国務院組織法を採択した。 国務院常務会議組織法で注目したのは以下の条項。 第3条「国務院は、中国共産党的領導を堅持し、マルクス主義、毛沢東思想、鄧小平理論、『3つの代表』重要思想、科学的発展観、習近平新時代中国特色社会主義思想を指導とすることを堅持し、党中央の権威と集中統一領導を断固維持し、党中央の決定、配置を断固貫徹し、新発展理論を貫徹し、法に基づく行政を堅持し、憲法と法律の規定に照らし、政府職能を全面的に正確に履行する」 第5条「国務院は、総理、副総理、国務委員、各部部長、各委員会主任、中国人民銀行行長、審計長、秘書長で構成される」

社会 【タグ】君が代｜日の丸 卒業式「『君が代』歌いたくない」京都の親子が文科省へ申し入れ 「強制やめて」 永尾俊彦・ルポライター｜2024年3月12日4:26PM 昨春の京都市立小学校の卒業式と同中学校の入学式で「君が代」を歌いたくないと申し出、教員らに説得されたが結局歌わなかった田花結希子アイリーンさん（13歳）と母親の水谷麻里子キャロラインさん（48歳）親子（本誌３月１日号参照）が、２月14日に東京・永田町の参議院議員会館で文部科学省の職員に「日の丸・君が代」の強制をしないよう要請した。京都選挙区選出の倉林明子参議院議員（共産党）の仲介による。 2月14日、東京の参議院議員会館で文部科学省職員（手前）に申し入れる田花結希子アイリーンさん（テーブル右から2人目）と母親の水谷麻里子キャロラインさん（右端）。左端は倉林明子議員。（撮影／永尾俊彦） 最初に、親子が①「日の丸・君が代」を強制さ

2月14日、東京の参議院議員会館で文部科学省職員（手前）に申し入れる田花結希子アイリーンさん（テーブル右から2人目）と母親の水谷麻里子キャロラインさん（右端）。左端は倉林明子議員。（撮影／永尾俊彦） 昨春の京都市立小学校の卒業式と同中学校の入学式で「君が代」を歌いたくないと申し出、教員らに説得されたが結局歌わなかった田花結希子アイリーンさん（13歳）と母親の水谷麻里子キャロラインさん（48歳）親子（本誌3月1日号参照）が、2月14日に東京・永田町の参議院議員会館で文部科学省の職員に「日の丸・君が代」の強制をしないよう要請した。京都選挙区選出の倉林明子参議院議員（共産党）の仲介による。 最初に、親子が①「日の丸・君が代」を強制され非常に嫌な思いをした、②国旗国歌法制定時に政府は「強制しない」と答弁していたのに不起立の教職員を処分するのは「思想・信条の自由」の侵害、③親子は外国にルーツがあり、

旧西独による旧東独の「併合」だった 1989年、ベルリンの壁が崩壊し、翌年、東西ドイツは「再統一」された。壁の上で歓喜する民衆の歴史的映像は、多くの人の記憶に刻みこまれた。 熱狂から三十余年の後、理想とはほど遠い現実がある。政治的な意味ではひとつの国になったものの、国内の東西間に走る亀裂は現在にいたるまで広がる一方だ。 本書『西ドイツが創った〈東〉像』は、ドイツの東西問題を東出身者の視点で論じる。著者オシュマンはドイツ語圏文学教授。勤め先のライプチヒ大学は旧東独にあるが、科内に東出身の教授は彼ひとりだという。 本書を書くきっかけは、2021年に友人でもある同僚から「なぜ旧東独市民は社会を分断するのか」という講演を依頼されたことだった。研究内容ではなく、1967年生まれで旧東独育ちという出自が依頼の理由。それにもまして、移民やコロナ政策をめぐって深まる一方だった社会の分断の原因が東のみにある

「高齢者にも医療費負担3割に」 万博問題で揺れる日本維新の会が、医療制度改革案『医療維新』を発表しました。 目玉は「高齢者にも医療費負担3割に」という大風呂敷だったのですが、政党が出す制度改革案としては網羅的ながらも出来の良いものとは言えず、あくまで今後の政策議論における叩き台として提示したということが意義になるでしょうか。 ただ、国民からすると勤労・子育て世帯の社会保険料負担が重く感じられる中、高齢者だけがぬくぬくと年金をもらって安い医療負担で働きもせず長寿であり、それを支えさせられている、という不平等感を持つのも事実です。 そういう働き手世代の気持ちを代弁したものという話になるのでしょうか。 あくまで「国民の医療費を引き下げ、社会保険料負担を減らすための医療制度改革」を主眼とするならば、この記事のまとめ的な内容を先に書いてしまうことになりますが、「維新案では改革は不足であり、また、自公

人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で、コストの上昇分を適正に価格転嫁できているか調査しました。その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、10社の企業名を公表しました。 公正取引委員会は去年5月以降、11万社余りを対象に、賃上げに伴う人件費の増加や原材料価格などの上昇分を適切に価格転嫁できているか、書面や立ち入りなどによる調査を実施しました。 その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、15日、10社の企業名を公表しました。 企業名が公表されたのは、▽イオングループの施設管理会社のイオンディライト、▽物流サービスのSBSフレック、▽電子部品大手の京セラ、▽物流大手の西濃運輸、▽輸送機器メーカーのソーシン、▽自動車大手のダイハツ工業、▽大手医薬品卸の東邦薬品、

公正取引委員会は15日、下請け事業者などからの価格転嫁要請に応じず、取引価格を据え置いたとしてダイハツ工業など10社の社名を公表した。独占禁止法にもとづく優越的地位の乱用につながる恐れがあると判断した。下請け企業の賃上げ原資の確保にも悪影響を与えるとみて企業に改善を促した

このブログでは、数ヵ月前から延々とFFの歴史を追いかけるということをやってきた。それは「FF1の歴史上の意義とかちゃんと評価してる本あるのか？」という疑問から生じた話だった。 流れで目に入ってきたのがこの本だった。 ＞国産RPGクロニクル ゲームはどう物語を描いてきたのか? ＞日本でRPGはなぜ人気をえたか。物語はゲームでどう表現されるようになったのか。 ＞国民的RPG、ドラクエとFFの功績をあらためて徹底検証！ ドラクエとFFの歴史を中心に追いかける本。責任上、読まないわけにいかない気がしたし、以前から考えていた「FF1の歴史的扱いが載ってる本ぜんぜんない問題」についても反証のひとつになる、かもしれないと思ったのである。 とはいえ、事前にそこまで期待はしてなかったことも正直に言うが。 著者の渡辺範明さんは2002年にエニックス入社で、入社翌年即スクエニになってたという経歴。10年ほどゲー

『ファイナルファンタジーVII リバース』のストーリーおよびシナリオを担当した野島一成氏は、スクウェア・エニックスの英語向け公式ブログにて、同作リリースに際したコメントを寄せた。その中で、オリジナル版にて「ティファとエアリスの不仲説」が出たことを踏まえ、それを払拭できたことに喜びを示している。 『ファイナルファンタジーVII リバース』は、PS向けの『ファイナルファンタジーVII』のリメイク三部作の二作目だ。対応プラットフォームはPS5。グラフィックは最新技術を用いたフル3Dになり、ターンベースだった戦闘はアクションベースに変化。前作『ファイナルファンタジーVII リメイク』ではミッドガル脱出を果たすまでの物語が描かれた。第二作目である『ファイナルファンタジーVII リバース』では、ミッドガル脱出からのクライマックスに向かう旅が展開。自由な探索をコンセプトに、広大なワールドマップの中でセフ

景気回復の高揚感はない 1980年代の日本は株価と不動産価格の高騰によって年平均4％の経済成長を遂げ、輝かしい時代を謳歌していた。 だが同年の夏には、この状況を案じる人がいた。現在、日本銀行の総裁を務め、当時は東京大学で教鞭をとっていた植田和男だ。彼は「最近の株高はバブルであり、いつ崩壊してもおかしくない」と日本経済新聞のコラムで警鐘を鳴らした。 その年の5月、日銀はインフレを未然に防ぐために利上げを実施し、1990年8月までに公定歩合を2.5％から6％へ段階的に引き上げた。資産価格は急落し、金融機関や不動産業者が大量の不良債権を抱え込むと、これが金融危機の引き金となる。その後、日銀は利下げに転じ、1999年までにインフレ率は実質ゼロを下回った。 2000年代、日本経済は長く低迷し、実質GDP成長率の平均は0.7％ほどだった。穏やかなデフレ状態が続く一方、日本国民は給料が上がるなどという期

2023年に公開された映画を調査した結果によると、興行成績上位100の映画のうち、女性が主演（または共同主演）した映画は「わずか30本」だった。2022年の44本から減少しており、さらに「過去10年間で最低」だという。 2022年の44本は過去最高記録だった。そこからの2014年以来最低へと急落したことについて、同調査の責任者は「これは映画界にとって壊滅的な後退だ」との声明を出している。 女性監督による女性主演の2023年映画『バービー』は、世界興行収入で14億ドル（約2075億円）規模の大成功を収めた。それにより「2023年の映画界は『女性の年』だ」と報じられたりもしたが、蓋を開けてみれば「結果は対照的なものだった」。

進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。 数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。 でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。 まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン（ストやデモの際に張る監視線）等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとん

世の中 イオンシネマ　従業員の不適切な対応で謝罪　車いすインフルエンサーの問題提起受け「再発防止策を講じる」（スポニチ） | 毎日新聞