仕事を円滑に進めるうえで欠かせない社内コミュニケーション。業務効率化や離職率低下につながることもあるだけに、活性化したいところだろう。そうした意識から、上司や先輩社員が社内イベントや雑談などで親睦を深めようと、若手社員に「好きな音楽は？」「最近、何聴いてるの？」などと気軽に質問することもあるかもしれない。一見して無難に思える質問だが、若者の中には、あえて「本当のこと」を答えない人もいるという。なぜなのか。 「どうせ知らないのがわかってる」 メーカー勤務の20代男性・Aさんは、相手によって本当に自分の好きなアーティストではなく、「どの年代でも知っていそうな名前を挙げる」という。 「僕はいわゆるボカロの“歌い手”さんが好きなんです。同世代とかプライベートならいいんですが、職場の上の人には『誰それ？』って言われそうなので、幅広い世代に知名度があり、キライだと公言する人がいなそうな、ユーミン（松任

１３００余年間絶壁に刺さっていて、「フランス版エクスカリバー」と呼ばれていた剣「デュランダル」が跡形もなく消えたことを受けて当局が捜査に入った。デュランダルは中世欧州叙事詩文学の傑作であるシャルルマーニュの伝説に登場する十二勇士の首座ローランが持っていた宝剣の名称だ。 ２日（現地時間）、英国日刊テレグラフによると、フランス南西部のオクシタニー地域圏ロット県にある都市ロカマドゥールで、最近高さ１０メートルの絶壁に刺さっていた錆ついた剣が消える事件が発生した。 現地警察はデュランダルと呼ばれてきたこの剣が何者かによって盗まれた可能性が大きいとみて捜査を進めている。 伝説上でこの剣はフランク王国の伝説的な王であるシャルルマーニュが天使から受け取りローランに譲ったとされる聖剣で、絶対に折れず、たった一度で巨大な岩を割ることができるほど強力な武器として描写されている。 フランスの有名なカトリック聖地

中国の日本人社会に衝撃 まるでいまの時節の梅雨空のようなモヤモヤした昨今の日中関係だが、先週さらにモヤがかかる事件が起こった。 中国時間の6月24日午後4時過ぎ（日本時間5時過ぎ）、上海に隣接した江蘇省蘇州市の高新区塔園路新地センターのバス停前で、蘇州に来て間もない52歳の周という男が、刃物を振り回した。周は日本人学校のバスに乗り込もうとする日本人母子に狙いを定め、凶行に及んだ。

RNが7月にフランス議会の最大勢力になれば、同党はフランス保守主義の定義を変えたことになる。 極右を右派としてリブランドするか否かという問題は、フランス以外にも広く鳴り響く。 ドナルド・トランプが自身のイメージに沿って共和党を一変させた米国でも似たような問題がある。 自由市場と国際主義を尊ぶ、ジョージ・H・W・ブッシュの伝統的な共和党は今、存在しないも同然だ。 今ではトランプの「米国第一」の排外主義が保守運動を牛耳っている。 イタリアと英国では平行した議論が繰り広げられている。 イタリア首相のジョルジャ・メローニを「極右」政治家として定義するのは、今もまだ理にかなうのか。 ある世論調査でナイジェル・ファラージの「リフォームUK」が与党・保守党を抜いた今、英国の総選挙後にファラージとその理念による保守党の逆乗っ取りがある可能性さえ取り沙汰されている。

金儲けをするには都合がいいと彼らは考えている。 トランプは税負担の軽減や規制緩和を公約に掲げている。彼の政策の一部――例えば減税や、中国や米国との同盟にタダ乗りしている国々への強硬姿勢など――は愚かではなかったと主張している人もいる。 それに、ほとんどの民主党員と異なり、トランプと共和党は企業やビジネスピープルに好意的だ。 その見返りに支持して何が悪い、というわけだ。 トランプ政権は本当に企業に優しい？ たとえかなり狭義に検討したとしても、この考え方はあまり理にかなわない。 まず、民主党政権は往々にして、企業にとってかなり良い政権だった。2007～09年の世界金融危機は共和党政権の監督下で起きた出来事だった。 株式市場のバブル発生とその崩壊は、民主党政権下でも共和党政権下でも起きている。企業収益の対国内総生産（GDP）比の増減も同様だ。 政府に対する信頼は1960年代に崩れ、その後、民主・

【ワシントン=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは2日、衛星写真を基にキューバで通信傍受の施設が増加していると報じた。施設は中国との関係が指摘されており、キューバ東部に位置する米海軍グアンタナモ基地から約110キロの地点でも建設が確認された。米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）が調査した。専門家らは、地理的に米国に近いキューバを中国が利用し、米軍基地の通信を傍受している

フジテレビの情報番組「Live News　イット!」は3日の番組終盤で、メインキャスターの青井実アナウンサーが代表して、MLBドジャース大谷翔平投手らに謝罪した。 【写真】大谷翔平のインタビューを「離れて見守る」真美子夫人 大谷が27号2ランを打った試合などについて報じた後、青井アナは「当番組では、大谷選手の新居について取材、報道しましたが、大谷選手とそのご家族、代理人をはじめとする関係者の皆さんにご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」と頭を下げた。その上で「新居には多くの観光客や地元の方が訪れる状況が発生しております。大谷選手の自宅をはじめ、プライベートな空間を訪れることはお控えいただき、大谷選手に会いたい時は、球場に足を運んでくださるよう、お願い申し上げます」と呼びかけた。

アメリカで議会乱入事件をめぐり起訴されたトランプ前大統領の刑事責任について、連邦最高裁判所が「大統領在任中の公務としての行動は免責される」という判断を示し、アメリカのメディアは退任後にも免責を認めた歴史的な判断だと伝えています。一方、バイデン大統領は大統領の権限が法律で制約されなくなり危険な前例だなどと批判しています。 アメリカの連邦最高裁判所は1日、議会乱入事件をめぐり起訴されたトランプ前大統領について「大統領在任中の公務としての行動は免責される」としたうえで、起訴の対象となったトランプ氏の行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして、審理を差し戻しました。 最高裁判所はこれまで退任後の大統領の刑事事件をめぐる免責特権について判断を示したことはなく、アメリカのメディアは在任中の公務についての免責を明確に認めた歴史的な判断だと伝えています。 今回の判断では9人の判事のうち、保守派

イタリアで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）で記者会見するメローニ首相＝2024年6月15日、ロイター ポストポピュリズムという言葉が欧州で広がっている。大衆迎合主義（ポピュリズム）に立ち、既存政治からの脱却を主張してきた右派や左派の中から、より現実的な政策を指向する動きが出ている政治状況を指した言葉だ。その代表格がイタリアのメローニ首相だ。 イタリア南部プーリア州で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、議長を務めるメローニ首相の存在感が際立った。自信にあふれ、常に首脳らの中心にいて、特にバイデン米大統領との関係の緊密さが目を引いた。 メローニ氏の存在感を高めたのは、直前に行われた欧州議会選挙（6月6～9日）もあった。同氏が党首を務める右派「イタリアの同胞」（FDI）の得票率は国内トップの28.9％で、同氏の信頼感を増した。マクロン仏大統領、ショルツ独首相の政党は低迷し、

【7月3日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領（81）は2日、先週行われた米大統領選の1回目のテレビ討論会で失態を演じたことについて、外遊疲れのせいだと釈明し、「言い訳ではなく、説明だ」と主張した。 バイデン氏は「討論会の直前まで何度も世界中を飛び回った」のは「あまり賢明ではなかった」とし、「スタッフの助言に耳を貸さず、壇上で居眠りしそうになった」と語った。 27日のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領との討論会では、バイデン氏が言葉に詰まったり、脈絡のない話をしたりする場面があり、支持者の間でも同氏の高齢に対する不安が高まっている。 ロイド・ドゲット（Lloyd Doggett）下院議員はバイデン氏に対し、別の候補者に道を譲るよう求め、バイデン氏なら「撤退するという苦しく困難な決断を下す」と信じていると主張した。民主党議員がバイデン氏に公然と撤退を要

＜最悪の状態のバイデンを「KO」にまで追い込まなかったのはトランプの深謀遠慮か＞ 先月27日に行われた大統領選のテレビ討論では、とにかくバイデン大統領は全く精彩を欠いていました。既に多くが報じられていますが、顔色は悪く、視線には力がなく、終始その声はかすれていて、弱々しく不明瞭でした。言い淀みや沈黙が何度もあったなど、想定された幅の中でほぼ最悪の内容だったと思います。 既に81歳であるバイデンについては、これまでも何度もメディアがその「高齢不安」を取り上げてきました。そのたびごとにバイデンは、力を振り絞って批判を跳ね返してきました。直近の例でいえば、3月7日に行われた一般教書演説がそうで、奇跡的なまでに雄弁をふるい、高齢への不安を吹き飛ばすことに成功していたのは事実です。ですが、今回はそのような奇跡は起きませんでした。 週末をはさんでアメリカの論調は日に日に厳しくなっています。バイデンが候

６月に投開票された欧州連合（ＥＵ）欧州議会選の結果、ＥＵの政策に懐疑的な極右や右派の政党が議席数を増やした。その背景にあるのが、ヨーロッパ全体で高まる移民・難民排斥の機運だ。ヨーロッパで今何が起きているのか、そしてどこに向かうのか―。欧州国際政治の専門家である青山学院大の羽場久美子名誉教授に、現状と今後の展望を聞いた。（共同通信＝立田成美） ―これまでのヨーロッパの移民・難民への対応は。 ２０１５～１６年、内戦や地域紛争の影響でシリアなどから１００万人以上の難民がヨーロッパに押し寄せた。当時、ヨーロッパはドイツ・メルケル政権を中心に積極的に受け入れたが、ドイツで難民による集団暴行事件やテロが発生するなど治安が悪化。また「ヨーロッパの玄関口」であるイタリアやハンガリーで移民受け入れに反対する動きが加速すると、ヨーロッパ全体で流入に対する市民の不安が急速に高まった。 イギリスのＥＵ離脱はまさに

お笑いコンビのチョコレートプラネットが、米国のオーディション番組「アメリカズ・ゴット・タレント」で「TT兄弟」を披露して、会場を爆笑の渦に巻き込んだようです。 オーディションの様子は、YouTubeにも公開され「TT兄弟」がXのトレンドいりをするなど、日本でも大きな話題になっています。 実際に動画を見て頂ければ、2人のパフォーマンスが徐々に会場中を巻き込んでいくのが良く分かるはずです。 参考：チョコプラ、米オーディション番組で『TT兄弟』大ウケ　辛口の審査員も「死にそう！」最後は客も立ち上がり「T」ポーズ オーディション番組の「ゴット・タレント」というと、昨年「とにかく明るい安村」さんが、イギリス版の「ブリテンズ･ゴット・タレント」に出演し、大爆笑をかっさらったのが印象に残っている方も多いと思います。 実は、今回の「アメリカズ・ゴット・タレント」には安村さんも出演しており、見事に予選通過を

米国のジョー・バイデン大統領（中央）とカマラ・ハリス副大統領（バイデン氏の左）。白人警察官に殺害されたジョージ・フロイドさんの遺族らとホワイトハウスで（2024年6月10日撮影）。(c) Brendan SMIALOWSKI / AFP 【7月3日 AFP】11月に行われる米大統領選で、まだ可能性はかなり低いものの現職ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）が出馬を辞退した場合について、民主党候補となる可能性の高い人物の名前が挙がっている。 ■カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領（59） 2021年1月のバイデン政権発足以来、副大統領を務めるカマラ・ハリス氏の名は、バイデン氏に代わる民主党候補の筆頭に上がるのは当然だろう。 ジャマイカ人の父とインド人の母を持つハリス氏は、先駆者としてのキャリアを歩んできた。黒人として、また女性として初めてカリフォルニア州司法長官

アメリカの有力紙は、大統領選挙に向けたテレビ討論会以降、一部で撤退を求める声が上がるバイデン大統領が自身を支える盟友に対し、数日中に国民を納得させられなければ、選挙戦を立て直せなくなる可能性があるという認識を伝えたと報じました。一方、ホワイトハウスは報道について「完全なうそだ」と否定しています。 秋のアメリカ大統領選挙に向けて先月、開かれたテレビ討論会で、バイデン大統領は、ことばに詰まる場面が目立つなど安定さを欠き、与党・民主党の下院議員から撤退を求める声が上がるなど、波紋が広がっています。 こうした中、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは3日、バイデン大統領が、自身を支える盟友の1人に対し、数日中に国民を納得させられなければ、選挙戦を立て直せなくなる可能性があるという認識を伝えたと報じました。 この盟友は取材に対し、バイデン大統領は今週後半から予定されているテレビ局のインタビューや

人手不足による企業経営への影響が、一段と深刻化している。従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」は、2024年上半期（1-6月）に182件発生。年間として、過去最多を大幅に上回るペースで推移している。 2024年4月より、運転業務や建設業務の時間外労働に上限規制が適用されたことで労働力が不足する、いわゆる「2024年問題」の影響から建設業は53件、物流業は27件と年上半期としてはそれぞれ過去最多だった。また、「従業員10人未満」の企業が全体の約8割を占める。就業者数の増加が続き人手不足はやや落ち着きをみせているものの、人手不足感は依然高水準で推移していることから、今後も小規模事業者を中心に倒産に追い込まれるケースが増加する可能性がある。 2024年上半期（1-6月）の人手不足倒産は182件に達し、前年同期の110件から大幅に増加した。統計として遡れる2013年以降の

「支給日まで在籍しない社員には賞与を与えない」「支給日直後に辞める社員の賞与を、大幅に減額した」──こうした企業の対応は、労働法上、違法にあたるのでしょうか？　過去の裁判例などを紹介しながら解説します。 支給日前に退職　会社はボーナスを支払くても問題ない？ 賞与の支給要件として、支給日に会社に在籍していることが就業規則に規定されている場合、算出期間に在籍していても、支給日より前に会社を辞めた場合の賞与は支給されません。 この点について、疑問に持つ人は少なくないかと思われます。なぜなら、給与ではこの対応が違法になるからです。月末締めの翌月〇〇日払いとなっていた場合、6月末で会社を辞めても6月分の給与は支払われます。 しかし賞与に関しては、支給日に在籍していない場合、支払わなくても違法になりません。賞与の支給日在籍要件の効力を判断した判例としては、大和銀行事件判決（最高裁1982年10月7日）

リフォームしたのに欠陥だらけ、大工不足で新築工事が遅延！引っ越しが決まっていたのにどうしよう…。そんなトラブルに遭わないためには、どうすればいいのか、専門家に聞きました。 （クローズアップ現代取材班） 友田雄俊さん / さくら事務所　建築士/ホームインスペクター（住宅診断士） 施工ミスはゼロにはならない 住まいに関する工事では大工や職人など多くの人が関わります。人がやることである以上、ミスは一定の確率で発生します。当社が依頼を受けて行っている建物検査のサービスで施工ミスが見つかる確率はおよそ70％。大手メーカーの施工でも一定の確率でミスが見つかっており、ゼロになることはないというのが現場実感です。 というと、客、施主（※1）の立場ではトラブルを防げないのではないか、と思われるかも知れません。確かにミスをゼロにすることは難しいかもしれませんが、その発生確率を低くしたり、仮にミスが起こっても、

「外国人政策委員会」。経団連の十倉会長が、任期4年の最後の1年というタイミングで新たに立ち上げた、いわば「十倉集大成」の重要要素となる委員会だ。 米国バイデン大統領に「なぜ日本は問題を抱えているのか。彼らが外国人嫌いだからだ」と指摘された日本。10年前、民間有識者会議「選択する未来委員会」で、人口減少対策として「外国人労働力の活用拡大も選択肢の1つ」と提起された際も、「官邸は純血主義者が多いから、移民議論もつぶされた」（自民党有力議員）との声も出て、報告書から「移民」の文字は消えた。 しかし、あれから10年。ますます人手不足が深刻化する中、ようやく政府も経済界も外国人労働者を受け入れる体制整備を本格化するのか？ （日本テレビ解説委員・安藤佐和子） 熊本市菊陽町にある「原水駅」。小さな無人駅だ。その駅が、平日は毎朝、通勤客で溢（あふ）れかえるという。理由はここが台湾の大手半導体メーカー「TS

オーストラリアのブリスベンで、地元のボランティア団体「コミュニティーフレンズ」が毎週水曜日に行う食料の無料配布。食料を受け取ろうと並んだ約200人の中にはワーホリビザで渡航した日本人の姿もあった=2024年5月22日、リズキ・アクバル・ハサン撮影 ワーキングホリデー（ワーホリ）ビザでオーストラリアに渡った人の、職探しが難航するケースが相次いでいる。 【写真】円安で膨らむワーホリ日本人「出稼ぎバブル」　仕事ない理由は 5月中旬、第3の都市ブリスベンにある公園を訪ねると、地元のボランティア団体「コミュニティー・フレンズ」が実施する無償の食料配布に約200人の行列ができていた。 団体が念頭に置く、食料の配布対象者はホームレスや障害がある人たちだが、最近はワーホリビザなどで滞在する外国人の姿が増えている。 責任者のジミー・ファハムさん（79）は「南米や中国、フランスやイタリア出身の人もいる。最近は

【読売新聞】　外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検

私はプロではないのでわからないので、間違っているのは当たり前だと思って読んでください。 個々人のエンジニアの能力がとかクレジットカードがとかは基本関係ないという話です。 （関係なくてもパスワードを使い回している場合は、同じパスワードを使っているサービスのパスワードはすぐ変えるの推奨） 三行VPN→プライベートクラウドの管理システムとオンプレ認証→各システムと言う流れで侵入されていると思われるオンプレのディレクトリサービスとクラウドのidMが接続され、オンプレの認証資格でSaaSは一部やられた可能性がある現在クラウドにリフトアップ中で、新システムはモダンな対策された方法で保護されており無事だった。が、それ故にオンプレへの対策が後手だったのでは会社のシステムはどうなってるか私は長年社内システムの奴隷をやって参りました。現在のクラウドになる前のサーバも触って参りましたので、その辺りからお話しをさ

{.md_tr}株式会社ドワンゴ 株式会社ドワンゴ（本社:東京都中央区、代表取締役社長:夏野剛）は、現在発生しているシステム障害により、ユーザーの皆様、関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より深くお詫び申し上げます。 当社では、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた事案が発覚した後、直ちに対策本部を立ち上げ、外部専門機関などの支援を受けながら、情報漏洩について鋭意調査を続けております。その最中、この攻撃を行ったとされる組織が、当社が保有する情報の一部を漏洩させたとする旨の主張があり、当該組織が公開した情報の検証を鋭意進めております。このたび自社内での調査により、下記情報について漏洩した可能性が高いと認識しましたのでご報告いたします。 ### ＜外部漏洩の可能性が高いと認識した情報の種類（2024年7月3日時点）＞ 当社が教育コンテンツ・システムを提供

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最近話題の”黒人侍”弥助に関して、少なくとも原文は同時代に描かれた記録に残っている内容と、最近誰かの想像したフィクションとが混ざって語られていることが多い為、「記録」に関して備忘録としてまとめます。 （2024/7/2 家忠日記の原本に関する説明追加） 弥助に関する記録の比較弥助に関する記録一覧弥助に関する記録一覧上記表のとおり、弥助に関する記録が残っているのは「信長公記」「家忠日記」それぞれ1か所ずつと、イエズス会宣教師による記録3か所の計5か所のみです。 内容は信長と弥助の初対面の際の記録、信長の甲州征伐からの帰路における記録、本能寺の変の際の記録の3通りのみとなります。 逆に言えば、これらのタイミング以外の記録はありませんので、安土での弥助の生活や弥助が甲州征伐や伊賀攻めで戦ったといった物語、信長の元で功を上げて出世したといった物語を時折見かけますが、これらは特に記録には基づかない作