「表現の不自由展・その後」に展示されていた少女像（写真：YONHAP NEWS/アフロ） この週末、愛知芸術文化センターに行ってきた。ここは、今話題の芸術祭「あいちトリエンナーレ」のメイン会場になっている。 せっかくなので主な展示も見てきたが、私の主たる目的は、コンサートホールで行われたオペラ鑑賞だった。演奏した愛知祝祭管弦楽団は、愛知県内のアマチュア演奏家が集まってつくられたオーケストラだ。このオケの公演は、過去には「トリエンナーレ」のパートナーシップ事業となったが、今年はオケが申請しておらず関連は一切ない。 トリエンナーレから外されたオペラ公演 演目は、ワーグナーの4部作『ニーベルングの指輪』のフィナーレ『神々の黄昏』。地元出身者を中心に、今のオペラ界で活躍する旬のプロ歌手を呼び、毎年1作ずつ4年間かけて夏に上演してきた。プロのオケでも演奏が難しいこの大作を、全曲上演するアマオケがある

ダウンロードしたものの、数回使っただけで休眠状態だったり、アンインストールしてしまったりしたアプリがある人も多いはずだ。テレビCMなどでは「数百万ダウンロード突破！」と威勢のいい言葉をよく聞くが、実際にどんなアプリがどの性年代にどのくらい使われ続けているのか。 本連載では、ダウンロード数だけでは見えない「アプリの利用率」をモニターの利用動向から調べるサービス「App Ape」を提供しているフラーに、四半期ごとに人気アプリの実態について聞いている。 今回も、同社のコンサルティング本部長の岡田雄伸氏に2018年第3四半期（7～9月）を中心にアプリの動向を聞いた。 話題のTikTok、テレビCM開始で異変？ ――こちらの連載では四半期ごとにその時期を象徴するアプリを岡田さんに紹介していただいています。18年7～9月のアプリのトピックとしては、何があるでしょうか？ 岡田雄伸氏（以下、岡田）　18年

12月20日午後3時頃、能登半島沖の日本海中央部で、海上自衛隊第4航空群（厚木基地）所属のP1哨戒機が韓国の「広開土大王」型駆逐艦（3900トン）から火器管制レーダーの照射を受けたとして、防衛省は「非常に危険な行為」との見解を発表。在ソウル日本大使館は韓国の国防省、外交省に抗議した。韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の捜索用にレーダーを使用した」と釈明した。 アンテナを回転して広い範囲を見張る水上監視レーダーと、目標をひとつに絞って追尾する火器管制（射撃用）レーダーでは、波長も動きも異なるから、韓国の釈明は苦しい。だが、哨戒機が火器管制レーダーの照射を受けることが「非常に危険」と騒ぐほどのことか、と首をかしげざるを得ない。 冷戦時の激しい威嚇合戦 冷戦期の米国とソ連の海軍は激しい威嚇と嫌がらせ合戦を日常的に行っていた。米海軍の空母群はウラジオストク前面など、ソ連近海で艦載機の発着訓練をして攻撃力

内戦下のシリアで武装勢力に拘束されたジャーナリストの安田純平さんが、約3年4カ月ぶりに解放され、帰国して記者会見に臨んだ。自称「イスラム国」（IS）による後藤謙二さんら殺害の記憶がまだ脳裏に焼き付いているだけに、安田さんが困難な状況を生き延び、帰ってくることができたのは、本当によかったと思う。安田さん自身の強靱な精神力を称えつつ、解放のために尽力した内外のすべての人に敬意を表したい。 イラク人質事件で自己責任論が持ち出された背景 ただ、何かと極端な物言いが跋扈する今の日本では、本件を巡っても、またもや不毛な極論が飛び交ってきたのは残念だ。片や「自己責任」を言い募り、あたかも安田さんを犯罪者のように批判する者がおり、一方で彼を「英雄」視したり、政府が本件で何もしていなかったように非難したりする者もいて、極論と極論がぶつかり合った。 それは、安田さんの解放を題材に、親安倍vs.反安倍という、政

「日韓関係はもう破裂したんです。もう終わったんです」 中国から日本に帰化した評論家の石平氏は、憤りを隠さない。 「パンドラの箱が開けられたということです。従軍慰安婦は、まだ数が限定されています。しかし、徴用工に関しては、自分の親などがそういう被害を受けたとして、賠償の対象になると主張できる人は数十万人の規模でいるでしょう。訴訟の対象となり得るのは日本の産業を背負ってきた大企業で、約300社にのぼります。今回の大法院の判決がまかり通ったら、これに続けとばかりに訴訟ラッシュが何十年にもわたって続くでしょう」（石平氏） 日本の最高裁判所にあたる韓国大法院は10月30日、日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として新日鉄住金（旧新日本製鉄）を訴えた元徴用工の差し戻し上告審で、同社に損害賠償を認めた高裁判決を支持して新日鉄住金側の上告を棄却した。これにより、訴えていた元徴用工4名（うち3

オウム事件は、その裁判過程ですでに多くの事実が明らかになっているが……（写真はオウム真理教教団施設内の様子：Hironori Miyata/Camera Press/アフロ） どんなに卑劣な悪党であっても、その身内が“死刑は避けてほしい”と願うのは、責められない。多少常軌を逸したことを言っても、それが本人の心情の吐露である限り、違和感があったとして聞かなかったフリをしてあげるのが人情というものだろう。 そのため、オウム真理教の教祖麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の三女が、本を出したり、マスコミに出たり、はたまた被害者の会のイベントにまでやってきて、父親の精神状態の異常を語り、「真実」を語らせるために死刑執行を回避し治療をするよう訴えたことなどについて、私は発言を控えてきた。ただし、被害者の会での振る舞いには、傷つき、心乱された被害者がいることは付記しておきたい。 しかし、著名な文化人らがうちそ

安倍晋三首相は１２日午前、記者団に対し、従軍慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意で韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表したことについて、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と明言した。 ここで韓国が示した新方針を見てみよう。韓国の康京和外相が９日発表した日韓合意に関する新方針は次の通り。 外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で、何より被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。

日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは

日産自動車は9月6日、7年ぶりにフルモデルチェンジしたEV（電気自動車）・「リーフ」を10月2日に国内で発売すると発表した。 新開発の電池を搭載することにより、1回の充電で走れる航続距離を、これまでの1.4倍となる400kmに延ばした。税込み価格は315万360円から399万600円。航続距離1 km当たり1000円の補助金を活用すれば、もっとも安いモデルで275万360円になる。 充電時間は普通充電（200ボルト、30アンペア）がおよそ8時間で、初代リーフと変わらない。急速充電は80％充電するのに40分と、現行より10分長くかかるのが難点だ。西川廣人社長は「新型リーフは今後の日産のコア（核）となる商品だ」と自信を見せる。 新型リーフは2018年1月以降、米国や欧州市場で売り出し、年間の世界販売台数は10万台、国内での販売は年3万6000台を目標にしている。 EV戦争がさらに激化 1886

東芝は8月31日の取締役会で、半導体子会社の東芝メモリ売却に関し、米ウエスタンデジタル（WD）に独占交渉権を与えるかどうかの議案を諮る。社外取締役が初めて存在感を発揮するかどうかに注目だ。 独占交渉権は法的拘束力があり、優先交渉権とはわけが違う。独占交渉権を与えれば、WD陣営以外の相手と一定期間、交渉ができなくなる。それは、米ベインキャピタルなどで構成する日米韓連合や台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）との交渉打ち切りを意味する。 8月30日付日本経済新聞は「協業先の米ウエスタンデジタル（WD）の陣営に独占交渉権を与える方向で調整に入った。31日に開く取締役会で決議を目指す。売却額は約2兆円。WDの出資方法など残る条件を今後詰めたうえで、9月中に最終契約を結ぶ考えだ」と報じている。 しかし、読売新聞のトーンは日経のように“それ行けドンドン”ではない。『東芝 あすにも売却先判断』とした上で、「東芝

日本郵政の長門正貢社長は7月25日の定例記者会見で、財務省が日本郵政株の追加売却を見送ったのは株価低迷が理由とする報道に触れ、「株価を理由に（追加売却を）見送りという議論は本当か、いずれゆっくり検証したい」と述べた。この1年間の日本郵政の株価について、「金融全体の中で、目立って悪いわけではない」と強調した。 2015年11月の日本郵政グループ3社の上場は、久々の超大型IPO（株式新規公開）ということで大いに盛り上がった。しかし、その後の株価は、期待したような展開を見せなかった。 上場初日の11月4日に1631円の値がついた後、同年12月7日に1999円と、大台に迫る勢いだった。だが、年明けから急落。日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響もあり、16年6月24日には1170円と、1200円を割る場面もあった。 政府は日本郵政株の約8割を保有している。郵政民営化法によって、段階的に売却して3

安倍晋三首相が蕎麦を注文。店員が「もり」か「かけ」かを聞くと、首相は血相を変えて逃走──こんな漫画が話題になっているという。言わずもがなだが「もりそば」は森友学園、「かけそば」は加計学園に引っ掛けられている。 首相の苦境は、野党に利するところがない。だが、「党内抗争」はエスカレートしつつある。つまり、自民党内の「ポスト安倍」レースが本格化してきたのだ。 台風の目は、麻生太郎副総理・財務相だろう。関係者の誰もが「政局を握るキーパーソン」と睨む。 最大の関心事は「麻生派は、どこまで拡大するか」だ。5月15日、麻生氏と山東派の山東昭子・元参議院副議長、佐藤勉・衆議院議院運営委員長の3人は、新派閥結成で合意した。順当に進めば、麻生派（44人）、山東派（11人）、佐藤グループ（6人）で合計61人となる。 これで、額賀福志郎・元財務相の額賀派（55人）を抜く。そして、安倍首相の出身派閥であり、党内最大

中国人民解放軍は海軍陸戦隊を現在の2万人規模から来年には5倍以上の10万人に、さらに今後3年以内に現在の25倍の25万人と大幅に増強することが明らかになった。 中国当局は増強した海軍陸戦部隊の一部をパキスタンのグワーダル港やジブチ共和国のジブチ港に派遣するなど国際協力の一環としているが、専門家の間では、中国が実効支配している南シナ海の島嶼や、日本の沖縄県尖閣諸島での軍事活動の強化を念頭に、日本駐留米海兵隊などに対抗する狙いがあるとの見方が出ている。 中国の海軍陸戦隊は現在、2旅団2万人規模で、中国南部の広東省湛江に司令部を置く南海艦隊の指揮下に置かれている。 中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際問題紙「環球時報」は、海軍陸戦隊の増強について、「中国の海上ライフラインと日増しに増え続ける海外利益を保護防衛するためで、その一部の海軍陸戦部隊をパキスタンのグワーダル港やジブチ共和国のジブチ港な

学校法人森友学園の籠池泰典氏に対する証人喚問が23日、衆参両院の予算委員会で行われた。籠池氏は安倍晋三首相の昭恵夫人から2015年9月に寄付金として100万円を受け取ったなどと、あらためて主張するとともに、これまで相談してきた政治家の実名も挙げた。しかし、国有地払い下げや大阪府の認可申請の件など、何一つ疑惑が解明されることはなかった。 この問題を取材するジャーナリストの須田慎一郎氏は「籠池氏は肝心なことについて、何も理解していないのではないか」と証人喚問を見た印象を語る。その上で、国有地が格安で売却されたと報じられているが、そのこと自体に異議を唱える。 「そもそも、土地の鑑定評価額9億5600万円に妥当性はあるのか。その算定根拠については、ほとんど報道されていません。すぐ近くに名神高速が通っていますが、その向こう側に住宅地があり、その宅地評価額をベースに算定したものです。小学校用地はかなり

本連載前回記事で韓国の従軍慰安婦問題が再燃している背景について論じたが、今回はまた違った視点から、この問題を見ていきたい。 釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が設置されたことで、日本は通貨スワップ協定の協議再開を中断したが、過去に韓国は日本とのスワップ協定を拒否するような姿勢を示しており、代わりに中国とスワップ協定を結ぶことで補完していた。 通貨の価値を考えたとき、自国の通貨だけでは信用性を担保することができないため、海外の通貨と交換（スワップ）できるという協定が裏付けとなるわけだ。しかし、韓国が各国と結んだスワップ協定は3月から順次終了し、10月には中国との協定も終了する。そのため、今後、ウォンは信用の裏付けとなるものを完全に失うことになる。 だからこそ、韓国の財界はなんとしても日本とのスワップ協定を再開したい。そうしないと、ウォンが暴落する可能性があるからだ。ただでさ

韓国の従軍慰安婦問題が再燃している。釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が設置されたことで、日本は駐韓日本大使の長嶺安政氏と釜山総領事の森本康敬氏を一時帰国させたほか、日韓通貨スワップ協定の協議再開を中断するなど、これまでにない強気な姿勢で対抗措置をとっている。 以前から、慰安婦問題は何度となく蒸し返されてきた。それは、なぜだろうか。1965年、日本と韓国は「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」（日韓基本条約）を締結して国交を回復したが、同時に「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（日韓請求権並びに経済協力協定）を結んだ。 同協定において、日本は韓国に残してきた日本の資産の所有権をすべて放棄し、さらに最終的に総額8億ドル（当時の韓国の国家予算の2.3倍）の経済援助を行った。これで、請求権に関する問題は、日韓間で慰安婦

11月7日、広告代理店最大手の電通に労働基準法違反容疑による東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われた。電通では1カ月に200時間近く残業していた社員もいた可能性があり、厚生労働省は今後の書類送検も視野に入れる意向だ。 新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が昨年末に過労自死した電通では、3年前にも男性社員（当時30歳）が過労死している。 そして、1991年8月にも、入社2年目の大嶋一郎さん（当時24歳）が長時間労働を苦に自死。2000年に最高裁判所が「過労死」と判断し、労災認定している。 この「電通事件」は、同社の過酷な長時間労働を世に知らしめるきっかけとなった事件であるため、振り返っておきたい。 大嶋さんの自死は、会社側から長時間労働を強いられ、うつ病に罹患した結果であるとして、大嶋さんの両親は約2億2260万円の損害賠償を請求した。東京地方裁判所および東京高等裁判所は

世の中には「就職人気ランキング」に対して、「ブラック企業ランキング」、もしくは「不人気企業ランキング」といったものが存在する。しかし、ランクインされている企業を見てみると、私が定義するところの「ブラック企業」に該当しない企業が含まれていることがある。内情は優良企業でさえあるのだが、その企業が属する業界や、一部の個別企業によるダーティなイメージが投影しているものと考えられる。そのような企業を採り上げ、「何がブラック企業イメージの原因か」「実際はどうなのか」について、多角的に分析していく。 【3】ソフトバンク 不人気企業でも、活躍して充実した社会人生活を送る人はいるし、人気企業に入りながらも「こんなはずじゃなかった…」と不満を募らせる人もいる。親の期待や友人からの評価も大事かもしれないが、そこで働くのはあくまで自分自身なのだ。ほかならぬ自分自身の判断基準で、主体的な判断をして然るべきである。

当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生

家電量販店「PC DEPOT」（以下、PCデポ）が認知症の男性高齢者に対して詐欺まがいの契約を結び、さらにその解約料が高額だったことが、大きな問題となっている。 PCデポは、当該男性には不必要と思われる高額サポート契約を結び、それに気付いた息子（Aさん）が解約を申し出たところ、当初は解約料として20万円を請求されたという。あまりの高額にAさんが抗議した結果、解約料は10万円に減額されたが、その悪質なやり取りに、Aさんは事の顛末をツイッター上で公開している。 それによると、PCデポは今回の件で、通常はかからない解約料に対する消費税を課していたという。また、インターネット上では「被害者」からPCデポの「悪行」に関する訴えが多々あり、それによると、危険や不安を煽るような広告を掲載していたり、裏に高額な契約や付加条件があるにもかかわらず、それを隠すような表示で商品販売を行ったりしているようだ。 そ