焦点：私大の倒産回避に「イエローカード」、少子化で検討

［東京 １２日 ロイター］ - 文部科学省は、経営悪化が著しい私大に対し、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるような制度改正の検討に入った。複数の関係筋によると、少子化に伴う学生の定員割れが深刻化し、４割の私立大学が赤字経営に転落。「大学倒産」で学生に影響が出かねないと判断したからだ。 ９月１２日、文部科学省は、経営悪化が著しい私大に対し、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるような制度改正の検討に入った。写真は大学生達。都内で３月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） 具体的には経営改善策を促す「イエローカード」の財務基準を定める方向だ。中央教育審議会の中間答申も踏まえ、今年末にはある程度の結論を得たい考えだ。 文科省の外郭団体である日本私学振興・共済事業団によると、２０１５年度末に全国の私大５９６校のうち４０．８％にあたる２４３校が、授業料を含む事業活動収入よりも

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“具体的には経営改善策を促す「イエローカード」の財務基準を定める方向”