会見で報告する梅垣議長 2020年8月11日、全院協は国会内で記者会見を行い、2020年度大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査の中間報告を発表しました。6月1日から7月22日までにウェブ調査を通して寄せられた全国の大学院生600人分(118校)の回答を分析したものです。文科省や政党・文教関係の国会議員などに届けるとともに、秋の省庁要請に向けた政策要求作りに活用します。 中間報告の主な内容 おおまかな傾向 収入減少など生活・経済状況の悪化は、男性より女性、国立大学法人より公立大学や私立大学、今年大学院に入学したM1の大学院生により顕著にみられる。研究をめぐる環境や条件の困難は、学位論文を仕上げる必要のあるM2や博士課程の大学院生により顕著にみられており、その内容も、学系ごとに切実なものである。すなわち、人文社会科学系であれば図書館の使用制限、自然科学系であれば実験ができないというも