大学でチベット系自治会長の解任求める署名運動 カナダ | NHKニュース
中国政府がチベットに対して、抑圧的な民族政策をとっているとされる問題が、カナダの大学に混乱をもたらしています。 欧米メディアによりますと、カナダのトロント大学スカボロ校で今月５日に学生自治会の執行部を決める選挙が行われ、４年生でチベット系のカナダ人、チェミ・ラーモさんが会長に選ばれました。 しかしラーモさんが以前、ＳＮＳ上に「チベットに自由を」などと投稿していたことから、中国人留学生の間にラーモさんが中国からのチベット独立を支持しているなどという反発が広がりました。 学生数およそ９万人のこの大学には、１万人を超える中国人留学生がいて、ネット上で、ラーモさんを会長から解任するよう求める大規模な署名活動が始まる事態になっています。 カナダの中国大使館は、今月16日に談話を発表し、学生の運動に中国大使館は関わっていないとしながら、「中国は、いかなるチベット独立の動きにも反対する。学生たちの正義と
大阪市議会が大阪府立大学、大阪市立大学の統合議案を可決
大阪市議会は、大阪府立大学と大阪市立大学の運営法人統合議案について、大阪維新の会、公明党などの賛成多数で可決した。大阪府議会は2017年11月に統合議案を可決している。異なる地方自治体が設立する大学法人の統合は初めてで、大阪府と大阪市は2019年に新法人を発足させる考え。 ただ、大学の統合には府と市の議会で関連議案の可決が必要になる。府と市は2020年度以降に関連議案を議会へ提出する予定。府立大は工学域、地域保健学域など4学域、7研究科を持ち、学生数7,700人。市立大は医学部、法学部など8学部、10研究科があり、学生数8,200人。統合が実現すれば、首都大学東京をしのぎ、学生数1万6,000人を抱える国内最大のマンモス公立大学が生まれる。 大阪市立大学の荒川哲男学長兼理事長は大学ホームページで「新設法人は大阪府立大学と大阪市立大学を運営するもので、議案可決が大学統合に向けた1ステップにな
山口東京理科大、公立化で合意 山陽小野田市と学校法人：朝日新聞デジタル
山口県山陽小野田市にある私立山口東京理科大について、同市と学校法人東京理科大学（東京）が公立大学法人化することで合意したことがわかった。２０１６年度にも現在の工学部単科大学を公立化し、１７年度以降には薬学部の新設をめざす。市は２２日、市議会に公立化の方針を示したうえ、２６日に市と学校法人の間で移管についての基本協定書を交わす予定。 公立化すると、総務省から運営交付金が受けられ、授業料が他の国公立大並みに引き下げられる見通しがあるという。公立大学法人の名称は「山陽小野田市立山口東京理科大学」とし、東京理科大との連携は維持する。 公立化に際し、学校法人側は土地、建物、設備を市に寄付し、市がそれらを公立大学法人に引き継ぐ。在学生や教職員も原則そのまま編入・移行する予定。 山口東京理科大は、前身の東京理科大山口短大が１９８７年に創設され、９５年に４年制大学化した。同大の公表データによると、過去５年
国立大学法人京都大学が掲載している求人広告の内容に関する質問主意書
国立大学法人京都大学が掲載している求人広告の内容に関する質問主意書 国立大学法人京都大学は、平成二十五年十二月十七日付で、独立行政法人科学技術振興機構がインターネット上で運営する、研究者求人公募情報サイト「ＪＲＥＣ－ＩＮ（研究者人材データベース）」に、経済研究所の求人情報として、雇用の期間の定めのない求人（教授職）広告を掲載している。この求人広告は、応募資格として、「応募者は外国籍を有すること（非日本国籍者であること）」との条件を付している。これは、英語で授業ができることなど、他の条件を全て満たしていたとしても、日本国籍を保有していること、その一点を以て、求人広告に応募することすら認めないという、極めて異例な条件であると考える。 この観点から、以下質問する。 一 こうした条件は、法の下の平等を規定し、合理的な根拠に基づかない差別的取り扱いを禁じた、憲法第十四条に抵触しないか。 二
阪大と九大が消滅する規模、国立大学の運営費交付金が大幅削減される可能性
by icoro.photos' photostream 国から毎年支給されており、国立大学の運営にあたって不可欠となる「運営費交付金」が大幅削減される可能性があることが明らかになりました。 なんと大阪大学と九州大学が消滅する規模に達するほどの額になるとされており、授業料の値上げをはじめとしたさまざまな影響が懸念されかねない事態となっています。 詳細は以下から。 文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース 産経新聞社の報道によると、参議院選挙後に始まる2011年度予算の概算請求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて、削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが明らかになったそうです。 これは菅内閣が6月22日に閣議決定した「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」において示された、2
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アメリカの大学入試におけるアファーマティブ・アクションの終了 - researchmap
柴山文科相が大学改革案 データサイエンス必修化検討 - 日本経済新聞
http://researchmap.jp/jotyztcuo-2210831/