九大の博物館、自力移設断念 副学長「資金難」 | 西日本新聞me
九州大は８日、箱崎キャンパス（福岡市東区）から伊都キャンパス（同市西区）に移転構想がある「総合研究博物館」について、資金難のため自力による新設、移転は困難との判断を示した。箱崎であった記者会見で、移転担当理事の安浦寛人副学長が明らかにした。 研究室などが収集していた標本や資料を管理するため、２０００年に総合研究博物館が発足。収蔵数は１４５万点に上り、その大半が箱崎の旧工学部本館で保管されている。 伊都への具体的な移転計画を定めた０１年のマスタープランには総合博物館の新設が含まれていた。しかし０４年の国立大学法人化に伴い、博物館に関わる費用が国の補助の対象外に。箱崎跡地の売却益が計画時よりも見込めなくなったこと、移転費用がかさんだこともあり、跡地全てを売却できても建設費の数十億円を確保できないという。 安浦副学長は記者会見で「博物館の重要性は十分に認識している。完全に断念したわけではない」と
自分の書いた論文から盗用したような文章がレポート共有サイトで売られていた話 - 誰がログ
追記（2018/01/03） 盗用かどうかの判断を中心に，簡単な補足記事を書きました。 レポート共有サイトにおける盗用疑惑（への一部のはてブコメント）についてちょっとだけ補足 - 思索の海 はじめに 下記の，卒論がメルカリで売られているという話を見て思い出したので，「私が書いた論文（からの盗用を含む可能性が高い文章）がレポート共有サイトで売られていた（のを買って確認した）」体験談を，記録として書いておきます。 ついにメルカリで卒論を販売する猛者が登場 - Togetter 新年最初の記事がこういう話なのは切ない気もしますが… 経緯 もうだいぶ前なのでどういう経緯で見つけたのか詳しくは忘れてしまいましたが，たしか何かの検索に引っかかったんだったと記憶しています。で，どうも「レポート共有サイト」に上がっている文書らしいと。発見したのは専業非常勤講師時代です（2011年，論文発表年は2005年）
大阪大学図書館の「悲しすぎる台所事情」 外国語学部なのに「中国語研究」「ロシア月報」など70冊購読中止
大阪大学外国語学部に附属する外国学図書館（大阪府箕面市）が、70冊を超える雑誌の購読中止を決めた。キャンパス内の図書館に雑誌の購読中止を知らせる張り紙が掲示され、学生から「まともな研究が出来なくなるのは残念」と困惑の声が上がっている。 背景にあったのは資料費の大幅な削減。同じような問題は他大学でも起きており、大学図書館の台所事情が急速に悪化している。 予算激減で「新刊本が購入できなくなる」 「決して独断と偏見で決めたわけじゃないんです」――外国学図書館の担当者はJ-CASTニュースの取材にこう答える。同図書館は、70冊にものぼる雑誌の購読契約を2016年度から打ち切った。購読中止が決まった雑誌の一覧は、貼り紙で館内に掲示。それを見ると、「AERA」「週刊東洋経済」など公立図書館でも読める一般誌だけでなく、「ロシア月報」や「英文學研究」「中国語研究」「フランス語学研究」といった外国語学部には
大学教員市場の開放係数
NTT出版の"Webnttpub"において，竹内洋教授が「高学歴ワーキングプア：教養難民の系譜（1）」という論稿を書かれています。タイトルの通り，大学院博士課程を修了しても行き場のない高学歴WPについて触れられています。 http://www.nttpub.co.jp/webnttpub/contents/university/001.html 博士課程修了生の多くは大学教員を志望していますが，近年，供給が需要を大きく上回っていることはよく知られています。発生する空きポスト（需要）はごくわずか。その一方で，博士課程から送り出される修了生（供給）は激増。大学教員市場の崩壊です。 竹内教授は，市場の崩壊の程度を測る簡便な数値指標を考案されています。その名は「大学教員市場の開放係数」。上記の需要と供給を照らし合わせるものです。 具体的な算出式は，求人数（大学教員増加数）÷求職者数（前年度の博士課
慶應経済1年生がTwitterで無期停学！たった140字でここまでの処分を下された慶應生かっこいい！ Photo - みのっち | Lockerz
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阪大と九大が消滅する規模、国立大学の運営費交付金が大幅削減される可能性
by icoro.photos' photostream 国から毎年支給されており、国立大学の運営にあたって不可欠となる「運営費交付金」が大幅削減される可能性があることが明らかになりました。 なんと大阪大学と九州大学が消滅する規模に達するほどの額になるとされており、授業料の値上げをはじめとしたさまざまな影響が懸念されかねない事態となっています。 詳細は以下から。 文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース 産経新聞社の報道によると、参議院選挙後に始まる2011年度予算の概算請求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて、削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが明らかになったそうです。 これは菅内閣が6月22日に閣議決定した「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」において示された、2
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