財務事務次官のセクハラ問題で、共産党は２３日、自民党の下村博文・元文部科学相が「隠しテープでとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と講演で述べた音源を報道陣に公表した。下村氏は同日夕、発言を認めたうえで撤回、謝罪した。 共産党によると、講演は２２日に東京都内で行われた。同党が独自に入手した音源では、下村氏はセクハラ発言をしたとされる福田淳一・財務次官は「はめられた」とし、被害女性について「ある意味で犯罪」などと述べた。 共産の小池晃書記局長は２３日の会見で「被害者を加害者扱いしているとしか取れない発言だ。自民党そのものの責任も問われる」と批判。下村氏は同日、「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。率直に撤回するとともに謝罪いたします」とするコメントを発表した。

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学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数

森友学園への国有地売却で、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去について、財務省理財局が学園側にうその説明をするよう求めたとのＮＨＫの報道について、麻生太郎財務相は５日の参院財政金融委員会で「現時点で事実関係は確認できておらず、事実関係については確認をさせて頂きたい」と述べた。 民進党の川合孝典氏の質問に答えた。川合氏は「事実であれば不正を働きかけたことになり、言い逃れできないものだ」と追及。太田充理財局長は「事実関係を早急に確認しなければならないと考えており、早急に確認させて頂きたい」と述べた。 ＮＨＫは４日、８億円超の値引きの根拠となったごみの撤去について、昨年２月２０日、理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などとうその説明をするよう求めていたと報じた。学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断り、職員はこうしたやり取りにつ

福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。 ５００リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。 ３日午後、神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。普段のご飯ものと比べて２倍ほどの量。例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。ここで処理され、豚の飼料となる。 高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、大量に余ってしまうようだ

紹介状なしで受診した場合、初診時に５千円以上、再診時に２５００円以上の定額負担を求められる病院が４月から増えることになった。厚生労働省が定額負担を義務づける病院を今の５００床以上から４００床以上に拡大する方針を決めたためで、対象は約２６０カ所から約４１０カ所へと１・６倍ほどになる。 中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で２４日、了承された。大病院は患者が集まりすぎ、待ち時間が長いなどの問題が指摘されてきた。大病院が重症患者の治療に専念できるように診療所との役割分担を図ろうと、２０１６年度から診療所などが作成する紹介状なしで大病院を受診した場合、患者は１～３割の窓口負担に加えて定額を負担することになった。 今の対象は、高度な医療を提…

「体温を上げると免疫力がアップする」という話を聞いたことがありませんか。何でも、体温を1度上げると免疫力は5～6倍になるんだそうです。逆に体温が1度下がると免疫力は30％低くなるとも言われています。本当でしょうか？ 数値が具体的なので、何らかの方法で免疫力を測定しなければそのようなことは言えないはずです。しかし、「体温を上げて健康に」と称する本を何冊か読んでみても、具体的な研究について言及しているものは見つけられませんでした。読者の中で「体温を1度上げると免疫力は5～6倍になる」とする研究をご存知の方は教えてください。 免疫細胞の数や機能、分泌されるたんぱく質の量を測定して、体温との関係を調べることはできます。しかしながらそうした手法では免疫系全体のごく一部しか見ることができず、軽々しく「免疫力が○倍」などとは言えません。ましてや、健康になるとは限りません。免疫系が有害な症状を起こしている

米国や日本のゲーム機メーカーやソフト会社で作る業界団体「エンターテインメント・ソフトウェア協会」（ＥＳＡ、本部・米ワシントン）は４日、世界保健機関（ＷＨＯ）がネットゲームへの過度な依存を病気と指定することに対し、「ビデオゲームに中毒作用はないと客観的に証明されている」として反対する声明を出した。 ＥＳＡは「世界中で２０億人以上がゲームを楽しんでいる」と主張。そうしたユーザーを病気とみなせば、「うつ病などの本来の精神疾患がささいなものと位置づけられてしまう」として、ＷＨＯに方針の見直しを強く求めた。 ＥＳＡには、任天堂やバンダイナムコエンターテインメント、スクウェア・エニックスといった日本の大手ゲーム関連企業も加盟している。

ＩＴ大手ミクシィは２６日、子会社の「フンザ」（東京都渋谷区）のチケット転売サイト「チケットキャンプ（チケキャン）」を閉鎖する方針を固めた。チケットの高額転売問題に絡み警察の家宅捜索を受け、サイトは主要機能を停止。捜査が続く中で再開は難しいと判断した模様だ。関連役員も処分する。 ２７日の取締役会で正式決定する。利用者のサポートを続けながら、来春にもサイトを閉鎖する見通し。一連の問題でフンザの創業社長らが辞任の意向を伝え、今後のサイト運営が難しいことも閉鎖の判断につながったとみられる。 チケキャンの利用者は３００万人以上にのぼるが、チケットの高額転売が問題視され、今月上旬には芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標権を侵害した商標法違反などの疑いで、兵庫県警がフンザを家宅捜索。チケキャンは７日から新たな出品などの主要機能を停止している。

物質と出合うと、光を放って消えてしまう不思議な性質を持つ「反物質」が、雷によって大量に作られていることを、京都大や東京大などの研究チームが突き止めた。これまで、宇宙から降り注ぐ高エネルギー粒子（宇宙線）が地球の大気にぶつかって生じるケースなどが報告されていたが、身近な気象現象である雷による生成が確認されたのは初めて。英科学誌ネイチャー（電子版）に２３日、論文が掲載される。 反物質は、物質と電気的な性質が逆で、宇宙誕生時には物質と同じ量あったが、その後ほとんどが消えたと考えられている。ただ、加速器を使って人工的に作ることができ、米映画「天使と悪魔」（２００９年）では、物質と接触して膨大なエネルギーを放つ「兵器」として描かれた。 京都大の榎戸輝揚・特定准教授（宇宙物理学）らのチームは今年２月、新潟県柏崎市で雷雲から放出されるガンマ線を観測。その結果、反物質の一種である「陽電子」が消滅する際に出

公立中学校の制服の価格を安くできないか――。こんな視点で、公正取引委員会が各地の学校制服の取引実態を調べたところ、学校などの取り組みで価格が安くなったケースが見つかった。ただ、こうした例は少なかったといい、公取委は近く、調査の結果から導いた改善案を公表する。 公立中学の制服の価格は上昇傾向にある。総務省統計局などによると、全国平均は１０年前に比べて、男女の制服とも５千円ほど高くなり、３万２千～３万３千円になっている。 公取委は、価格の上昇は学校と制服メーカー、販売店の関係や、取引方法が原因になっている可能性があると判断。今年に入り、全国から抽出した公立中学６００校への書面調査を実施した。 回答があった４４７校のほぼ…

イオングループのコンビニ「ミニストップ」（千葉市）は２１日、成人向け雑誌の取り扱いをやめると発表した。１２月１日から千葉市内の４３店でとりやめ、来年１月１日から全国の約２２００店に広げる。買った総菜を自宅で食べる「中食」市場の拡大などで、コンビニを訪れる女性が増えている。顧客に不快感を与えるケースがあるとして成人誌の取り扱いをやめることにした。 ミニストップによると、成人誌について、来店した女性や家族連れから、「やめてほしい」「子どもに見えてしまう」などという声が寄せられ、今年５月ごろから取り扱いの中止を検討していた。雑誌の売り上げに占める成人誌の割合は５％程度。取り扱いをやめることで女性客らの集客アップを期待している。 千葉市は今年２月、市内の一部のコンビニで、陳列棚の成人誌に不透明なフィルムを巻いて、表紙の一部を隠す取り組みを試験的に行う方針を発表した。しかし、作業負担の大きさや売り上

スーパーコンピューターをはるかに超える高速計算を実現する「量子コンピューター」の試作機を、国立情報学研究所などが開発し、２７日から無償の利用サービスを始める。世界的な開発競争が進むなか、試作段階で公開して改良につなげ、２０１９年度末までに国産での実用化を目指す。 従来のコンピューターは、多数の組み合わせから最適な答えを探す際に一つずつ計算するが、量子コンピューターは極小の物質の世界の現象を応用し、一度に計算する。現時点では一度に計算できる組み合わせは、スパコンの数千分の１～数十分の１程度だが、理論上は１千年かかる計算も一瞬で済むとされ、人工知能や新薬の開発、交通渋滞の解消などに役立つことが期待されている。 基礎研究は１９８０年代に始まり、日本の業績も世界的に評価されている。だが、実用化では米ＩＢＭやグーグルなどが先行。カナダのＤ―Ｗａｖｅシステムズは１１年に一部実用化し、米航空宇宙局（ＮＡ

光を当ててがん細胞を壊す新たながん免疫療法の安全性を患者で確かめる臨床試験（治験）が、国内でも年内開始を目指して準備されていることがわかった。開発した米国立保健研究所（ＮＩＨ）の小林久隆主任研究員が１１日、朝日新聞の取材に答えた。手術や抗がん剤で治らないがん患者の治癒につながる治療法の実用化への第一歩と期待を集める。 この治療法は「光免疫療法」。近赤外光を当てると反応する化学物質と、特定のがん細胞に結びつく性質があるたんぱく質（抗体）を結合させた薬を注射すると、抗体はがん細胞と結びつく。近赤外光を当てると、化学物質が反応してがん細胞を破壊し、これをきっかけに免疫細胞が活性化するという。近赤外光はテレビのリモコンなどに使われ、人体に当たっても害がない。 米国では２０１５年から、Ｎ…

企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加

トランプ米大統領は６日夜、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた晩餐（ばんさん）会のあいさつで、大統領就任前の昨年１１月に安倍晋三首相と米ニューヨークで初めて会談した際の話を披露した。会談が適切なタイミングでないと知って安倍首相に電話したが、すでに機上だったため断れなかったと述べた。 トランプ氏はあいさつで、昨年１１月に安倍首相から電話を受けて早く会いたいと話があった際、就任後の１月２０日以降という意味で「いつでもいい」と回答したと明かした。２～４月ごろだと思ったという。 その後に安倍首相がすぐに会う考えだと知ったといい、「側近の人たちにも言われた。『これは適切なタイミングではない』などいろいろ言われた」と話した。このため安倍首相に電話をしたが留守電だったという。トランプ氏は「なぜかというと飛行機に乗っていた。すでにニューヨークに向かっているということで、もう着陸してから断ることはできないので実際

中国の全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会は４日、香港の「憲法」にあたる香港基本法を改正し、中国の国歌に対する侮辱行為を禁止する国歌法を付属文書に盛り込んだ。国営新華社通信が伝えた。サッカーの試合前の国歌斉唱などの際に、ブーイングを浴びせる若者らを取り締まる狙いがある。 国歌法では罰則として１５日以内の拘留を定めているが、同委員会は同日、中国の刑法改正案も可決し、国歌侮辱行為への罰則を最長懲役３年に厳罰化した。 国歌法は中国本土では１０月１日に施行されたが、香港は「一国二制度」によって高度な自治が保障されている。そのため、香港政府は今後、立法会（議会）に罰則規定などを盛り込んだ関連法案を提出し、成立後に適用される予定。民主派からは表現の自由が後退するとの懸念がでている。 民主化を求める若者が中心部を占拠した２０１４年のデモ「雨傘運動」以降、香港では若者が国歌斉唱の際にブーイングをしたり

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　立憲主義は右も左もない。近代社会であるならば当たり前の大前提である。２１世紀に立憲主義を掲げなければならないことは本当に情けない、恥ずかしいことだけれども、いま掲げざるを得ない状況にある中で、多くの国民とともに立憲主義を取り戻す闘いの先頭に立っていく決意だ。 議院内閣制、代議制民主主義は、選ばれた人に白紙委任をしているわけではない。立憲主義を守るのは最低限の前提条件。（憲法）９条を改悪して良いよという白紙委任をしたものではないということを私はしっかりと安倍総理にも、多くの国民にも訴えていかなければならない。 まだ、この立憲主義の危機、日本国憲法の危機を同じ思いで感じている国民は必ずしも多くない。私たちも皆さんも内側を向くのではなくて、外側を向きましょう。今気づいていない人たちにしっかりと気づいてもらって、より幅広く大きな輪を広げていこう。（安倍首相が唱え

法務省は６日、長年にわたって相続登記されないまま放置されている土地の実態を把握するための初の調査結果を公表した。全国約１０万筆の土地で、最後の登記から５０年以上経過し、所有者が不明になっている可能性がある土地の割合は２２・４％にのぼった。こうした土地が今後増えるとみて、政府は公的な事業に土地を利用できる制度づくりに着手している。 神戸市、高知県大豊町など大都市から中山間地まで全国１０地域を選んでのサンプル調査。最後の登記から５０年以上経過した割合は、大都市部が平均で６・６％、中小都市・中山間地域では２６・６％となった。用途別では、宅地が８％、田・畑が２２・８％、山林が３１・２％だった。 最後の登記から７０年以上たった割合は９・７％、９０年以上は５・６％だった。これらの土地は、所有者がすでに死亡し、だれも相続登記しないまま放置されている可能性が高い。 不動産登記簿に相続登記されずに何十年も放

フィリピンのドゥテルテ大統領が、またレイプを容認するような発言をした。性犯罪を軽んじるような問題発言を繰り返す大統領に、国内外で批判の声が上がっている。 問題の発言があったのは２６日。戒厳令下のミンダナオ島イリガン市で、過激派との戦いに向かう兵士を前に演説したドゥテルテ氏は「責任は私がとる。任務に専念し、あとは任せなさい。３人レイプしても、私がやったと言うから。４人目の妻ができたらぶん殴るけど」と述べた。 この発言に、国内の人権団体や上院議員から批判が上がった。アベリヤ大統領報道官は２７日、「誇張した表現で犯罪を例に挙げたが、兵士の行動に全責任を持つという意味だった」と釈明した。 一方、この発言に海の向こうか…